案件の詳細
人材確保のための「新しいものづくり」プロモーション事業委託に係る
公募型プロポーザル募集要領
１ 件名
人材確保のための「新しいものづくり」プロモーション事業委託
２ 目的
大田区は、全国でも有数のものづくりのまちとして知られており、当事業は、その強
みを最大限に活かした区内産業のプロモーションを実施するものである。
区内中小製造業の人材確保を主な目的とし、「新しいものづくり」をテーマとして掲げ
ることで、旧来の古い町工場のイメージを変え、区内産業の新たな魅力を伝えていく。
「新しいものづくり」は「わくわくする、未来をつくる、創造的な活動」と定義する
ことで、製造業だけでなく広く地域産業を対象とし、地域のブランド力強化にもつなげ
ていく。
３ 委託内容
（１）事業全体の進行・運営管理
（２）WEBポータルサイトの構築と運用、コンテンツ制作
（３）SNS運用とコンテンツ制作、WEBマーケティングの伴走支援
（４）詳細については、別紙２「仕様書（案）」のとおり
４ 履行期間
契約締結日から令和９年３月31日まで
なお、本業務は年度ごとに契約更新の可能性がある。ただし、当該年度予算の議決、
前年度までの履行状況及び同規模での事業継続の有無、その他の状況の変化により、契
約を保証するものではない。
５ 予算上限
19,000,000円（税込）
６ 選定方法
（１）候補者の選定は、「人材確保のための「新しいものづくり」プロモーション事業委託
者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において行う。
（２）第一次審査は、提出書類をもって応募内容の審査を行う。参加資格を有する事業者
の中から、審査基準に基づき提案書類を審査し、一定水準以上に達している事業者を
３社選定する。第一次審査の結果は令和８年６月中旬頃(予定)、文書にて通知する。
（３）第二次審査は第一次審査を通過した事業者によるプレゼンテーション、及び選定委
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員からのヒヤリングにより行う。審査は、令和８年６月22日（月）午後に開催を予定
している。日時等詳細については、別途該当する事業者に通知する。
（４）第二次審査の出席者は３名までとし、本業務担当者が必ず説明・提案すること。説
明時間は15分、質疑応答は15分程度とする。
（５）第二次審査における説明については、提出済みの企画提案書のみを使用すること。
追加資料は受理しない。
（６）第二次審査においては、提案者を特定できる内容については発言してはならない。
（７）第二次審査の結果、総合点の最も高い者及び次点の者を選定する。
（８）当該審査に出席にない場合は、参加意思がないものとみなし、原則として選定しな
い。ただし、病気、交通機関の事故等真にやむを得ない理由で出席できない場合には、
この限りではない。この場合は、理由を文書にて提出すること。
（９）第二次審査の結果は、令和８年６月下旬に文書にて通知する。なお、審査結果に
ついての異議申立等は、通知の文書が届いてから１週間までとし、それ以降は不可と
する。
（10）審査結果は、区契約担当課に本業務の委託について推薦する事業者を選定するもの
であり、契約決定は契約担当課において行う。なお、下記８に掲げる応募資格を喪失
した場合は契約できないものとする。総合点が最も高い者が応募資格を喪失、または
辞退した場合は、次点の者を改めて推薦事業者とする。
７ 事業スケジュール（予定）
１ 募集要領等の配布 令和８年４月20日（月）
２ 募集要領等に関する質問の受付 令和８年４月20日（月）～
令和８年５月12日（火）17時必着
３ 募集要領等に関する質問の回答・公表 令和８年４月20日（月）～
令和８年５月27日（水）
４ 企画提案書等の提出締切 令和８年５月27日（水）17時必着
５ 第一次審査結果通知 令和８年６月中旬
６ 第二次審査（プレゼンテーション・ヒ 令和８年６月22日（月）
アリング審査）
７ 候補者の決定（決定通知の発送） 令和８年６月下旬
８ 契約締結・公表 令和８年６月下旬～７月上旬
９ 事業実施 契約締結日～
令和９年３月31日（水）
＊スケジュールは予定のため、変更となる場合がある。
８ 応募資格
本業務に関するプロポーザル参加事業者は、法人であること。また、次の要件を全て
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満たすものとする。
（１）東京電子自治体共同運営調達サービスの入札参加資格が大田区にあること。大田区
競争入札参加資格を有しない場合は、財務状況等を確認するため、法人登記事項証明
書(履歴事項全部証明書)、及び決算報告書の写し(貸借対照表及び損益計算書等)(３
期分)を添付すること。
（２）本業務と類似する業務を受託した実績があること。
（３）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項（同令第167条の
11第１項において準用する場合を含む。）の規定に該当しないこと。
（４）大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと。
（５）大田区契約関係暴力団等排除措置要綱に基づく排除措置期間中でないこと。
（６）国税又は地方税を滞納していないこと。
（７）経営不振の状態（民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされたとき、会
社更生法に基づき更生手続きを行ったとき。）にないこと。
９ プロポーザルの参加申し込み
（１）提出書類
提出書類 様式 部数
プロポーザル参加申込書 様式１ 【正本】１部 【副本】10部
企業概要 様式２ 【正本】１部 【副本】10部
質問票（質問がある場合のみ） 様式３
辞退届（辞退の場合のみ） 様式４ 【正本】１部
見積書 様式５ 【正本】１部 【副本】10部
企画提案書 様式なし 10部
東京電子自治体競争入札参加資 大田区競争入札参加資格を有しない
格審査受付票の写し 場合は、法人登記事項証明書(履歴事
項全部証明書)、及び決算報告書の写
し(貸借対照表及び損益計算書等)(３
期分)を添付すること。
電子データ（DVD等電子媒体） 提出書類のデータ一式
ア 様式１・４・５の正本には、代表者印を押印すること。
イ 様式１・２・５の副本、及び企画提案書には、社名・ロゴ・代表者名など提案者
が特定できる記載はしないこと。
（２） 企画提案書の作成要領
ア 別紙２「仕様書（案）」、及び別紙３「仕様書補足」を参照し、作成すること。
イ 提案書は、以下表の番号ごとに作成し、番号及び項目番号による目次を作成する
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こと。また、提案書の右上に番号を記載すること。
番号 項目 記載すべき事項
本業務の受託に対する基 （ア）本業務の受託に対する基本的な考え方
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本的な考え方及び具体的 （イ）業務の目的達成に向けた取組方針
な取組み方針
事業実績 （ア）当事業の類似業務
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＊事業名と概要だけでなく、できる限り成果を記
載すること。
＊特に、自治体における受託業務があれば、記載
すること。
組織・運営体制 （ア）実施体制及び人員配置計画
３ ＊実務担当者の経歴も記載すること。
（イ）区との連絡体制、報告及び調整方法
（ウ）個人情報管理、セキュリティ対策、障害対
応等、企業の管理体制
WEB ポータルサイトの構築 （ア）実施スケジュール案
４ と運営、コンテンツ制作 （イ）事業企画・提案
に関する提案 ＊目的達成のために必要であれば、区が提示した
事項以外のアイデア・提案等についても記載可。
（予算内で実行可能なもの）
SNS 運用とコンテンツ制 （ア）実施スケジュール案
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作、WEB マーケティングの （イ）事業企画・提案
伴走支援に関する提案 ＊目的達成のために必要であれば、区が提示した
事項以外のアイデア・提案等についても記載可。
（予算内で実行可能なもの）
独自提案 上記以外で、目的を達成するために効果的と考え
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られる企画・提案
＊予算の範囲内で、提案可能な企画がある場合の
み記載。
ウ 企画提案書のサイズは、日本工業規格Ａ４横型とし、任意書式にて作成すること。
エ 表紙を含め30ページ以内とすること。（両面使用は２ページとして扱う。）
オ 専門的な知識を持たない者でも理解できるよう、図、イメージ等を用い、わかり
やすく作成すること。
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（３）企画提案書提出に係る注意事項
ア 企画提案書の差替及び再提出は、原則認めない。また、提出された書類は、返却
しない。
イ 提案を取り下げる場合は、辞退届（様式４）を提出するものとする。なお、企画
提案書提出期間から契約締結までの間に参加資格の条件を満たさなくなった場合に
も辞退届を提出する。提案を取り下げた場合でも、提出された書類は返却しない。
（４） 見積書作成に係る注意事項
ア 大田区長宛であること。
イ 代表者印を押印すること。
ウ 見積書作成にあたっては、別紙２「仕様書（案）」、及び別紙３「仕様書補足」を
参考として費用を算出すること。
エ 初年度のみにかかる初期費用と、翌年度以降にも係る運用費用を分けて記載する
こと。
オ コンテンツ作成費用については、１件あたりの単価がわかるように記載すること。
カ 見積書の合計額は、上記５の予算上限内とすること。
キ 見積金額には、消費税額を加算すること。
（５）提出期限
令和８年５月27日（水）17時まで（必着）
（６）提出方法
（７）の提出先に、事前に電話連絡で予約の上、書類を持参すること。
（７）提出先
大田区産業経済部産業経済課
担当： 杉山・田澤
住所： 〒144-0035 大田区南蒲田１-20-20 産業プラザPiO ４階
電話： 03-5744-1376 FAX：03-6424-8233
E-mail: kogyo@city.ota.tokyo.jp
（８）質問について
質問書（様式３）を（７）のメールアドレス宛に電子メールで提出すること。なお、
送信件名は、「新しいものづくりプロモーション事業質問書【事業者名】」とし、電子
メール送信後、着信の確認連絡をすること。
（９）質問の受付期間
令和８年４月20日（月）から５月12日（火）17時まで（必着）
（10）回答方法
質問書に対する回答は、以下のとおり閲覧に供する。
ア 公開場所
大田区公式サイト
イ 公開期間
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令和８年４月20日（月）から５月27日（水）まで
10 選考結果の通知・公表
（１）選定委員会において企画提案内容を総合的に判断し、総合評価点の最も高い者及び
次点の者の２社を選定する。
（２）選定結果は、参加事業者に対し書面にて通知する（令和８年６月下旬頃予定）。
なお、選定結果内容についての質問は一切受け付けない。
（３）選定結果は、区ホームページにおいて公表する（令和８年7月上旬頃予定）。
11 契約の手続き
選定委員会が候補者として選定した事業者と業務詳細（仕様内容等）について協議を
行い、業務の発注が整った段階で、契約手続きを開始する。
12 その他
（１）正式な仕様書は、契約締結時において別途調整するため、提案内容から変更となる
場合がある。
（２）提出した企画提案書を大田区の了解なく、公表、使用してはならない。
（３）プロポーザルに係る一切の経費は、参加者側の負担とする。
（４）企画提案書等に記載した実施体制・担当者は、特別の理由があると大田区が認める
場合を除き変更できない。
（５）提出資料に虚偽の記載をした場合には、提出資料を無効とするとともに、虚偽の記
載をした参加者に対して指名停止の措置を行うことがある。
（６）企画提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標特権の日本及び日本国
以外の国の法令に基づき保護される第三者の権利の対象になっている意匠、デザイン、
設計、施行方法、管理方法を使用した結果生じた一切の責任は、参加者が負うものと
する。
（７）プロポーザルにおいて入手した区の情報等を本プロポーザル以外の目的に使用する
こと、第三者に伝える又は知らしめる行為を禁じる。
（８）企画概要について、必要に応じて公表す