令和８年度電子申請 システム機能改修業務

独立行政法人勤労者退職金共済機構（東京都）／官報政府調達 / 入札公告

案件の詳細

１ 調達内容  品目分類番号 71、27  調達等件名及び数量 令和８年度電子申請 システム機能改修業務  調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書 による。  履行期間 契約締結日から令和12年９月30 日まで。  履行場所 入札説明書及び仕様書による。  入札方法 総合評価落札方式をもって行う ため、提案する性能、機能、技術等に関する 書類を提出すること。入札金額は総価を記載 すること。なお、落札決定に当たっては、入  正当な理由がなく契約を履行しなかっ た者  正当な理由がなく期限までに成果物を 納入又は作業を完了することができな かった者  上記からまでのいずれかに該当す る事実があった後２年を経過しない者 を、契約の履行に当たり、代理人、支配 人、その他の使用人として使用した者 ウ 独立行政法人勤労者退職金共済機構反社 会的勢力対応規程第２条に規定する反社会 的勢力に該当する者 エ 一般競争（指名競争）参加資格申請書若 しくはこれに添付する書類中の重要な事項 について虚偽の記載をし、又は重要な事項 について記載しなかった者  令和８年９月８日現在において令和７・ ８・９年度全省庁統一資格の「役務の提供等」 で「Ａ」いずれかの等級の認定を受けている 者であること。 なお、全省庁統一資格を有しない場合は、 独立行政法人勤労者退職金共済機構における 一般競争（指名競争）参加資格（役務の提供 等）で「Ａ」いずれかの等級の認定を受けて いる者であること。  ISO9001の認証若しくはこれと同等の認証 を受けていること、又は調達仕様書「5.作業 の実施体制・方法に関する事項」に記載の事 項を確実に実施すること。  プライバシーマーク又は情報セキュリティ マネジメントシステム（ISO／IEC27001又は JIS Q27001）の認定を受けており、いずれか の認証を事業者又は作業を実施する部門が取 得しており、認証の写しを提出できること。 上記認証を取得していない場合は、機構と同 等以上の個人情報保護に関する措置を講じて いることが確認できる書面を提出できるこ と。  品質管理体制についてはあらかじめ「品質 評価計画書」を提出し、機構の承認を得るこ と。  業務の全部又は総合的な企画及び判断並び に業務遂行管理に係る部分を第三者に再委託 することを禁止する。  システム開発実績について、ユーザ数及び 画面数が本システム以上のシステム開発及び 運用・保守経験を有すること。  独立行政法人勤労者退職金共済機構が掲示 する「個人情報の取扱いに関する特記事項」、 「情報セキュリティ管理要件」により契約を 行えること。  その他、仕様書に定める入札制限に該当し ないこと。  仕様書等の交付を受けた者であること。 ３ 入札書の提出場所等  入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒1708055 東京都豊島区東池袋１丁目24 番１号 独立行政法人勤労者退職金共済機構 総務部会計第二課 予算用度係 電話03 67312823  入札説明書等の交付方法 ３の交付場所 にて交付する。交付期間は令和８年７月17日 から令和８年８月18日17時00分までとする。 ※全省庁統一資格を有する場合は、資格審査 結果通知書の写を持参すること。  入札書等の受領期限 令和８年９月９日17 時00分  開札の日時及び場所 令和８年９月30日10 時00分 独立行政法人勤労者退職金共済機構 ９階会議室 ４ その他  契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 免除  入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、封印した入札書に入札 説明書で示した総合評価のために必要な書類 を添付して入札書の受領期限までに提出しな ければならない。入札者は、開札日の前日ま での間において、契約担当役から当該書類に 関し説明を求められた場合は、それに応じな ければならない。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者による入札及び入札の条件に違反し た入札は無効とする。  契約書作成の要否 要  落札者の決定方法 企画提案に係る技術点 と入札価格に係る価格点の合計点による総合 点が最も高い点数の者であって、その者の入 札価格が、独立行政法人勤労者退職金共済機 構会計規程第35条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内である場合に落札 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の 内容に適合した履行がなされないおそれがあ ると認められるとき、又はその者と契約を締 結することが公正な取引の秩序を乱すことと なるおそれがあって著しく不適当であると認 められるときは、予定価格の制限の範囲内の 価格をもって入札した他の者のうち、次順位 の者を落札者とすることがある。詳細は入札 説明書、仕様書等による。  手続における交渉の有無 無  その他 詳細は入札説明書による。  ５ Summary  履行期間 契約締結日から令和12年９月30  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Rika Makino, Director for accounting agreements, Organization for workers retirement allowance mutual aid, the construction industry retirement al‑ lowance mutual aid.  Classification of the products to be pro‑ cured : 71, 27  Nature and quantity of the products to be purchased : 2026 Electronic Application System Function Upgrade Work.  Delivery period : As in the tender do‑ cumentation.  Delivery place : As in the tender do‑ cumentation.  Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall have a grade A on offer of services etc. by The common qualification for all ministries and agencies in the fiscal years of 2025, 2026 and 2027 or Organiza‑ tion for Workers Retirement Allowance Mutual Aid.  Time limit for tender : 17 : 00 9, Septem‑ ber, 2026.  Contact point for the notice : Procurem‑ ent office, Accounting section no.2, General affairs department, Organization for work‑ ers retirement allowance mutual aid, 1 241 Higashi‑Ikebukuro Toshima‑ku Tokyo 1708055, Japan. TEL 036731 2823 日まで。  履行場所 入札説明書及び仕様書による。  入札方法 総合評価落札方式をもって行う ため、提案する性能、機能、技術等に関する 書類を提出すること。入札金額は総価を記載 すること。なお、落札決定に当たっては、入 札書に記載された金額に当該金額の10パーセ ントに相当する額を加算した金額（当該金額 に１円未満の端数が生じた場合は、その端数 金額を切り捨てるものとする。）をもって落札 価格とするので、入札者は、消費税及び地方 消費税に係る課税事業者であるか免税事業者 であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。 ２ 競争参加資格  次に該当しない者であること。 ア 契約を締結する能力を有しない者及び破 産者で復権を得ない者 イ 次のからまでのいずれかに該当する 者でその事実があった後２年を経過しない 者  契約の履行に当たり故意に工事若しく は製造を粗雑にし、又は物品の品質若し くは数量に関し不正行為をした者  公正な競争の執行を妨げた者又は公正 な価格を害し若しくは不正の利益を得る ために連合した者  落札者が契約を締結すること又は契約 の相手方が契約を履行することを妨げた 者  監督又は検査の実施に当たり職員の職 入 札 公 告 務の執行を妨げた者 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年７月 17 日 独立行政法人勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業等勘定 業務経理契約担当役 理事 牧野 利香

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：独立行政法人勤労者退職金共済機構

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