SNS等を活用した人身取引対策の広報業務委託

警察庁（国（中央省庁））／公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示

締切非公表

開札非公表

公告日 03/31 2026年

予定価格非公表この案件は公表されていません

基本情報

発注機関: 警察庁
所在地: 国（中央省庁）
入札方式: 公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示
データの出どころ: 警察庁調達情報
取得日時: 2026/04/18 01:09

案件の詳細

公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
下記のとおり企画提案書の提出を招請します。
令和８年３月31日
支 出 負 担 行 為 担 当 官
警察庁長官官房会計課理事官
重成 麻利
記
１ 契約担当官等の官職及び氏名
支 出 負 担 行 為 担 当 官
警察庁長官官房会計課理事官 重成 麻利
２ 契約概要
(1) 契約件名 ＳＮＳ等を活用した人身取引対策の広報業務委託
(2) 契約内容 仕様書による。
(3) 履行期間 契約締結日から令和９年３月31日まで
３ 参加資格、選定基準及び評価基準
(1) 企画提案書の提出者に要求される資格
ア 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意
を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
イ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
ウ 令和７・８・９年度内閣府競争参加資格（全省庁統一資格）｢物品の製造｣又は｢役
務の提供等｣のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされている者であること。
エ 警察庁から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。
オ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに
準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。
(2) 企画提案書の特定のための評価基準
ア 内容
事業の目的と整合性、妥当性・独創性・訴求力
イ 事業実施主体の適格性
実施体制の適格性、実績の有無、経理処理能力の適格性
ウ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標
４ 手続等
(1) 担当部局
東京都千代田区霞が関２－１－２
中央合同庁舎２号館内 警察庁生活安全局保安課
電話 ０３－３５８１－０１４１（代表）
(2) 企画提案書及び必要書類の提出期限、場所及び方法
令和８年４月27日 17時00分
上記(1)に同じ。郵送又は持参すること。
５ その他
(1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 契約書作成の要否 要
(3) 関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。
(4) 詳細は仕様書による。本公示の日から上記４(1)の所在地において交付する。ただ
し、「電子調達システム」から入手することもできる。