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令和8年度 国土技術政策総合研究所 無 線LAN他構築業務一式(電子調達対象案件)

国土技術政策総合研究所(茨城県)/官報政府調達 / 入札公告

締切 09/16 あと12日
開札 非公表
公告日 07/16 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
国土技術政策総合研究所
所在地
茨城県
入札方式
官報政府調達 / 入札公告
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/07/19 01:17
案件の詳細
1 調達内容  品目分類番号 71、27  購入等件名及び数量 令和8年度 国土技術政策総合研究所 無 線LAN他構築業務一式(電子調達対象案件)  調達案件の仕様等 入札説明書による。  履行期間 契約の翌日から令和9年3月31 日まで ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令  なお、落札決定に当たっては、入札書に記 載された金額に当該金額の100分の10に相当 する額を加算した金額(当該金額に1円未満 の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てた金額とする。)をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の110分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。原則 として、当該入札の執行において入札執行回 数は2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定し ない場合は、原則として予算決算及び会計令 第99条の2の規定に基づく随意契約には移行 しない。  電子調達システムの利用 本案件は、競争 参加資格確認のための証明書等(以下「証明 書等」)の提出、入札を電子調達システムで行 う対象案件である。なお、電子調達システム によりがたい場合は、紙入札方式参加願を提 出するものとする。 2 競争参加資格  予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 定に該当しない者であること。  令和07・08・09年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格)において「役務の提供 等」においてA又はB等級に格付けされ、関 東・甲信越地域の競争参加資格を有する者で あること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申し立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申し立てがなされている者 (競争参加資格に関する公示に基づきの競 争参加資格を継続するために必要な手続を 行った者は除く)ではないこと。  証明書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、国土技術政策総合研究所長から指 名停止を受けていないこと。  電子調達システムによる場合は、電子認証  履行場所 入札説明書による。 (ICカード)を取得していること。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省発注の業務等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。  平成28年度以降に、元請けとして下記の要 件を満たす同一契約での役務実績を有するこ と。 ・ドメイン管理された無線ネットワーク環境 において、無線LANコントローラを用い ての無線LANアクセスポイント10台以上 のネットワーク設計およびその運用設計を 行った実績。 3 入札書の提出場所等  電子調達システムのURL及び問い合わせ 先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 〒3050804 (cid:7962)城県つくば市旭1番地 国 土技術政策総合研究所総務部会計課調査係 電話0298644034  紙入札方式による入札書の提出場所、契約 条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び 問い合わせ先 上記3の問い合わせ先に同 じ  入札説明書等の交付場所及び交付方法 1)入札説明書を電子メール(https://www. nilim.go.jp/lab/adg/koukoku/ chotatsuform.html)により交付する。交 付期間は令和8年7月16日から令和8年8 月17日までとする。 2)やむを得ない事由により、上記交付方法 による入手ができない入札参加希望者に対 しては、記録媒体(CDR等、USBは 不可)を上記に持参又は郵送することに より電子データを交付する。持参による場 合は、上記に記録媒体を持参すること。 郵送による場合は、上記に記録媒体、返 信用の封筒(切手を貼付)、入札参加希望 者の連絡先がわかるものを同封すること。 受付期間は令和8年7月16日から令和8年 8月17日までの土曜日、日曜日及び休日等 (行政機関の休日に関する法律(昭和63年 機関の休日(以下「休日」という))を除 く毎日、8時30分から17時15分まで(最終 日は16時まで)とする。  電子調達システムによる入札書類データ (申請書等)の受領期限及び紙入札方式によ る申請書等の受領期限 令和8年8月17日16 時00分  電子調達システムによる入札書の受領期限 及び紙入札方式による入札書の受領期限 令 和8年9月15日16時00分  開札の日時及び場所 令和8年9月16日10 時00分 国土技術政策総合研究所総務部会計 課入札室 4 その他  契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 免除  入札者に要求される事項  電子調達システムにより参加を希望する 者は、上記3に示す受領期限までに入札 書類データ(申請書等)を上記3に示す URLに提出しなければならない。  紙入札方式により参加を希望する者は、 上記3に示す受領期限までに必要な申請 書等を上記3に示す場所に提出しなけれ ばならない。 なお、、いずれの場合も、開札日の前 日までの間において必要な申請書及び資料の 内容に関する支出負担行為担当官からの照会 があった場合には、説明しなければならない。  入札の無効 競争に参加する資格を有しな い者のした入札及び入札の条件に違反した入 札は無効とする。  契約書作成の要否 要  落札者の決定方法 本公告4に従い、書 類・資料を添付して入札書を提出した入札者 であって、本公告2の競争参加資格を全て満 たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び 会計令第79条の規定に基づいて作成された予 定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有 効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち、最低価格で 有効な入札を行った者を落札者とすることが ある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予 決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 合は、予決令第86条の調査を行うものとする。  手続きにおける交渉の有無 無  詳細は入札説明書による。 5 Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : SATO Hisanobu Di‑ rector‑General of National Institute for Land and Infrastructure Management  Classification of the products to be pro‑ cured : 71, 27  Nature and quantity of the products to be bought : FY2026 Project for the Installation and Configuration of Wireless LAN and Related Systems at the National Institute for Land and Infrastructure Management 1 set  Fulfillment period : From the next day of contract through 31, March, 2027  ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令  have grade A or B on offer of ser‑ vices in Kanto Koushinetsu area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastruct‑ ure and Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agen‑ cy) in the fiscal year 2025/2026/2027  not be under suspension of nomination by Director General of National Institute for Land and Infrastructure Management from Time‑limit for the tender to Bid Opening 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年7月 16 日 支出負担行為担当官 北海道開発局帯広開発建設部長 齋藤 大作
出典
官報(政府調達) 発注機関:国土技術政策総合研究所
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