Ｒ８国道246号厚木秦野道路厚木 バイパス橋上部工事（電子入札対象案件）（電 子契約対象案件）

関東地方整備局（埼玉県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 Ｒ８国道246号厚木秦野道路厚木 バイパス橋上部工事（電子入札対象案件）（電 子契約対象案件）  工事場所 神奈川県厚木市三田地先  工事内容 橋種：鋼２径間連続少数鈑桁橋 橋長：830ｍ 支間長：２@405ｍ 工場製作工 約266ｔ、工場製品輸送工 １式、鋼橋架設工 １式、架設工（クレーン 架設） １式、支承工 12個、床版工 約 564、橋梁現場塗装工 約200、橋梁付属 物工 １式、鋼橋足場等設置工 １式、仮設 工 １式  工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工 体制の確保を図るため、余裕期間を設定した 工事である。詳細は入札説明書による。 月30日まで  使用する主要な資機材 鋼材 約266ｔ  本工事は、入札時に技術提案［ＶＥ提案］ を受け付けるとともに、「工事全般の施工計 画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ ライフ・バランス関連認定企業の評価」を求 め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し て落札者を決定する［総合評価落札方式（技 術提案評価型Ｓ型）］の工事である。また、品 質確保のための体制その他の施工体制の確保 状況を確認し、施工内容を確実に実現できる かどうかについて審査し、評価を行う施工体 制確認型総合評価落札方式の試行工事であ る。また、本工事は、契約締結後に施工方法 等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行 工事である。なお、配置予定技術者の計画的 運用に資することを目的に申請書と合わせて 提出を求めている配置予定技術者の資格要件 に係る資料の提出期限を、落札前まで延伸す る試行工事である。  本発注工事は、以下に示す試行等の対象工 事である。詳細は、入札説明書別表１によ る。  「工事環境の改善」実施工事  完成時の工事成績評定の結果により、総 合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工 事  工事コスト調査結果により、工事成績評  会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 定を減ずる試行工事  建設リサイクル法対象工事  総価契約単価合意方式  出来高部分払方式 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（ の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年４月１日以降に、元請けとして完  「設計・施工技術連絡会議（三者会議）」 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 の設置対象工事  「設計審査会」の設置対象工事  現場代理人と配置予定の主任（監理）技 術者の兼務を認めない試行工事  ＩＣＴ活用工事【構造物工（橋梁上部）】 【施工者希望Ⅱ型】  ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事【発注者指定型】  工事工程表の開示の試行工事  新技術導入促進（Ⅰ）型  技術提案簡易評価型  「生産性向上チャレンジ」試行工事 試行工事  条件明示チェックリスト開示の試行工事  契約変更手続きの透明性を確保するため の第三者による適正性チェックについて （試行）  参加表明段階で技術者の資料を求めない 方式の試行工事  直轄土木工事における賃金・労働時間等 の実態調査試行工事  猛暑期間を休工とする試行工事 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること（会社更生法（平成 14年法律第154号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平 種工事の施工実績を有すること（共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20％以 上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設 工事共同企業体については適用しない。））。 下記の〜の要件を満たす製作及び架設 の施工実績を有すること。  道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ−20以上。）ま たは鉄道橋（モノレール及び新交通は除 く。）の工事であること。ただし、いずれの 場合も橋を構成する主要な部材が鋼である こと。  橋梁型式が単純鈑桁橋を除く鋼橋である こと。ただし、単純鋼床版鈑桁橋は施工実 績としてよい。  最大支間長が30ｍ以上の工事であるこ と。  鋼コンクリート合成床版の施工が含まれ ている工事であること。 ただし、上記〜は同一工事とし、は 別工事でもよい。なお、を別工事とする場 合、を満たすこと。 ただし、申請できる同種工事の施工実績は ２件までとし、これを超える件数の施工実績 を申請した場合は、申請されたすべての工事 を実績として認めない。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の 成11年法律第225号）に基づき再生手続開始 うち１社が上記の施工実績を有し、他の構成 の申立てがなされている者については、手続 員は、上記の施工実績を有すること。 開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局 また、異工種建設工事共同企業体としての 長」という。）が別に定める手続に基づく一般 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 競争参加資格の再認定を受けていること。）。 種工事の実績として認める。   工事全般の施工計画が適正であること。  現地での施工期間について、次に掲げる基 準を満たす主任（監理）技術者を当該工事に 専任で配置できること。また、本発注工事は 受注者が工事の始期と終期を設定することが できる工事であり、契約締結日の翌日から工 事の始期までの間は、主任（監理）技術者の 配置を要しない。複数の技術者を申請する場 合は、申請する全ての者について次に掲げる 基準を満たしていること。  主任技術者にあっては、１級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。あるいは、本発注工事の工 事種別に対応した登録基幹技能者講習修了 証を有する者であること。 監理技術者にあっては、１級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。 詳細は入札説明書による。  １人の者が、過去に元請けとして完成・ 引渡しが完了した下記に掲げる工事の経験 を有する者であること。（共同企業体の構成 員としての経験は、出資比率が20％以上の 場合のものに限る。（ただし、異工種建設工 事共同企業体については適用しない。）） 下記のの要件を満たす製作または架設 の工事経験を有すること。  道路橋（Ａ活荷重又はＴＬ−20以上。）、 鉄道橋（モノレール及び新交通は除く。）、 歩道橋のいずれかの工事であること。た だし、いずれの場合も橋を構成する主要 な部材が鋼であること。 ただし、申請できる同種工事の工事経験 は１件のみとし、これを超える件数の工事 経験を申請した場合は、申請されたすべて の工事を経験として認めない。 なお、当該経験が平成８年４月１日以降 に完成・引渡しが完了した国土交通省が発 注した工事のうち入札説明書に示すものに 係る経験である場合にあっては、評定点合 計が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 また、異工種建設工事共同企業体として の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証を有し、監理技術者講習を修了してい る者であること。  配置予定の主任（監理）技術者にあって は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ るので、その旨を明示することができる資 料を入札説明書別記様式３で求めてお り、その明示がなされない場合は入札に参 加できない。詳細は入札説明書による。  競争参加資格確認資料【配置予定技術者】 （以下「資料（技術者）」という。）の提出を 求められた者は上記からについて確認 出来る書類を提出依頼書に記載の提出期限 までに提出すること。当該書類が提出され ない場合は、当該者の行った入札は無効と する。詳細は入札説明書による。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び資料（技術者）に係るものを除 く競争参加資格確認資料（以下「資料」とい う。）の提出期限の日から開札の時までの期間 に、局長から工事請負契約に係る指名停止等 の措置要領（昭和59年３月29日付け建設省厚 第91号）に基づく指名停止を受けていないこ と。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。なお、 設計業務等の受託者が設計共同体である場合 は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と 資本若しくは人事面において関連がある建設 業者でないこと。詳細は入札説明書による。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書 による。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項  落札方式 ただし、経常建設共同企業体にあっては、 １社の主任（監理）技術者が上記の工事経 験を有していればよい。  入札参加者は「価格」、「技術提案［ＶＥ 提案］」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの 実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ ランス関連認定企業の評価」及び「施工体 制」をもって入札し、次の、の要件に 該当する者のうち、「総合評価の方法」 によって得られた数値（以下「評価値」と いう。）の最も高い者を落札候補者とし、資 料（技術者）の提出を求め、配置予定技術 者の競争参加資格があると認められた場 合、その者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（「基準評価値」）に対して下回らない こと。  において、評価値の最も高い落札候補 者が２人以上あり、配置予定技術者の競争 参加資格があると認められた場合、当該者 にくじを引かせ落札者を決定する。  総合評価の方法  「標準点」を100点とし、「施工体制評価 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を625点とする。  「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、下記、 、、のそれぞれの評価項目毎に評価 を行い加算点を算出する。また、「施工体制 評価点」は下記の評価項目を評価して算 出する。なお、「施工体制評価点」の低い者 に対しては「加算点」を減ずる場合がある。  技術提案［ＶＥ提案］の項目として「鋼 橋上部工の品質確保に係わる具体的な提 案」  工事全般の施工計画  賃上げの実施に関する評価  ワーク・ライフ・バランス関連認定企 業の評価  施工体制（施工体制評価点）  価格と価格以外の要素がもたらす総合評 価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ て行う。  、、、、の評価項目につい て、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令 を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令   細は入札説明書参照。）及び管理する方法を 用いて作業を行う者で、入札説明書等に記 載された要求要件を実現できると認められ る場合に標準点（100点）を与え、さらに の技術提案［ＶＥ提案］、の工事全 般の施工計画、の賃上げの実施に関す る評価、のワーク・ライフ・バランス 関連認定企業の評価ならびにの施工体 制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施 工体制評価点を算出し与える。なお、 技術提案［ＶＥ提案］を行わない者は、 の内容に応じて、それぞれ加算点 及び施工体制評価点を算出し与える。  の「鋼橋上部工の品質確保に係わる 具体的な提案」の技術提案［ＶＥ提案］に ついては、予定価格の制限の範囲内の入札 参加者のうち、提案内容に応じて、それぞ れ、Ⅴ（30点）、Ⅳ（23点）、Ⅲ（15点）、 Ⅱ（８点）、Ⅰ（３点）及び不採用により 評価を行い加算点を与える。 の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 の う ち、 内 容 に 応 じ て、 Ⅴ （30 点）、 Ⅳ （23点）、Ⅲ（15点）、Ⅱ（８点）、Ⅰ（０ 点）により評価を行い加算点を与える。な お、未提出である又は全ての提案が不適切 である場合は欠格とする。 の「賃上げの実施に関する評価」に ついては、予定価格の制限の範囲内の入札 参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評 価基準を満たした企業等に対し、２点の加 算点を与える。なお、賃上げの実施を表明 しない場合、又は表明内容が評価基準を満 たしていない場合は０点とする。 の「ワーク・ライフ・バランス関連 認定企業の評価」については、ワーク・ラ イフ・バランス関連の認定を受けていると 申請し、評価基準を満たした企業等に対し、 05点の加算点を与える。なお、認定を受 けていると申請しない場合、又は申請内容 が評価基準を満たしていない場合は０点と する。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  、、、の評価基準の詳細は入 札説明書による。  「鋼橋上部工の品質確保に係わる具 体的な提案」については、受注者の責により 入札時の評価内容が実施されていないと判断 された場合は、ペナルティとして、工事成績 評定を減ずることとし、未実施の評価項目毎 に５点減ずる。  で求めた、工事全般の施工計画につ いては、履行状況から、受注者の責により入 札時の評価項目の内容が実施されていないと 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ ととし、５点を減ずる。  で求めた、賃上げの実施に関する評 価については、中小企業等の場合、受注者の 事業年度等が終了した後、実施の確認を行っ た結果、実施を確認するための書類が提出さ れない場合、表明書に記載した賃上げ基準に 達していない場合、本制度の趣旨を意図的に 逸脱していると判断された場合は、別途、関 東地方整備局総務部契約課が通知する減点措 置の開始の日から１年間に政府調達の総合評 価落札方式による入札公告が行われる調達に 参加する場合、本取組により加点する割合よ りも大きな割合（関東地方整備局（港湾空港 関係を除く。）が調達する案件については１点 大きな配点）の減点を行う。また、大企業の 場合、受注者の事業年度等が終了した後、実 施の確認を行った結果、実施を確認するため の書類が提出されない場合、表明書に記載し た賃上げ基準に達していない場合、本制度の 趣旨を意図的に逸脱していると判断された場 合は、別途、関東地方整備局総務部契約課が 通知する減点措置の開始の日から１年間に国 土交通省直轄工事・業務の総合評価落札方式 による入札公告が行われる調達に参加する場 合、本取組により加点する割合よりも大きな 割合（関東地方整備局（港湾空港関係を除く。） が調達する案件については１点大きな配点） の減点を行う。 ４ 入札手続等  担当部局 関東地方整備局総務部契約課工 事契約調整係 電話0486013151㈹ 内線 2525 電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp  入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 書を電子入札システムにより交付する。ただ し、やむを得ない事由により、上記交付方法 による入手ができない入札参加希望者に対し ては、電子メールにより電子データを交付す るので、上記に電子メールにて依頼を行う こと。交付期間は令和８年７月17日から令和 ８年10月23日までの土曜日、日曜日及び祝日 等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年 法律第91号）第１条第１項に規定する行政機 関の休日（以下「休日」という。））を除く毎 日、９時00分から17時00分まで。ただし最終 日は、９時00分から12時00分までとする。  申請書及び資料（技術者）を除く資料の提 出期間及び方法 令和８年７月17日から令和 ８年８月19日までの休日を除く毎日、９時00 分から17時00分まで（最終日は15時00分まで） 電子入札システムにより提出を行うこと。  歩掛見積参考資料の交付期間及び方法 競 争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積 参考資料を電子入札システムにより交付す る。交付期間は令和８年９月10日から令和８ 年10月23日までの休日を除く毎日、９時00分 から17時00分まで。ただし最終日は、９時00 分から12時00分までとする。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和８年９月11日から令 和８年10月23日まで 〒3309724 埼玉県さ いたま市中央区新都心２１さいたま新都心 合同庁舎２号館17階 関東地方整備局総務部 契約課契約第一係 電話0486013151㈹ 郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着。）又 は託送（書留郵便等、記録の残るものに限る。 提出期間内必着。）により提出すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。入札の締め切りは、令和 ８年10月23日12時00分。 開札は、令和８年10月28日11時00分関東地 方整備局総務部契約課にて行う。 なお、落札決定の日はにより配置予定技 術者の競争参加資格があると認められた日以 降を予定する。  資料（技術者）の送付及び提出方法 落札 候補者に対し、電子メールにて提出依頼書を 送付する。提出方法は提出依頼書によるもの とする。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取 扱官庁 関東地方整備局）又は銀行等の保 証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって 入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、又 は契約保証の予約を受けた場合は、入札保 証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取 扱官庁 関東地方整備局）又は金融機関若 しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 関 東地方整備局）をもって契約保証金の納付 に代えることができる。また、公共工事履 行保証証券による保証を付し、又は履行保 証保険契約の締結を行った場合は、契約保 証金を免除する。なお、契約の締結と同時 に契約の保証を付すこと。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料（技術 者）に虚偽の記載をした者のした入札及び入 札に関する条件に違反した入札は無効とす る。  落札者の決定方法 上記３に定めると ころに従い、評価値の最も高い者を落札候補 者とし、資料（技術者）の提出を求め、配置 予定技術者の競争参加資格があると認められ た場合、その者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、そ の者により当該契約の内容に適合した履行が なされないおそれがあると認められるとき、 又はその者と契約を締結することが公正な取 引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著 しく不適当であると認められるときは、予定 価格の制限の範囲内で発注者の定める最低限 の要求要件を全て満たして入札した他の者の うち評価値の最も高い者を落札者とすること がある。なお、落札者となるべき者の入札価 格が予決令第85条に基づく調査基準価格を下 回る場合は、入札説明書に示す予決令第86条 の調査を行うものとする。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。  配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、申請書の差し替えは認められない。  本工事に係る申請書及び資料の提出にあ たって、技術提案［ＶＥ提案］により施工し ようとする場合は、その内容を示した技術提 案書［ＶＥ提案］を提出すること。ただし、 技術提案［ＶＥ提案］が適正と認められなかっ た場合においては、標準案により入札に参加 ができる。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合は、標準案によって入札に参加する旨を 記載した書面を提出すること（詳細は入札説 明書参照。）。  専任の監理技術者の配置を義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある（詳細は入札説明書 参照。）。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無  意見招請に関する公示 意見招請に関する公示 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 次のとおり調達特定役務の仕様書案の作成が完 了したので、仕様書案に対する意見を招請します。 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和８年７月 17 日 令和８年７月 17 日 支出負担行為担当官 科学技術・イノベーション推進事務局統括官 福永 哲郎 経理責任者 独立行政法人国立病院機構 岩国医療センター院長 田中屋宏爾

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：関東地方整備局

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