【5月7日まで募集】町田市立町田第五小学校ほか10校給食室空気調和設備設置工事 （設計施工一括発注方式）公募型プロポーザルについて

基本情報

参加資格

このプロポーザルは公募型プロポーザルとし、参加する事業者は、以下のすべての条件を満たして

案件の詳細

町田市立町田第五小学校ほか 10校給食室空気調和設備設置工事 （設計施工一括発注方式）のためのプロポーザル説明書 2026年4月20日公表 １ 事業の経緯、契約の目的 町田市（以下、本市という。）の市立小学校は自校調理方式により学校給食を提供していますが、火気 を使う給食調理室は熱がこもりやすく、夏場は高温・高湿度になりやすい環境です。 特に、猛暑が続く近年は、こうした状況が顕著であり、給食調理員の熱中症予防や労働安全を確保する とともに、食材の衛生管理を強化していくため、各校に設置された給食調理施設に空調設備が導入されて いない11校について、空調設備を設置することとしました。 また、この11校については、早期に空調設備の導入を図ること、施設の実状に合った最適な空調方式 や容量を選択すること、学校給食を止めることなく工事を実施すること、補助金等の活用やライフサイク ルコストの低減化により財政負担の縮減を図ることなどから、早期かつ効率的な事業実施のため、民間事 業者の持つノウハウを最大限活用し、設計施工一括発注（デザインビルド方式）を採用し、整備を進める こととします。 本事業は、給食室に冷房設備を設置する工事を起工することで、調理員の熱中症対策、調理の生産性向 上及び子どもたちへの安全・安心な給食を確実に提供していくことを目的とします。 ２ 契約の概要 町田市立町田第五小学校ほか10校給食室空気調和設備設置工事 契約件名 （設計施工一括発注方式） 契約期間 契約締結日から2028年3月17日 （業務実施期間） 町田市玉川学園4－14－7 町田市立町田第五小学校ほか10校 （町田第五小学校、南大谷小学校、藤の台小学校、南第三小学校、 履行場所 つくし野小学校、鶴川中央小学校、大蔵小学校、忠生小学校、 小山田小学校、木曽境川小学校、小山小学校） 設計・工事内容 特記仕様書のとおり。 契約約款 町田市が定めた工事請負契約約款を使用する。 契約代金の 10 分の 1 以上の金額の契約保証金の納付を求める。 契約保証金 ただし、保険会社との間に履行保証保険契約を締結した場合は免除とする。 契約代金の支払方法 契約代金は、業務完了後に一括して支払う。 契約目途額 契約金額の上限は415,399,600円 (税込み)とする。 （予定価格） ３ プロポーザルの目的 このプロポーザルは、契約者を決定するにあたり、価格のみの競争ではなく、事業者の実績、経験、技 術力、企画力等、受託者としての適格性を確認するために行うもので、プロポーザルに参加する事業者 （以下「プロポーザル参加者」という。）が提出した提案書等の内容及びヒアリング等の状況を評価し、 最も高い評価を受けたプロポーザル参加者を契約候補者として特定します。 ただし、参加がない場合又はプロポーザル参加者の中に適格者がいないときは契約候補者を特定しな い場合があります。 1 ４ プロポーザルの形式、参加資格 このプロポーザルは公募型プロポーザルとし、参加する事業者は、以下のすべての条件を満たして いる者とします。 なお、企業単体での参加又はグループ（複数企業の共同）での参加も可とします。グループで参加 する場合は、町田市発注の建設工事に係る共同企業体取扱要領に基づいて参加してください。 また、事業を統括する役割を担い、契約者となる「代表企業」を１者選定し、参加手続きは必ず当 該代表企業が行うこととします。グループの構成企業は、他のグループの構成企業となることはでき ません。代表企業については（１）～（７）の項目、構成企業については（２）～（７）の項目を満 たしていることとします。なお、（８）（９）については、代表企業或いは構成企業のうち、1者以上 が満たしていることとします。 (1) 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにより入札参加資格審査申請を行い、町田市における競 争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (2) 空調機器整備の計画、設計、設置施工の何れかの業務を遂行した実績があること。 （3）法人であること（法人等で構成された共同企業体（JV）を含む）。 （4）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない法人又は外国の法令上これと同様に取り扱われている 者ではないこと。 （5）町田市入札参加資格停止措置要綱（昭和62年5月1日適用）による入札参加資格停止措置又は町 田市契約における暴力団排除措置要綱（平成 21 年 12 月 1 日施行）による入札参加資格停止措置 期間中でないこと。 （6）経営不振の状態にないこと。 （7）役員のうちに次のいずれかに該当する者がない法人 a)精神の機能の障害により職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に 行うことができない者 b)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている 者 c)禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その執行を終わり、 又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者 d)営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が a)から c)までの いずれかに該当する者 (8) 管工事業の特定建設業の許可があること。 (9) 建築士事務所の登録があること。 2 ５ プロポーザルの日程 このプロポーザルは、次の日程で行います。 項番 手続き等 期限等 （1） 案件公表 2026年4月20日（月） （2） 資料配付 2026年4月20日（月） （3） 参加申請書類の提出 2026年5月7日（木）午後5時まで （4） 参加資格審査結果の通知 2026年5月11日（月） （5） 現地確認会 2026年5月16日（土）17（日）【予定】 （6） 質疑の提出 2026年5月19日（火）午後5時まで （7） 質疑の回答 2026年5月21日（木） （8） 提出書類の作成、提出 2026年6月2日（火）午後5時まで （9） プレゼンテーション及びヒアリング 2026年6月12日（金）の指定時間 （10） 評価、採点 ※ヒアリング後実施 （11） 結果通知、結果公表 2026年6月17日（水） （12） 仮契約書の締結 2026年7月27日（月）予定 ６ プロポーザルの手順 「５ プロポーザルの日程」に示した項番順に手続きの方法等を説明します。 （１）案件公表 このプロポーザルに関する情報は、随時、町田市ホームページで公表します。 （２）資料配布 この契約に関する資料及びプロポーザルに参加するために必要な資料は次のとおりです。 （ア）公表資料 ① プロポーザル説明書 ② 特記仕様書 ③ 工事請負契約書及び約款 ④ 情報セキュリティ確保・個人情報保護のための特記仕様書 （イ）提出資料 ① プロポーザル参加申請書（様式1） グループで参加の場合は代表名で作成し、提出してください。 【既設しゅん功図の提供について】 既設しゅん功図の提供を希望する事業者は、電子データでの提供用メールアドレスをプロ ポーザル参加申請書に記入して下さい。 参加申請受付後、電子データ（合計容量約3GB程度）にて、5月8日正午までにメールにて 送付します。 但し、各しゅん功図は参考資料であり、現況との一致を保証するものではありません。 ② 会社概要（様式2） 様式2に代表企業の概要及び構成企業の名称・所在地を記入のうえ、代表企業の財務諸表（貸 借対象表・損益計算書のみ）、会社パンフレットなどを添付してください。 ③ グループ構成表（様式3） 応募者の構成員全てを明らかにし，各々の役割分担を明確にしてください。 印鑑証明書（原本）を添付すること。 ④ 同種・類似業務実績書（様式4） 3 ⑤ 同種・類似業務等実績に記載した工事請負契約書又は業務契約書の写し(指定様式なし) ⑥ 各役割の責任者の業務体制表（様式5） 本提案における実務上の各責任者を記入してください。 ⑦ 経営不振の状態にないことの誓約書（様式6） ⑧ 工事予定事業者一覧表（様式7） 提出時点で、工事に関する協力を予定している市内事業者を記載し、提出してください。 ⑨ 特定建設業の許可の写し及び建築士事務所登録証明書の写しを提出してください。 前記の①～⑧の資料は、町田市ホームページに掲載してありますので、必要に応じてダウンロ ードしてください。 町田市ホームページURL：https://www.city.machida.tokyo.jp 事業者の方へ＞入札・契約＞プロポーザルによる契約案件の公表＞公募型プロポーザル （３）プロポーザル参加申請の受付 参加を希望する事業者は、６（２）（イ）に記載される一次審査に必要な提出資料一式を作成し、 2026年5月7日（木）午後5時までに、町田市教育委員会学校教育部保健給食課（町田市庁舎 10 階）に郵送又は持参してください。郵送の場合は簡易書留等の配達記録が残る方法とし、提 出期限までに必着とします。 （４）参加資格審査結果の通知 「参加申請書」を提出した事業者には、参加の可否について「プロポーザル参加申請審査結果通 知書」を電子メールで送付します。 （５）現地確認会 希望する事業者に対して、5月16日（土）・17日（日）の２日間で、全対象校の11校を現地確 認会を開催します。 現地確認会への参加を希望する事業者は、5月14日（木）17時までに、「９ 本案件に係る問い 合わせ先」まで電話連絡をお願いします。参加される事業者には、別途、現地確認会における注 意事項等をお知らせします。 （６）質疑の提出 本案件に関する質問は、「質疑書（様式8）」に記載し、電子メールに添付して「９本案件に係る 問合せ先」の電子メールアドレスへ送付してください。受付期間は2026年5月19日（火）午後 5時までとします。電子メール送信の際の件名は次のとおりとします。 件名：【質疑】＋参加事業者名＋送信年月日 例：【質疑】株式会社▲▲▲260519 （株式会社▲▲▲が2026年5月19日に質疑書を送信した場合） （７）質疑の回答 提出された質問事項への回答全てを取りまとめて、一次審査通過者へ「質疑回答書」を電子メー ルにて添付して送付します。 （８）提出書類の作成、提出 次のとおり必要書類を作成し、2026年6月2日（火）午後5時までに、町田市教育委員会学 校教育部保健給食課（町田市庁舎10階）に郵送又は持参してください。郵送の場合は簡易書留 等の配達記録が残る方法とし、提出期限までに必着とします。 提案を辞退する場合は、受付期間内に「９ 本案件に係る問い合わせ先」まで連絡のうえ、辞退 届（様式自由）提出をしてください。 4 提出書類の作成にあたっての注意事項 【共通事項】 指定がある場合を除き、Ａ４判普通紙を縦置き又は横置きに使用し、文章は横書きとしてください。 文字サイズは10ポイント以上とします。文字等の色指定はありません。提案書及び見積書を除き、提 出書類には会社名、ロゴマーク等、作成者がだれであるかが分かる表示は一切しないでください。 書類等の名称、様式 記述内容、提出部数等 事業提案書提出届 必要事項を漏れなく記入し、代表者又は契約代理人名義で記名押印してくださ ＜様式9＞ い。また、グループの場合は代表者を記名押印してください。 提出部数は１部です。 【7頁2. 業務実施方針・(1) 業務に対する考え方（趣旨理解）(3) 業務実施 手法（提案の具体性）】 見積書 設計費・工事費（工事費は直接工事費と経費に分けて記載下さい）に分けて記 ＜様式自由＞ 載し、できるだけ詳細な内訳書を添付してください。 見積り金額には消費税を含みます。ただし、契約目途額を超える金額は記載で きません。 ページ数の制限はありません。提出部数は１部です。 【7頁2. 業務実施方針・(2) 見積金額の妥当性（価格優位性）】 提案総括書 提案の全体の概要を記載するとともに、創意工夫して

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公告 https://www.city.machida.tokyo.jp/jigyousha/nyusatsu/puropo/kobogata/kyuusyokukuutyou.files/setumeisyo.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都町田市

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