手賀沼農地防災事業 手賀排水機 場（一期）ポンプ設備製作据付工事

関東農政局（埼玉県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 手賀沼農地防災事業 手賀排水機 場（一期）ポンプ設備製作据付工事  工事場所 千葉県印西市大森地内  工事内容 主ポンプ設備 φ2600㎜ ２ 台、吸込・吐出管類・弁類 １式、電動機 ２台、減速機 ２台、補助機械設備 １式、 天井クレーン １基、受変電盤、動力盤類等 １式、操作計装設備 １式  工期 令和13年３月25日まで（予定）  使用する主要な資機材 ポンプ鋼材  本工事は、提出された競争参加資格確認申 請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「確認資料」という。）に 基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 （標準Ａ型（品質向上重視型））の適用工事で ある。また、品質確保のための体制その他の 施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確 実に実現できるかどうかについて審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の 試行工事である。  本工事は、品質・安全等の確保がされない おそれがある極端な低価格での調達を見込ん でいないかなどを厳格に調査する特別重点調 査の試行工事である。  本工事は、予算決算及び会計令（昭和22年 勅令第165号。以下「予決令」という。）第85 条に基づく調査基準価格（以下「調査基準価 格」という。）を下回った価格をもって契約す る者に対して、予決令第86条に規定する調査 （以下「低入札価格調査」という。）結果の公 表及び、監督体制の強化等により品質確保等 の対策を実施する工事である。  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して、施工段階確認等 において監督職員が文書により受注者に改善 を指示した場合、その回数に応じ以降の１年 間関東農政局管内の別の新規工事における総 合評価落札方式の評価点等を減ずる試行工事 である。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後ＶＥ方式の対象工事であ る。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で ある。  本工事は、入札説明書の交付、申請書及び 確認資料の提出、受領に係る確認及び入札に ついて、原則として電子入札システム（以下 「電子入札方式」という。）により行う対象工 事である。ただし、電子入札方式により難い 場合は、紙入札方式の承諾に関する承諾願を 提出し、承諾を得た者は紙入札方式に代える ことができる。  本工事は、誰でも働きやすい現場環境（快 適トイレ）の整備について、監督職員と協議 し、変更契約においてその整備に必要な費用 を計上する試行工事である。  本工事は、週休２日制工事の促進における 履行実績取組証明書の発行を行う工事であ る。  本工事は、工期の前に、建設資材や労働者 などが確保できるよう余裕期間制度を活用す る工事である。詳細は特別仕様書に示すとお りである。  本工事は、受発注者間の情報を電子的に交 換・共有することにより業務の効率化を図る 情報共有システムの対象工事である。  総価契約単価合意方式（包括的単価個別合 意方式）の適用  本工事は、「総価契約単価合意方式（包括 的単価個別合意方式）」（以下、「本方式」と いう。）の対象工事である。本工事では、契 約変更等における協議の円滑化に資するた め、契約締結後に、受発注者間の協議によ り総価契約の内訳としての単価等（共通仮 設費、現場管理費及び一般管理費等を含む） について合意する方式とする。  後工事の請負契約を随意契約により前工 事の受注者と締結する場合についても、本 工事において合意した単価等を使用するも のとする。  本方式の実施方式は、工事数量表の細別 の単価に請負代金比率（落札金額を予定価 格で除したもの）を乗じて得た各金額につ いて合意する方式とする。  本方式の実施手続は、「総価契約単価合意 方式実施要領（包括的単価個別合意方式）」 （平成30年９月21日付け30農振第1860号農 林水産省農村振興局整備部設計課長通知） 及び「総価契約単価合意方式実施要領の解 説（包括的単価個別合意方式）」によるもの とする。  本工事は、熱中症対策に資する現場管理費 の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の 状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工 事である。  本工事の施工に当たり、１日未満で完了す る作業量の作業が見込まれ、施工パッケージ 型積算基準と乖離があった場合において、１ 日未満で完了する作業の積算の適用について 監督職員と協議し、設計変更することができ る。   本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより 難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式 に代えるものとする。  本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推 進企業を評価する試行工事である。  本工事は、入札書と技術提案書等の提出を 同時に行う試行工事である。  本工事は、補正予算が措置されるなど追加 で予算の執行が可能となった場合に各年度の 支払限度額を変更し、前倒しで既済部分払等 の支払いを可能とする「事業加速円滑化国債」 を採用する。 ２ 競争参加資格  予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。なお、未成年者、被保佐人 又は被補助人であって、契約締結のために必 要な同意を得ている者は、第70条中、特別の 理由がある場合に該当する。  関東農政局における令和７・８年度一般競 争参加資格のうち「機械器具設置工事」の認 定を受けていること。ただし、会社更生法（平 成14年法律第154号）に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 （平成11年法律第225号）に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、関東農政局長が別に定め る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を 受けていること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記の再認定を受けた者を 除く。  施工実績  平成23年４月１日から令和８年３月31日 まで（過去15年間）に元請けとして完成・ 引渡しが完了した、次の同種工事の施工実 績を有すること。経常建設共同企業体に あっては構成員のうち１社が同種工事の施 工実績を有すること。なお、共同企業体と しての施工実績は、出資比率が20％以上の 場合のものに限る。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令    同種工事とは、ポンプ設備を自ら製作か つ据付した工事とし、規模は問わないもの とする。なお、当該実績が各地方農政局（沖 縄総合事務局を含む）の発注した工事に係 る実績である場合にあっては、工事成績評 定表の評定点が入札説明書に示す点数未満 のものを除く。  「自ら製作」とは、自社工場での製作に 限定するものではなく、その施工能力（総 合的な企画、調整及び指導）があることを 条件にしたものである。また据付も同様で ある。  下記〜に掲げる基準を満たす主任技術 者又は監理技術者を当該工事に配置できるこ と。なお、専任の要否は建設業法及び建設業 法施行令による。 配置予定技術者については、必ずしも一人 の主任（監理）技術者である必要はなく、工 場製作・現地据付時で別の技術者を配置して 差し支えないものとする。 また、配置予定技術者の専任性については、 ア 工場製作については、専任性を義務付 けない。 イ 契約締結後、現場施工に着手するまで の期間（現場事務所の設置、資機材の搬 入又は仮設工事等が開始するまでの間） 及び、工事完成後、検査が終了し事務手 続、後片付け等のみが残っている期間に おいては、工事現場への専任を要しない。 ウ 工場製作担当者は、現場据付において も支援協力するものとする。  監理技術者にあっては、次のいずれかに 該当すること。 ア 技術士（機械部門、総合技術監理部門 （機械部門に係るもの））の資格を有する 者。 イ 主任技術者資格に加え、元請として請 負金額が4500万円以上のポンプ設備工 事で２年以上の指導監督的な実務経験を 有するもの。 ウ 国土交通大臣認定者。  主任技術者にあっては、次のいずれかに 該当すること。 ア 技術士（機械部門、総合技術監理部門 （機械部門に係るもの））の資格を有する 者。 イ 指定学科を卒業後に高等学校（旧制 実業高校を含む。）５年以上、高等専門 学校（旧制専門学校を含む。）３年以上又 は大学（旧制大学を含む。）３年以上の ポンプ設備工事の実務経験を有する者。 ウ 10年以上のポンプ設備工事の実務経験 を有する者。  平成23年４月１日から令和８年３月31日 まで（過去15年間）に、上記に掲げる 工事の経験を有する者であり、かつ、実績 工事の全実施期間に従事していた者である こと。ただし、全実施期間に従事していな かった場合であっても、入札説明書に示す 場合に限りこれを認める。なお、当該経験 が各地方農政局（沖縄総合事務局を含む） の発注した工事に係る経験である場合に あっては、工事成績評定表の評定点が入札 説明書に示す点数未満のものを除く。経常 建設共同企業体にあっては、１人の主任（監 理）技術者が前記に示す同種工事の工事経 験を有すること。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証（機械器具設置工事）及び監理技術者 講習修了証を有する者であること。  技術提案が適正であること。  設計の体制及び実績 ポンプ設備の設計に 関する部門が社内に存在すること。  保守サービス体制 工事完成・引渡し後に おいても、ポンプ設備の保守管理等について 速やかな対応ができる体制が会社組織（同系 列のサービス組織を含む）に整備され、千葉 県内を保守サービスの範囲としている支店・ 営業所等が確立していること。  本工事に経常建設共同企業体として申請書 を提出した場合、その構成員は単体として申 請書を提出することはできない。  申請書の提出期限の日から開札時までの期 間に「関東農政局工事請負契約指名停止等措 置要領」（平成15年８月29日付け15関総第366 号（経））に基づく指名停止を受けていないこ と。  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受注者（受注者が設計共同体である場合にお いては、当該設計共同体の各構成員をいう。 以下に同じ。）又は当該受注者と資本若しくは 人事面において関連がある建設業者でないこ と。  同一入札に参加しようとする複数の者の関 係において、資本関係又は人的関係がないこ と。  「農林水産省発注工事等からの暴力団排除 の推進について」（平成19年12月７日付け19経 第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支 配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、農林水産省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。  以下に定める届出の義務を履行していない 建設業者（当該届出の義務がない者を除く。） でないこと。  健康保険法（大正11年法律第70号）第48 条の規定による届出  厚生年金保険法（昭和29年法律第115号） 第27条の規定による届出  雇用保険法（昭和49年法律第116号）第 ７条の規定による届出 ３ 総合評価落札方式に関する事項  評価項目  施工体制（品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性）  技術提案  企業評価  総合評価の方法  「標準点」を100点とし、「施工体制評価 点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を 50点とする。  「施工体制評価点」の算出方法は、上記 の評価基準に応じ、施工体制（品質確 保の実効性、施工体制確保の確実性）の評 価を行い、「施工体制評価点」を与える。  「加算点」の算出方法は、上記の及 びについて評価した結果、得られた「評 価点数の合計値」に加算点の最高点を評価 点数の最高点（満点）で除した値を乗じて 求められる点数を「加算点」として与える。 ｛加算点＝評価点数の合計値×（加算点の 最高点／評価点数の最高点）｝※小数点第４ 位以下切り捨て    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  価格と価格以外の要素を総合的に評価す る施工体制確認型総合評価落札方式（標準 Ａ型）は、予決令第79条の規定に基づいて 作成された予定価格（以下「予定価格」と いう。）の制限の範囲内での入札参加者の 「標準点」と「施工体制評価点」及び「加 算点」の合計を入札参加者の入札価格で除 して得た数値（｛標準点＋施工体制評価点＋ 加算点｝／入札価格、以下「評価値」とい う。）により行う。  「施工体制評価点」の評価結果が低い者 に対しては、「施工体制評価点」の得点割合 に応じて「加算点」についても減じる措置 を行う。  落札者の決定方法  入札参加者の「評価値」の最も高い者を 落札者とする。なお、落札の条件は、次の とおりとする。 ア 入札価格が、予定価格の制限の範囲内 であること。 イ 技術提案が発注者の予定している最低 限の要求要件を下回らないこと。また、 「評価値」が、標準点を予定価格で除し た数値（「基準評価値」）を下回らないこ と。ただし、落札者となるべき者の「入 札価格」によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされない おそれがあると認められるとき又はその 者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって、 著しく不適当であると認められるとき は、落札の条件ア及びイを満たす者かつ 適切な「入札価格」と考えられる入札を した者のうちから、「評価値」の最も高い 者を落札者とすることがある。  上記において、「評価値」の最も高い者 が２者以上ある場合は、当該者にくじを引 かせて落札者を決定する。  落札者となるべき者の入札価格が調査基 準価格を下回る場合は、低入札価格調査を 行うものとする。  評価内容の担保 実際の施工に関しては、 技術提案に記載された内容により施工するも のとし、工事完成後に履行状況について検査 を行う。受注者の責により記載内容が満足で きない場合、工事成績評定を未実施の評価項 目ごとに減ずることとする。 ４ 入札手続等  入札の日時、場所及び提出方法  担当部局 〒3309722 埼玉県さいたま市 中央区新都心２１さいたま新都心合同庁舎 ２号館 関東農政局総務部会計課事業経理調 整係 電話0487400329  入札説明書の交付期間、場所及び方法 入 札説明書を以下の交付期間において電子入札 方式により交付する。ただし、書面による交 付を希望する場合は、あらかじめその旨を以 下の交付場所へ申し込みを行ったうえで、以 下の期間、場所にて交付する。  交付期間 令和８年７月10日から令和８ 年７月28日まで（行政機関の休日を除く。） の午前10時から午後５時まで。ただし、最 終日については正午までとする。  交付場所 〒3309722 埼玉県さいたま 市中央区新都心２１さいたま新都心合同 庁舎２号館 関東農政局農村振興部設計課 技術審査係 電話0487400533  その他 配付資料は無料である。  申請書及び確認資料の提出期間、場所及び 方法  提出期間 申請書（別紙１のみ）は令 和８年７月11日から令和８年７月28日ま で、申請書（別紙１を除く）及び確認資 料は令和８年８月28日から令和８年９月２ 日までとし、いずれも行政機関の休日を除 く午前10時から午後５時まで。ただし、最 終日については正午までとする。  提出場所 上記のに同じ。  提出方法 電子入札方式により提出する こと。詳細は入札説明書によるものとし、 発注者の承諾を得て、紙入札方式による場 合は上記へ持参又は郵送（郵便書留や宅 配便など配達の記録が残るものに限る）す るものとする。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法  提出期間 令和８年10月７日から令和８ 年10月16日までの行政機関の休日を除く午 前10時から午後５時までとする。  提出場所 上記に同じ。  提出方法 入札保証金の納付等に係る書 類（以下「書類」という。）の提出は、持参、 郵送（書留郵便に限る。提出期間内必着）、 託送（書留郵便と同等のものに限る。提出 期間内必着）又は電子メール（提出期間内 必着）により行うものとする。  入札日時 令和８年８月28日から令和８ 年９月２日までの午前10時から午後５時ま で。ただし、最終日については正午までと する。  提出方法 上記の受付期間内に電子入 札方式により提出すること。ただし、発注 者の承諾を得た場合は紙により持参するこ と。紙入札方式による入札の場合は、上記 の受付期間内に上記へ持参により提出 する。  留意事項 紙入札方式による競争入札の 執行に当たっては、支出負担行為担当官に より競争参加資格確認申請書受付票の写し 及び委任状がある場合は委任状を持参する こと。  開札の日時、場所  開札日時 令和８年10月19日午前10時  開札場所 関東農政局12階入札室  留意事項 紙入札方式による競争入札の 執行に当たっては、支出負担行為担当官に より競争参加資格があると確認された旨の 通知書の写し及び委任状がある場合は委任 状を持参すること。 ５ その他  入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店）。ただし、利付国債の 提供（保管有価証券の取扱店 日本銀行浦 和代理店）又は銀行等の保証（取扱官庁 関東農政局）をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行い、又は契約保証の予約を 受けた場合は、入札保証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店）。ただし、以下の条件 を満たすことにより契約保証金の納付に代 えることができる。 ア 利付国債の提供（保管有価証券の取扱 店 日本銀行浦和代理店） イ 金融機関若しくは保証事業会社（公共 工事の前払金保証事業に関する法律（昭 和27年法律第184号）第２条第４項に規 定する保証事業会社をいう。）の保証（取 扱官庁 関東農政局）。また、公共工事 履行保証証券による保証を付した場合又 は履行保証保険契約の締結を行った場合 には、契約保証金の納付を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は確認資料に 虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  配置予定技術者の確認 落札者決定後、Ｃ ＯＲＩＮＳ等により配置予定主任（監理）技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、配置予定技術者の変更は認められ ない。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方と随意契約 により締結する予定の有無 有。  低入札価格調査を受けた者に係る契約保証 金の額は10分の３以上とする。また、低入札 価格調査を受けた者との契約に係る前金払の 金額は、請負代金額の10分の２以内とする。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。この提案が適正と認められた場 合は、設計図書を変更し、必要があると認め られた場合には請負代金額の変更を行うもの とする。詳細については特別仕様書による。  ＶＥ提案内容については、その後の工事に おいて、その内容が一般的に使用されている 状態となった場合は、無償で使用できるもの とする。ただし、工業所有権等の排他的権利 を有する提案については、この限りではない。  発注者がＶＥ提案を適正と認め、設計図書 の変更を行った場合においてもＶＥ提案を 行った建設業者の責任が否定されるものでは ない。  施工体制確認のためのヒアリングを実施す るとともに、その際、追加資料の提出を求め ることがある。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４のに同じ。   一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加 上記２のに掲げる一般競争参加資 格の確認を受けていない者であっても、上記 ４のにより申請書及び確認資料を提出する ことができるが、競争に参加するためには、 開札の時までに、当該資格の確認を受け、か つ、競争参加資格の認定を受けていなければ ならない。  電子入札について  電子入札方式による手続き開始後に、紙 入札方式への途中変更は原則的に行わない ものとするが、入札参加者にやむを得ない 事情が生じた場合には、発注者の承諾を得 て紙入札方式に変更するものとする。  電子入札方式に障害等やむを得ない事情 が生じた場合には、紙入札方式に変更する 場合がある。電子入札方式に係る運用につ いては、「農林水産省電子入札運用基準標準 例」 （関東農政局ホームページ：http://www. maff.go.jp/kanto/shinsei/order/index. html）による。  営業所の専任技術者と工事の配置予定技術 者の重複確認について落札者となった者は、 落札決定後、契約締結までに配置予定技術者 が営業所の専任技術者と重複していないこと が確認できる資料を提出するものとする。  発注者綱紀保持対策について農林水産省の 発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農 林水産省発注者綱紀保持規定（平成19年農林 水産省訓令第22号）第10条及び第11条にのっ とり、第三者から以下の不当な働きかけを受 けた場合は、これを拒否し、その内容（日時、 相手方氏名及び働きかけの内容）を記録し、 同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保 持委員会（以下「委員会」という。）に報告し、 委員会の調査分析において不当な働きかけと 認められた場合には、当該委員会を設置して いる機関において閲覧及びホームページによ り公表する。 （不当な働きかけ）  自らに有利な競争参加資格の設定に関す る依頼  指名競争入札において自らを指名するこ と又は他社を指名しないことの依頼  自らが受注すること又は他社に受注させ ないことの依頼  公表前における設計金額、予定価格、見 積金額又は低入札価格調査制度の調査基準 価格に関する情報聴取  公表前における総合評価落札方式におけ る技術点に関する情報聴取  公表前における発注予定に関する情報聴 取  公表前における入札参加者に関する情報 聴取  その他の特定の者への便宜又は利益若し くは不利益の誘導につながるおそれのある 依頼又は情報聴取  その他 詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : KANKE Hideto, Director General of Kanto Regional Agricultural Administration Office  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Manufac‑ ture and Installation of Pump Equipment at Tega Drainage Pump Station (Phase 1) un‑ der Teganuma Agricultural Land Disaster Prevention Project  Time limit for the submission of applica‑ tion forms : 12 : 00 P.M., 28 July 2026, in case of submission by paper : 12 : 00 P.M., 28 July 2026  Time limit for the submission of tenders and relevant documents for the qualifica‑ tion by electronic bidding system : 12 : 00 P.M., 2 September 2026, in case of submis‑ sion by paper : 12 : 00 P.M., 2 September 2026  Contact point for tender documentation : Technical Review Section, Design Division, Rural Infrastructure Development Depart‑ ment, Kanto Regional Agricultural Admin‑ istration Office, 21 Shintoshin, Chuo‑Ku, Saitama city, Saitama prefecture, 330 9722, Japan. TEL 0487400533 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等（行 政機関の休日に関する法律第１条に規定する行政 機関の休日）を除く、午前９時から午後６時（電 子入札の場合）。又は、午前９時15分から午後６ 時（紙入札の場合（下記４の担当部局の受付時 間））とする。ただし、申請期限等の最終日の受付 時間は、電子・紙入札ともに別表１のとおりとす る。 令和８年７月 10 日 支出負担行為担当官 東北地方整備局長 西村

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：関東農政局

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