Ｒ８ 12 真室川雄勝道路上院内 トンネル工事（電子入札対象案件及び電子契 約対象案件）

東北地方整備局（宮城県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

１ 工事概要 拓  品目分類番号 41  工事名 Ｒ８12 真室川雄勝道路上院内 トンネル工事（電子入札対象案件及び電子契 約対象案件）  工事場所 秋田県湯沢市上院内 地内  工事内容 上院内トンネル：発破工法 延 長Ｌ＝1926ｍ 掘削・支保工（ＣⅠ、ＣⅡ、ＤⅠ、ＤⅢａ、 ＣⅠＬ）Ｌ＝1906ｍ、覆工コンクリート・ 防水工（ＣⅠ、ＣⅡ、ＤⅠ、ＤⅢａ、ＣⅠ Ｌ）Ｌ＝1906ｍ、インバート工（ＤⅠ、Ｄ Ⅲａ）Ｌ＝311ｍ、坑内付帯工 １式、坑門 工 １式、トンネル仮設備工 １式、道路土 工 １式、法面工 １式、擁壁工 １式、排 水構造物工 １式  工期 全体工期：契約締結日の翌日から令 和12年10月11日（工事完成期限）まで（ただ し、令和９年４月１日までに工事の始期を設 定すること。）  使用する主要な資機材 生コンクリート約 43000（覆工、インバート、坑門）、鋼材 （棒鋼、支保工）約1540ｔ（掘削支保アー チ、ロックボルト、フォアポーリング、覆工 鉄筋、インバート鉄筋、坑門鉄筋）  工事実施形態 本工事における工事実施形 態は下記のとおりとする。  本工事は、下記２により一次選抜者と なった者以外の競争参加者による入札を無 効とする段階的選抜方式の適用工事であ る。 なお、競争参加資格者の資料作成及び発 注者の技術審査に係る負担軽減を図るた め、一次審査は競争参加資格確認資料（入 札説明書７１〜９、１〜３、、 に定める書面及び別記様式15）（以下「確 認資料（一次審査）」という。）をもって審査 し、一次審査選抜者に対し競争参加資格確 認資料（入札説明書７に定める技術提 案書）（以下「確認資料（二次審査）」という。） の提出を求める簡易確認型※による試行工 事である。 ※簡易確認型とは、一次審査において簡易 技術資料（別記様式15）で評価するもの である。  本工事は、技術提案評価型Ｓ型で求めて いる技術提案（以下、「通常技術提案」とい う。）に加えて、軽微な設計図書の変更を許 容した技術提案（以下、「技術向上提案」と いう。）を求める「技術提案評価型ＳⅠ型」 総合評価落札方式の試行工事である。 技術向上提案は、発注者が公告時の設計 図書で示す標準的な仕様案（以下、「発注者 が示す仕様」という。）に対して目的物の仕 様や工法（仮設等を含む）の軽微な変更を 許容し、さらなる工事品質の向上が図られ るテーマについて、競争参加者の提案を求 めるものである。提案された技術向上提案 について、発注者が採用を決定し設計変更 を指示した場合は、その提案の実施に必要 な費用について変更計上の対象とすること を認めることとする。  本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。   本工事は、価格以外の要素と価格を総合 的に評価して落札者を決定する総合評価落 札方式（技術提案評価型（ＳⅠ型））の適用 工事である。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律に基づき、分別解体等及 び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施 が義務付けられた工事である。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事 である。  本工事は、現場経験の少ない技術者の技 術力向上を図るため、主任技術者又は監理 技術者を専任で補助する技術者（以下「専 任補助者」という。）を配置することができ る試行工事である。  本工事は、若手技術者の登用を促すため、 若手技術者（40歳以下）を主任（監理）技 術者、現場代理人又は担当技術者として配 置した場合に評価する試行工事である。  本工事は、トンネルの長期保証を規定し た試行工事である。指定した指標に適合す るように、覆工コンクリートの一般的な材 料及び工法を使用し、材料の選定、施工方 法、施工管理等をより適切に行うことによ り、覆工コンクリートの耐久性の向上を図 るものである。  本工事は、「表層目視判定」「コンクリート 施工状況把握チェックシート」を実施する コンクリート構造物品質確保対策の試行工 事である（なお、本工事で適用する検査基 準については、従来どおり共通仕様書に基 づくものである）。  本工事は、契約締結後、労働者確保に要 する方策に変更が生じ、土木工事標準積算 基準書の金額相当では適正な工事の実施が 困難になった場合は、実績変更対象費の支 出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計 変更する試行工事である。  本工事は、地域外（遠隔地）からの建設 資材等の調達に係る費用について、支払実 績により設計変更を実施する試行工事であ る。  本工事は、余裕期間を設定した工事（フ レックス方式）である。受注者は余裕期間 と実工期を合わせた全体工期内で、工事の 始期及び終期を任意に設定することができ る。なお、工事の始期は、特記仕様書に記 載した発注者が見込んでいる余裕期間（日 数）によらず設定することができる。また、 終期についても全体工期内で設定すること ができる。 全体工期：契約締結日の翌日から令和12 年10月11日（工事完成期限）まで（ただし、 令和９年４月１日までに工事の始期を設定 すること。）  本工事において主任技術者を配置する場 合、密接な関係のある二以上の工事を同一 の建設業者が近接した場所（相互の間隔が 10㎞程度）において施工するものについて は、同一の専任の主任技術者がこれらの工 事を管理することができるものとする。  本工事は、土木工事標準積算基準書に定 める局特別調査（臨時調査）及び見積徴収 結果に基づく、資材単価及び歩掛について 当該情報の提供を行う試行工事である。 ただし、提供を行う資材単価は、当該工 事における主たる資材とし、質問回答期限 内にとりまとまっているものに限る。  本工事は、ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事（発 注者指定型）の対象工事である。  本工事は、建設キャリアアップシステム 義務化モデル工事の試行対象工事である。  本工事は、熱中症対策に資する現場管理 費の補正をする試行工事である。  本工事は、受注者の発案による施工手順 の工夫等の創意工夫による生産性向上の取 組を推進する「生産性向上チャレンジ」の 試行対象工事である。  本工事は、「労務費見積り尊重宣言」促進 モデル工事の試行対象工事である。  本工事は、建設業法第26条第３項第２号 の規定の適用を受ける専任特例２号の配置 は認めない。  本工事は、賃上げを実施する企業に対し て総合評価における加点を行う工事であ る。  本工事は、契約変更手続きの透明性を確 保するため、契約変更前に必要に応じて第 三者による適正性チェックを実施する試行 工事である。  本工事は、受注者の協力の下、下請業者 への賃金の支払いや適正な労働時間確保に 関し、賃金・労働時間・労務費の実態を調 査する試行工事（受注者希望方式）である。  本工事は、山岳トンネル工事において省 人化を目的とした自動施工技術等の試行に より、自動施工技術活用に関する技術基準 類の整備を目的として実施する「省人化施 工試行工事（トンネル）」である。  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたい者は、支出負担行 為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えるこ とができるものとする。  本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、 原則として電子契約システムで行う対象工事 である。なお、電子契約システムによりがた い場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て 紙契約方式に代えることができるものとす る。 ２ 競争参加資格 次のからまでに掲げる条件を満たしてい る者により構成されている特定建設工事共同企 業体であって、「競争参加者の資格に関する公 示」（令和８年７月17日付け東北地方整備局長） に示すところにより東北地方整備局長（以下「局 長」という。）からＲ８12 真室川雄勝道路上 院内トンネル工事に係る特定建設工事共同企業 体としての競争参加者の資格の認定を受けてい る者（以下「特定ＪＶ」という。）、又は次の からまでに掲げる条件を満たしている単体企 業、経常建設共同企業体（甲型）であること。 なお、特定建設工事共同企業体にあっては、経 常建設共同企業体を構成員とすることはできな い。  予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  東北地方整備局（港湾空港関係を除く）に おける一般土木工事の令和７・８年度一般競 争参加資格の認定を受けていること（会社更 生法に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法に基づき再生手続開 始の申立てがなされている者については、手 続開始の決定後、局長が別に定める手続に基 づく一般競争参加資格の再認定を受けている こと。）。  東北地方整備局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 （共通事項）について算定した点数（経営事 項評価点数）が、1200点以上であること（上 記の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が1200点以 上であること。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年４月１日以降に、発注者から直接 請け負った者（以下「元請け」という。）とし て完成・引渡しが完了した、下記の要件を 満たす工事の施工実績を有すること（共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。なお、乙型共 同企業体の施工実績については、出資比率に かかわらず各構成員が施工を行った分担工事 の実績であること。）。 特定建設工事共同企業体にあっては、代表 者が下記の実績を有すること。各構成員が 下記、又は下記⒜及び⒞の要件を満たす 実績を有すること。 また、経常建設共同企業体（甲型）にあっ ては、代表者を含む構成員の何れかが、下記 の実績を有すること。  ＮＡＴＭ工法によるトンネル工事で、次 の⒜から⒞の要件を満たす施工実績。 ⒜ トンネル内空断面積（代表値の覆工後 の内空面積）80以上であること。 ⒝ トンネル施工延長が1400ｍ以上であ ること。 ⒞ 施工実績が適切なものであること。 ただし、⒜から⒞は同一トンネルでの施 工実績であること。施工延長については掘 削及び覆工を実施する区間の延長であるこ と。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 実な行為がなされたものではないこと。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令 また、上記⒜から⒝の施工実績が大臣官 房官庁営繕部、各地方整備局、北海道開発 局及び内閣府沖縄総合事務局開発建設部の 発注した工事（いずれも港湾空港関係及び 農林水産関係を除く。以下「大臣官房官庁 営繕部、各地方整備局、北海道開発局及び 内閣府沖縄総合事務局開発建設部発注工 事」という。）である場合は、工事成績評定 点が65点未満のものではないこと。 ただし、競争参加資格確認申請書（一次 審査）（以下「申請書（一次）」という。）及び 確認資料（一次審査）の提出期限の日まで に工事成績評定点の通知がされていない工 事の施工実績を提出する場合は、上記⒞「施 工実績が適切なものであること。」を満たす とともに工事事故による指名停止を受けて いない工事の施工実績に限り参加資格を認 める。  次に掲げる基準を満たす主任技術者、監理 技術者を本工事に配置できること。専任の要 否は関係法令による。  土木施工管理技士又はこれと同等以上の 資格を有する者であること。  平成23年４月１日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した、下記及びの 要件を満たす工事の施工経験を有する者で あること。 甲型又は乙型の共同企業体構成員の技術 者として従事した施工経験については、共 同企業体構成員が以下のいずれかに該当す るものに限る。 ・甲型共同企業体については、構成員の出 資比率が20％以上であること。 ・乙型共同企業体については、構成員が施 工を行った分担工事のものであること。 ただし、専任補助者を配置する場合、主 任技術者又は監理技術者の下記の施工経 験は、に掲げる施工経験（以下、代要件 という。）に代えることができる。 １）工事規模 ＮＡＴＭによるトンネル 工事で、次の⒜から⒞の工事規模の技 術者として従事した経験。 ⒜ トンネル内空断面積（代表値の覆 工後の内空面積）80以上であるこ と。 ⒝ トンネル施工延長が1400ｍ以上  単体企業にあっては、上記及びの要 であること。 件を満たしている主任技術者又は監理技術 ⒞ 施工経験が適切なものであるこ と。 ただし、⒜から⒞は同一トンネルで の施工経験であること。施工延長につ いては掘削及び覆工を実施する区間の 延長であること。 適切なものとは、過失による粗雑工 事に起因した指名停止、契約違反に起 因した指名停止を受けていないなど、 不正又は不誠実な行為がなされたもの ではないこと。 また、上記⒜から⒝の施工経験が大 臣官房官庁営繕部、各地方整備局、北 海道開発局及び内閣府沖縄総合事務局 開発建設部発注工事である場合は、工 事成績評定点が65点未満のものではな いこと。 ただし、申請書（一次）及び確認資 料（一次審査）の提出期限の日までに 工事成績評定点の通知がされていない 工事の施工経験を提出する場合は、上 記⒞「施工経験が適切なものであるこ と。」を満たすとともに工事事故による 指名停止を受けていない工事の施工経 験に限り参加資格を認める。 ２）従事期間 上記１）の工事に従事し た期間が、全工期（準備・後片付け期 間は除く）の１／２以上、または、 365日以上であること。  専任補助者を配置する場合のに代わ る代要件 専任補助者を配置する場合 の、主任技術者又は監理技術者が満たさ なければならない上記に代わる代要件 は、工事種別が上記２に示す「一般土 木工事」とする。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証（監理技術 者講習修了履歴）を有する者であること。  主任技術者の資格については、関係法令 及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者 講習修了証を有する者も要件を満たすもの とする。 者を配置できること。 特定建設工事共同企業体にあっては、全 ての構成員が主任技術者又は監理技術者を 本工事に配置できることとし、代表者の技 術者が上記及びの要件を満たしている こと。各構成員の技術者が上記及び、 又は上記並びに１）⒜及び⒞、 ２）の要件を満たしていること。 経常建設共同企業体（甲型）にあっては、 全ての構成員が主任技術者又は監理技術者 を本工事に配置できることとし、代表者を 含む構成員のいずれか１社の技術者が上記 及びの要件を満たしていること。 なお、監理技術者の場合は上記の要件 についても満たしていること。  申請書（一次）及び確認資料（一次審査） の提出期限の日から開札の時までの期間に、 局長から工事請負契約に係る指名停止等の措 置要領に基づく指名停止を受けていないこ と。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者でないこと。又は当該受託者と資本若し くは人事面において関連がある建設業者でな いこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。  経常建設共同企業体（甲型）にあっては、 全ての構成員が、及びの要件を満たして いること。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 確認資料を作成した場合は、支出負担行為担 当官が内容を審査のうえ競争参加資格を認め るものとする。 審査項目  企業の施工能力  配置予定技術者の施工能力 ３ 総合評価に関する事項（二次審査）  評価項目 本工事の総合評価は、次のの 技術提案を受け付け、からと価格を総合 的に評価して落札者を決定するものとする。  施工体制（品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性）  賃上げの実施に関する評価  技術提案 通常技術提案【指定テーマ１】：本工事に おける品質保持及び耐久性確保について 配慮すべき事項 技術向上提案【指定テーマ１】：本工事に おける自動施工技術等の活用による省人 化施工に資する事項  総合評価の方法  標準点 本工事について、入札説明書に 記載された要求要件を実現できると認めら れる者に標準点100点を与える。  施工体制評価点及び加算点 入札価格及 び技術資料（上記及び（以下、「技術 資料」という。））の内容に応じ、上記 の評価を行い施工体制評価点を与え、また 技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算 点を与える。なお、施工体制評価点の最高 点数は30点、加算点の最高点数は62点とす る。  入札価格及び技術資料に係る総合評価標 準点と施工体制評価点及び加算点の合計を 入札価格で除して得た数値（以下「評価値」 という。）をもって行う。  一次審査に関する事項 一次審査において  落札者の決定方法 は、申請された資料を基に審査項目及び にて審査を行う。ただし、算出された評価点 は一次審査限りとする。 なお、一次審査における評価点の算出等の 詳細については入札説明書による。また、国 内実績のない企業が国外の施工実績をもって  入札参加者は、価格及び技術資料をもっ て入札をし、次の各要件に該当する者のう ち、評価値の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。  なお、予定価格は、設計図面及び設計 図書に基づき算出し、総合評価管理費は 含まない。  評価値が、標準点（100点）を予定価 格で除した数値を下回らないこと。  上記において、評価値の最も高い者が２ 人以上あるときは、くじを行い落札者を決 める。 ４ 入札手続等  担当部局 〒9808602 宮城県仙台市青葉 区本町３丁目３番１号仙台合同庁舎Ｂ棟 国 土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第 一係 電話0222252171㈹ 内線2526  入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 書を電子入札システムにより交付する（電子 入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登 録文書一覧」欄から、ダウンロードするこ と。）。 交付期間は、別表１に示す期間。ただし、 やむを得ない事由により、上記交付方法によ る入手ができない入札参加者は上記の担当 部局へその旨申し出ること。  申請書及び確認資料の提出期限、場所及び 方法 １）一次審査の申請書等の提出 一次審査の 申請書（一次）及び確認資料（一次審査） は、別表１に示す期日までに、電子入札 システムにより提出すること。なお、紙入 札方式の場合は上記に持参、郵送（書留 郵便に限る。提出期限必着。以下同様。）又 は託送（書留郵便と同等のものに限る。提 出期限必着。以下同様。）により提出するこ と。 ２）二次審査の申請書等の提出 二次審査の 競争参加資格確認申請書（二次審査）（以下 「申請書（二次）」という。）及び確認資料（二 次審査）は、別表１に示す期日までに 電子入札システムにより提出すること。な お、紙入札方式の場合は上記に持参、郵 送又は託送により提出すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札の 方法 入札の締切は、別表１に示す期日。 入札は原則として電子入札システムにより行 うこと。なお、紙入札方式の場合は上記の 担当部局に持参、郵送又は託送により提出す ること。 開札は、別表１に示す日時に東北地方整  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法  期間 別表１に示す期間。  場所 上記に同じ。  方法 持参、郵送又は託送により提出す ること。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店（七十七銀行本店））。 ただし、利付国債の提供（取扱官庁 東北 地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁 東北地方整備局）をもって入札保証金の 納付に代えることができる。また、入札保 証保険契約の締結を行い又は契約保証の予 約を受けた場合は、入札保証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行青葉通代理店（七十七銀行本店））。 ただし、利付国債の提供（保管有価証券の 取扱店 日本銀行仙台支店）又は金融機関 若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 東北地方整備局）をもって契約保証金の納 付に代えることができる。また、公共工事 履行保証証券による保証を付し又は履行保 証保険契約の締結を行った場合は、契約保 証金を免除する。  入札の無効  入札期限までに入札参加者の代表者又は 代理権限のある名義人のＩＣカードによ り、電子入札システムから本工事の入札説 明書及び全ての配布資料をダウンロードし ない者又は支出負担行為担当官の指定する 方法（ＣＤＲ等による貸与等）での交付 を受けない者のした入札は無効とする。  競争参加資格のない者のした入札、一次 審査選抜者以外の競争参加者による入札、 申請書（一次及び二次）及び確認資料（一 次審査及び二次審査）に虚偽の記載をした  落札者の決定方法 落札者は、上記３に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により本契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、その限りではない。  配置予定技術者等の確認 落札者決定後、 ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任 制違反の事実が確認された場合、契約を結ば ないことがある。なお、種々の状況からやむ を得ないものとして承認された場合の外は、 申請書（一次及び二次）及び確認資料（一次 審査及び二次審査）の差し替えは認められな い。  専任の主任技術者（又は監理技術者）の配 置が義務付けられている工事において、調査 基準価格を下回った価格をもって契約する場 合においては、主任技術者（又は監理技術者） とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を 求めることがある。  契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、提案することができ る。提案が適切と認められた場合には、設計 図書を変更し、必要があると認められる場合 には請負代金額の変更を行うものとする。な お、入札時のＶＥ提案の範囲となっている提 案事項については、契約締結後の技術提案の 対象外とする。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無。  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア リングに際して追加資料の提出を必要に応じ て行う。 者のした入札及び入札に関する条件に違反  関連情報を入手するための照会窓口 上記 備局入札室にて行う。 した入札は無効とする。 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる条件を満たしてい ない者も上記４により申請書（一次）及び 確認資料（一次審査）を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札の時に おいて、当該資格の認定を受け、かつ、競争 参加資格の確認を受けていなければならな い。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請 は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８ 年３月31日付け国土交通省大臣官房会計課 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建 設共同企業体である場合においては、その代 表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない 場合においては、日本国内の主たる営業所の 所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に 定める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が申請書及び確認資料を提出し たときに限り、東北地方整備局総務部契約課 （〒9808602 宮城県仙台市青葉区本町３丁 目３番１号仙台合同庁舎Ｂ棟 電話022 2252171）においても当該一般競争参加資 格の認定に係る申請を受け付ける。  本公告における内容の詳細については、入 札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : NISHIMURA Taku Di‑ rector General of Tohoku Regional Devel‑ Inf‑ opment Bureau, Ministry of Land, rastructure, Transport and Tourism  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Ma‑ murogawa-Ogachi Road Kamiinnai Tunnel Construction  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 0 : 00 P.M. 29 July 2026  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 21 December 2026 (tenders brought with 3 : 00 P.M. 21 December 2026 or submitted by mail 3 : 00 P.M. 21 December 2026) ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令    全体工期：契約締結の翌日から令和11年３  熱中症対策に資する現場管理費の補正の   ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  Contact point for tender documentation : Contract Division, Tohoku Regional Devel‑ opment Bureau, Ministry of Land, in‑ and Tourism, frastructure, Transport 331 Honcho Aoba‑ku, Sendai‑shi, Miyagi‑ken, TEL 0222252171 ex. 2526 9808602 Japan 別表１ 本入札手続きに係る期間等 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等 （行政機関の休日に関する法律第１条に規定す る行政機関の休日）を除く、午前９時から午後 ６時（電子入札の場合）。又は、午前９時15分 から午後６時（紙入札の場合（上記４の担当 部局の受付時間））とする。ただし、申請期限等 の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに次 のとおりとする。  入札説明書の交付期間 公告の日から令和 ８年12月21日午後３時まで  一次審査の申請書等の提出期限 令和８年 ７月29日正午まで  二次審査の申請書等の提出期限 令和８年 10月８日正午まで  入札の締切 令和８年12月21日午後３時ま で  開札日時 令和９年１月５日午前10時30分  入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 競争参加資格確認申請書の提出期限の翌日 から入札書の提出期限日まで（利付国債の提 供の場合は、令和８年12月３日まで） 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 本工事は、総合評価落札方式（技術提案評価型 Ｓ型）、「新技術導入促進（Ⅰ）型」、「技術提案簡易 評価型」、「技術提案簡易評価型」、余裕期間制度（フ レックス方式）」、「参加表明段階で技術者の資料を 求めない方式の試行工事」、「建設業法第26条第３ 項第一号の規定の適用を受ける監理技術者又は主 任技術者及び建設業法第26条第３項第二号の規定 の適用を受ける監理技術者（以下、「専任特例の監 理技術者等」）の配置を認めない工事」である。 また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し て総合評価における加点を行う工事である。 令和８年７月 17 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 橋本 雅道

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：東北地方整備局

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