一般国道５号 仁木町 仁木農道 橋上部工事（電子入札及び電子契約対象案件）

北海道開発局（北海道）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

〇開発小(cid:7738)第２号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 一般国道５号 仁木町 仁木農道 橋上部工事（電子入札及び電子契約対象案件）  工事場所 北海道余市郡仁木町  工事内容 工事延長：Ｌ＝24000ｍ（ＳＰ ＝7960000〜ＳＰ＝7984000）、橋梁延長： Ｌ＝1554ｍ、橋梁形式：４径間連続鋼合成 少数鈑桁橋、工場製作工：Ｗ≒432ｔ、合成 床版：Ｎ＝１式、橋架付属物工：Ｎ＝１式、 架設工法：クレーン＋ベント架設（参考）  工期 契約締結日の翌日から令和11年１月 11日まで。  使用する主要な資機材 鋼材  本工事は、資料の提出及び入札等を電子入 札システムにより行う。ただし、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を 得て紙入札方式に代えることができる。  本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、紙契約方式に代えるものとす る。  本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律」（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式（総 合評価落札方式）の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型） の試行工事である。また、本工事は、契約締 結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時 ＶＥ方式（総合評価落札方式）に係るものを 除く。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  本工事は、いわゆるダンピング受注に係る 公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄 せの排除等の観点から、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合、重点的に 監督・検査等の強化を行う試行工事である。  本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。  本工事は、競争参加資格確認申請書（以下 「申請書」という。）、競争参加資格確認資料 及び一次審査に関する資料（以下「資料」と いう。）を提出した者のうち、一次審査の審査 評価点の合計が上位10者（ただし、10者目の 審査評価点と同点の者が複数いる場合は、そ のすべての者を含む。）以外の競争参加者（以 下「非選抜者」という。）による入札は無効と する段階的選抜方式の適用工事である。  本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  総価契約単価合意方式の適用 ア 本工事は、「総価契約単価合意方式」の対 象工事である。本工事では、契約変更等に おける協議の円滑化に資するため、契約締 結後に、受発注者間の協議により総価契約 の内訳としての単価等について合意するも のとする。 イ 本方式の実施方式としては、  単価個別合意方式（工事数量総括表の 細別の単価（一式の場合は金額。にお いて同じ。）のそれぞれを算出した上で、 当該単価について合意する方式）  包括的単価個別合意方式（工事数量総 括表の細別の単価に請負代金比率を乗じ て得た各金額について合意する方式）が あり、受注者が選択するものとする。た だし、受注者が単価個別合意方式を選択 した場合において、アの協議の開始の日 から14日以内に協議が整わないときは、 包括的単価個別合意方式を適用するもの とする。 的単価個別合意方式希望書」に、必要事項 を記載の上、当該契約担当課に提出するも のとする。 エ その他本方式の実施手続は、「総価契約単 価合意方式実施要領」及び「総価契約単価 合意方式実施要領の解説」によるものとす る。  本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事（発注 者指定型）である。  本工事は、熱中症対策に資する現場管理費 の補正の試行対象工事である。  本工事は、受注者の発案による施工手順の 工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を 推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対 象工事である。  本工事は、建設キャリアアップシステム活 用推奨モデル工事の試行対象工事である。試 行内容の詳細は、特記仕様書によることとす る。  本工事は、受注者の発案によるカーボン ニュートラルに資する取組を推進する「北海 道インフラゼロカーボン」の試行対象工事で ある。  本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性チェックを実施する試行工事で ある。  本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関 し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す る試行工事（受注者希望方式）である。  本工事は、受注者の発案によるインフラ分 野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海 道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事で ある。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、 北海道開発局長から入札参加資格の決定を受け た者。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 ウ 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を 選択したときは、契約締結後14日以内に、 契約担当課が契約締結後に送付する「包括  北海道開発局における工事区分「鋼橋上部」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと（会社更生法（平成14年法律第154号） に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再決定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年度以降に、次の要件を満たす工事 の元請として施工した実績を有すること（共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20％以上の場合のものに限る。）。 ア 単体及び経常建設共同企業体の代表者に ついては、平成23年度以降に完成した下記 からの全ての要件を満たす製作及び架 設工事を元請として施工した実績を有する こと。  道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ−20以上） 又は鉄道橋（モノレール及び新交通は除 く）であること。  橋梁形式が単純鈑桁橋を除く鋼橋であ ること。ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施 工実績としてよい。  最大支間長が25ｍ以上であること。 ただし、上記からは同一工事である こと。 イ 経常建設共同企業体の代表者以外の構成 員については、平成23年度以降に完成した 上記アからの全ての要件を満たす製作 及び架設工事を元請として施工した実績を 有すること。 ただし、上記アからは同一工事であ ること。 なお、当該実績が北海道開発局、国土交通 省大臣官房官庁営繕部、地方整備局（旧地方 建設局及び旧港湾建設局を含む。）が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実績 である場合にあっては、評定点合計が65点未 満のものを除く。 また、国内実績のない外国籍企業が国外で の施工実績により参加する場合、小(cid:7738)開発建 設部総合評価審査委員会における審査の結 果、同種工事の実績として妥当と判断された 場合、参加を認める。  本工事に係る施工計画が適正であること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明書 の別添図面及び別添仕様書に参考として示さ た図面及び仕様書（以下「標準案」という。） の内容について、これと異なる施工方法等（以 下「技術提案」という。）で施工しようとする 場合は、その内容を示した施工計画を提出す ること。  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事の現地での架設期間に専 任で配置できること。現地での架設期間は、 令和９年11月１日から令和11年１月11日まで を予定する。 なお、受注者は、工事の継続性等について 支障がないと認められる場合において監督職 員との協議により、主任技術者又は監理技術 者を変更できるものとする。 ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ただし、 経常建設共同企業体の場合は、構成員のい ずれか１社が上記の資格を有する者を配置 することとし、その他の構成員については、 ２級以上の国家資格を有する主任技術者を 配置すること。 イ 平成23年度以降に、上記アに掲げる要 件を満たす橋梁架設工事を元請として施工 した経験を有する者であること（共同企業 体の構成員としての経験は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）。 ただし、経常建設共同企業体の代表者以 外の構成員については、上記イに掲げる 要件を満たす橋梁架設工事を元請として施 工した経験を有する者であること（共同企 業体の構成員としての経験は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）。 なお、当該経験が北海道開発局、国土交 通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局 （旧地方建設局及び旧港湾建設局を含む。） が発注した工事のうち入札説明書に示すも のに係る経験である場合にあっては、評定 点合計が65点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。   申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、北海道開発局工事契約等指 名停止等の措置要領（昭和60年４月１日付け 北開局工第１号）に基づく指名停止を受けて いないこと。  本工事に係る設計業務等の受託者、又は当 該受託者と資本関係若しくは人的関係がない こと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。  本工事は、建設業法第26条第３項第２号の 規定の適用を受ける監理技術者の配置を認め ない。  「海外インフラプロジェクト技術者認定・ 表彰制度」により認定された海外実績は、国 内における実績と同様に評価する。 ３ 総合評価に関する事項  落札方式 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ て入札し、からの要件に該当する者の うち、３によって得られた数値（以下「評 価値」という。）の最も高い者を落札者とす る。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  提案された施工計画が最低限の要求 （標準案）を満たした施工計画であるこ と。  評価値が、標準点（100点）を予定価 格で除した数値（基準評価値）に対して 下回らないこと。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２人 以上あるときは、電子くじにより落札者を 決定する。  段階的選抜方式による総合評価の方法 ア 「標準点」を100点とし、「施工体制評価 点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を 62点とする。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令   イ 提案された施工計画が標準案を満たして いれば「標準点」（100点）を与え、更に提 案された内容に対して、各項目ごとに評価 及び判定し、一次審査０〜25点、二次審査 ０〜35点の範囲で「加算点」を与える。 ウ 一次審査については、上記２の条件をす べて満たす者のうち、次の評価項目につい て評価基準に従って評価点を与え、審査評 価点合計の上位10者（ただし、10者目の審 査評価点と同点の者が複数いる場合は、そ のすべての者を含む。）を選抜する。  本工事を施工するに当たって、特に留 意・工夫すべき事項に係わる提案  ワーク・ライフ・バランス等推進企業 の評価 なお、については一次審査の評価点に のみ計上する項目であり、総合評価では評 価項目に含まない。 エ 二次審査については、一次審査により選 抜された者のうち、下記４の期間内に以 下の項目の施工計画を提出した者について 評価及び判定し、加算点を与える。 二次審査の評価項目  鋼橋上部工の品質向上を図ることを目 的とした施工計画  生産性向上に関する提案 オ 賃上げの実施を表明した企業等に２点の 「加算点」を与える。 カ 入札説明書等に記載された内容を実現で きると認められる者に、その確実性に応じ て、評価項目ごとに０〜15点の範囲で「施 工体制評価点」を与える。 評価項目  品質確保の実効性  施工体制確保の確実性 キ 価格及び価格以外の要素として提示され た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 価格で除して得た数値をもって行う。  入札説明書の交付期間及び交付方法 入札 説明書は、令和８年７月17日から令和８年12 月25日までの行政機関の休日に関する法律 （昭和63年法律第91号）第１条に規定する行 政機関の休日を除く毎日、９時00分から18時 00分（最終日は入札書受付締切予定時刻であ る11時00分）まで、電子入札システムにより 交付する。ただし、紙入札により参加を希望 する場合は、あらかじめその旨を担当部局へ 電話で申し込むこと。申し込み受付後、交付 する。  申請書及び資料の提出期間及び提出方法 令和８年７月17日９時00分から令和８年８月 17日14時00分までに、原則として電子入札シ ステムにより提出する。  一次審査結果の通知 本工事の一次審査に 係る評価の結果は、令和８年９月18日に通知 する。  二次審査に関する書面の提出期間及び提出 方法 令和８年９月18日９時00分から令和８ 年10月27日14時00分までに、原則として電子 入札システムにより提出する。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和８年９月24日から令 和８年12月25日まで（利付国債の提供の場合 は令和８年12月11日まで）〒0478555 北海 道小(cid:7738)市潮見台１丁目15番５号 北海道開発 局小(cid:7738)開発建設部契約課長補佐 電話0134 235129（内線242）持参、書留郵便（提出 期間内必。）又は託送（書留郵便と同等のもの に限る。提出期間内必着。）により提出するこ と。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、令和８年12月25日11 時00分までに、原則として電子入札システム により提出すること。 開札は、令和９年１月７日９時30分北海道 開発局小(cid:7738)開発建設部入札室にて行う。 ４ 入札手続等 ５ その他  担当部局 〒0478555 北海道小(cid:7738)市潮見 台１丁目15番５号 北海道開発局小(cid:7738)開発建 設部契約課上席専門官（入札手続担当） 電 話0134235176（ダイヤルイン） 電子メール hkd-ot-nyusatsu@ki.mlit.go.jp  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行小(cid:7738)市内代理店）。ただし、利付国 債の提供（取扱官庁 北海道開発局小(cid:7738)開 発建設部）又は銀行等の保証（取扱官庁 北海道開発局小(cid:7738)開発建設部）をもって入 札保証金の納付に代えることができる。ま た、入札保証保険契約の締結を行い、又は 契約保証の予約を受けた場合は、入札保証 金を免除する。 イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行小(cid:7738)市内代理店）。ただし、利付国 債の提供（取扱官庁 北海道開発局小(cid:7738)開 発建設部）又は金融機関若しくは保証事業 会社の保証（取扱官庁 北海道開発局小(cid:7738) 開発建設部）をもって契約保証金の納付に 代えることができる。また、公共工事履行 保証証券による保証を付し、又は履行保証 保険契約の締結を行った場合は、契約保証 金を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札、入札に関する条 件に違反した入札及び非選抜者による入札は 無効とする。  落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、上記３に定めるところに従い評価値の 最も高い者を落札者とする。ただし、落札者 となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなさ れないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち評 価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金の変更を行うものとす る。詳細は、特記仕様書等による。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ） 等により配置予定の監理技術者等の専任制違 反の事実が確認された場合、契約を結ばない ことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、申請書の差し替 えは認められない。  専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。  工事説明会に代え、資料配付を行う。  入札書（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある。  技術提案の採否の通知については、令和８ 年12月７日に通知する。 なお、非選抜者による技術提案については 評価を行わず、採否の通知も行わない。 また、通知において、技術提案に基づく施 工計画により参加を認められた者は、当該提 案に基づく入札を行い、標準案により参加を 認められた者は、標準案に基づく入札を行う ことを条件とし、これに違反した入札は無効 とする。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記４により申 請書及び資料、上記４により二次審査に関 する書面を提出することができるが、競争に 参加するためには、開札の時において、当該 一般競争参加資格の決定を受け、かつ、競争 参加資格の確認を受けていなければならな い。 当該一般競争参加資格の決定に係る申請 は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和 ８年３月31日付け北海道開発局長公示）別記 に掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本 店がない場合においては、日本国内の主たる 営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、 同別記に定める提出場所において、随時受け 付ける。また、当該者が申請書及び資料を提 出したときに限り、北海道開発局小(cid:7738)開発建 設部契約課（〒0478555 北海道小(cid:7738)市潮見 台１丁目15番５号 電話0134235176）に おいても当該一般競争参加資格の決定に係る 申請を受け付ける。  受注者の責めにより、提案された技術提案 を遵守することができない場合は、提案の達 成率に応じて工事成績評定点から減点する。  本工事について、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合には、工事完了後 に行う工事コスト調査に係る資料を公表す る。  詳細は、入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : YAMAMOTO Seiji, Di‑ rector of Otaru Development and Construc‑ tion Department, Hokkaido Regional De‑ velopment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion work of the Niki Bridge, National Highway Route 5, Niki Town, Hokkaido, Japan  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 2 : 00 p.m. 17 August 2026  Time‑limit for the submission of techni‑ cal proposal by electronic bidding system : 2 : 00 p.m. 27 October 2026  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 11 : 00 a.m. 25 December (tenders brought with 11 : 00 a.m. 25 December 2026 or submitted by mail 11 : 00 a.m. 25 December 2026) 2026  Contact point for tender documentation : NAKADE Eiichi, Senior Officer of Con‑ tracts Division, Contracts Division, Otaru Development and Construction Departm‑ ent, Hokkaido Regional Development Bu‑ reau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism 1155, Shio‑ midai, Otaru, Hokkaido 0478555, Japan TEL 0134235176 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等（行 政機関の休日に関する法律第１条に規定する行政 機関の休日）を除く、午前９時から午後６時（電 子入札の場合）。又は、午前９時15分から午後６ 時（紙入札の場合（下記４の担当部局の受付時 間））とする。ただし、申請期限等の最終日の受付 時間は、電子・紙入札ともに別表１のとおりとす る。 令和８年７月 17 日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 西村

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：北海道開発局

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