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令和8年度山梨県在留外国人アンケート調査業務委託に係る一般競争入札の実施について

山梨県(山梨県)/役務

締切 05/13 2026年
開札 05/13 13:30
公告日 04/17 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
山梨県
所在地
山梨県
入札方式
役務
開札日時
2026年05月13日 13:30
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/04/18 18:00
参加資格
次に掲げる要件の全てを満たす者であること。
案件の詳細
令和8年度山梨県在留外国人アンケート調査業務委託に係る 一般競争入札公告 次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。)第16 7条の6第1項の規定により公告します。 令和8年4月17日 山梨県知事 長崎 幸太郎 1 一般競争入札に付する事項 (1)業務の名称及び数量 令和8年度山梨県在留外国人アンケート調査業務委託一式 (2)業務の仕様等 仕様書で定める内容等であること。 (3)履行期間 本事業の委託契約の日から令和8年9月30日まで 2 一般競争入札の参加資格 次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (2)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示第67号)に規定す る山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であること。 (3)この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措 置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 (4)県の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められ る者でないこと。 (5)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法 (平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開 始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規 定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 (7)令和6年4月1日から令和8年3月31日までの2年間において、山梨県内の地方公共団体と 1回以上、外国人関係調査の業務を受託し、当該契約を履行した実績を有すること。 (8)山梨県内に、本社(店)、支社(店)または営業所を有すること。 3 入札手続等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁本館2階 山梨県 総合県民支援局 男女共同参画・多様性推進課 電話番号 055-223-1539(直通) メ ー ル danjo-tayo@pref.yamanashi.lg.jp (2)入札説明書の交付方法 この公告の日から令和8年4月27日(月)までの山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨 県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前9時から正午ま で及び午後1時から午後5時まで3の(1)の場所において交付する。また、電子メールによる 交付を希望する場合は、令和8年4月27日(月)午後1時までに電子メールにて3(1)に掲 げるメールアドレス宛に入札説明書交付を希望する旨、連絡先(電話番号、ファックス番号)、法 人名、担当部署、及び担当者名を受領したいメールアドレスから送信し、必ず電話でメールの着 信を確認すること。 (3)入札参加資格確認申請書等の提出方法 この公告の日から令和8年4月27日(月)午後5時までに必着で3の(1)の場所に持参又 は郵送で提出する。持参の場合は、県の休日を除く毎日、午前9時から正午まで及び午後1時か ら午後5時までに提出すること。郵送の場合は、令和8年4月27日(月)午後5時までに必着 で提出すること。なお、書留郵便とすること。 (4)入札及び開札の日時 令和8年5月13日(水)13時30分から 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁別館1階観光文化・スポーツ部会議室 (5)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を 加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をも って落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記 載すること。 (6)入札の無効 この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の 行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札、その他山梨県財務規 則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。)第129条各号のいずれかに該当 する入札は、無効とする。 (7)落札者の決定方法 規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な 入札を行った者を落札者とする。 4 その他 (1)入札保証金 免除(規則第108条の2第2号の規定による。) (2)契約保証金 契約を締結しようとする者は、規則第109条に規定する契約保証金を納付しなければならな い。ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。 (3)違約金の有無 有 (4)最低制限価格 無 (5)契約書作成の要否 要 (6)前払金の有無 無 (7)その他 落札者が契約締結までの間に「2 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つ でも満たさなくなった場合は契約を締結しない。また、この場合において、県は損害賠償の責め を負わないものとする。その他、詳細は、入札説明書による。
問合せ先
〒400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁本館2階
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:山梨県
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