福島ＲＴＦ 実証準備棟建築その 他工事（電子入札対象案件及び電子契約対象 案件）

東北地方整備局（宮城県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

１ 工事概要 拓  品目分類番号 41  工事名 福島ＲＴＦ実証準備棟建築その 他工事（電子入札対象案件及び電子契約対象 案件）  工事場所 福島県南相馬市原町区萱浜字新 赤沼152番55  敷地面積 48207844  工事内容 本工事は、次に掲げる工事を施 工するものである。 １）実証準備棟 鉄筋コンクリート造・鉄骨 造一部木造 地上２階建て（塔屋１階）延 べ面積 187844 新築１棟 ２）外構  囲障 新設一式  屋外排水設備 改修一式  舗装 一式  雑工作物 一式  芝張り 一式  整地（植込内） 一式 ３）その他 イ）仮設駐車場 一式 ４）電気設備 一式 ５）機械設備 一式 ６）エレベーター設備 一式  工期 令和９年４月１日から令和10年７月 31日まで（余裕期間：契約締結日の翌日から 令和９年３月31日まで）  使用する主要な資機材 鉄筋 約240ｔ コンクリート 約1900 鉄骨 約220ｔ  工事実施形態 本工事における工事実施形 態は下記のとおりとする。  本工事は、価格以外の要素と価格を総合 的に評価して落札者を決定する総合評価落 札方式（技術提案評価型（Ｓ型））の適用工 事である。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令    本工事は、技術提案の指定テーマにおい て、「本工事の施工時における品質確保対策 について配慮すべき事項」テーマに加えて、 「本工事におけるＩＣＴ活用等による生産 性向上に資する事項」を求める指定テーマ とする試行対象工事である。  本工事は、配置予定技術者に係る競争参 加資格確認申請書及び競争参加資格確認資 料の提出を入札書提出期限までに行う試行 工事である。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提 案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事 である。  本工事は、現場経験の少ない技術者の技 術力向上を図るため、主任技術者又は監理 技術者を専任で補助する技術者（以下「専 任補助者」という。）を配置することができ る試行工事である。  本工事において主任技術者を配置する場 合、密接な関係のある二以上の工事を同一 の建設業者が近接した場所（相互の間隔が 10㎞程度）において施工するものについて は、同一の専任の主任技術者がこれらの工 事を管理することができるものとする。  本工事は、入札時積算数量書活用方式の 対象工事である。本方式では、入札時にお いて発注者が入札時積算数量書を示し、入 札参加者が入札時積算数量書に記載された 積算数量を活用して入札に参加することを 通じ、工事請負契約の締結後において、当 該積算数量に疑義が生じた場合に、発注者 及び受注者は、入札時積算数量書に基づき、 積算数量に関する協議を行うことができ る。  本工事は、次の及びに示す工事（以 下「評価対象工事」という。）の施工実績が ある場合に工事成績評定点を競争参加資格 とする「工事成績相互利用型総合評価方式」 の試行工事である。  東北地方整備局の発注した工事（港湾 空港関係を除く。）  工事成績相互利用登録機関が発注した 工事 なお、実績がない場合については適用し ない。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  本工事は、受注者が入札時又は工事中に 施工合理化技術（ただし、発注者指定の技 術を除く。）に関する技術提案を行い、履行 による効果が確認された場合、請負工事成 績評定要領に基づき評価する対象工事であ る。  本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情 報電子化」の対象工事である。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律に基づき、分別解体等及 び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施 が義務付けられた工事である。  本工事は、大規模災害が発生した被災地 やその周辺地域で実施する営繕工事におい て、不足する労働者を遠隔地から確保せざ るを得ず、工事現場近傍に宿泊させる必要 がある場合の費用について、実情に応じた 適切な工事費を積算する試行を適用する工 事である。  本工事は、大規模災害が発生した被災地 やその周辺地域で実施する営繕工事におい て、不足する労働者を遠隔地から確保せざ るを得ず、労働者が遠隔地から工事現場ま で継続的に長距離通勤することを希望する 場合は、作業時間を（８時間）より短縮し て設定できるものとして、短縮時間に応じ て労務費を補正する試行を適用する工事で ある。  本工事は、余裕期間を設定した工事（発 注者指定方式）である。 実工期：令和９年４月１日から令和10年 ７月31日まで（余裕期間：契約締結日の翌 日から令和９年３月31日まで） なお、低入価格調査等により、工事の始 期以降に契約締結となった場合には、余裕 期間は適用しない。  本工事は、直接工事費の一部について、 見積りの提出を求める「見積活用方式」の 試行工事である。  本工事は、「情報共有システム」を活用す る工事である。  本工事は、建設キャリアアップシステム 活用推奨モデル営繕工事の試行対象工事で ある。  本工事は、ＢＩＭ活用に係るＥＩＲを適 用する工事である。  本工事は、「建設現場の遠隔臨場」の対象 工事である。  本工事は、建設業法第26条第３項第２号 の規定の適用を受ける専任特例２号の配置 は認めない。  本工事は、賃上げを実施する企業に対し て総合評価における加点を行う工事であ る。  本工事は、契約変更手続きの透明性を確 保するため、契約変更前に必要に応じて第 三者による適正性チェックを実施する試行 工事である。  本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札システムによりがたい者は、支出負担行 為担当官の承諾を得て紙入札方式に代えるこ とができるものとする。  本工事は、契約手続きに係る書類の授受を、 原則として電子契約システムで行う対象工事 である。なお、電子契約システムによりがた い場合は、支出負担行為担当官の承諾を得て 紙契約方式に代えることができるものとす る。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  東北地方整備局における建築工事に係る令 和７・８年度の一般競争参加資格の認定を受 けていること（会社更生法に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生 法に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、東北 地方整備局長（以下「局長」という。）が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再認 定を受けていること。）。  東北地方整備局における建築工事に係る一 般競争参加資格の認定の際に客観的事項（共 通事項）について算定した点数（経営事項評 価点数）が、1100点以上であること（上記 の再認定を受けた者にあっては、当該再認 定の際に、経営事項評価点数が1100点以上 であること。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年４月１日以降に、発注者から直接 請け負った者（以下「元請け」という。）とし て完成・引渡しが完了した、次の要件を満た す工事の施工実績を有すること（民間工事の 施工実績も認める。）（共同企業体の構成員と しての施工実績は、出資比率が20％以上の場 合のものに限る。なお、乙型共同企業体の施 工実績については、出資比率にかかわらず各 構成員が施工を行った分担工事の実績である こと。）。また、下記からついては、同 一建物の施工実績とする。  下記の建物の新営（新築又は増築）工事  建物用途 住宅、共同住宅以外の建物 （基礎、躯体、外装のほか内装を含む建 築一式工事）  構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋 コンクリート造又は鉄骨造  建物規模 延べ面積 1000以上  当該施工実績が適切なものであること。 適切なものとは、過失による粗雑工事に 起因した指名停止、契約違反に起因した指 名停止を受けていないなど、不正又は不誠 実な行為がなされたものではないこと。ま た、当該施工実績が評価対象工事に係るも のにあっては、工事成績評定点が65点未満 のものではないこと。ただし、競争参加資 格確認申請書（以下「申請書」という。）及 び競争参加資格確認資料（以下「確認資料」 という。）の提出期限の日までに工事成績評 定点の通知がされていない工事の施工実績 を提出する場合は、上記「当該施工実績 が適切なものであること。」を満たすととも に工事事故による指名停止を受けていない 工事の施工実績に限り参加資格を認める。  経常建設共同企業体（甲型）にあっては、 代表者を含む構成員の何れか１社が、上記 の要件を満たす実績を有していること。  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を本工事に配置できること。専任の 要否は関係法令による。  建築施工管理技士又はこれと同等以上の 資格を有する者であること。  平成23年４月１日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した、次の要件を満た す工事の施工経験を有する者であること。 （民間工事の施工経験も認める。）甲型又は 乙型の共同企業体構成員の技術者として従 事した施工経験については、共同企業体構 成員が以下のいずれかに該当するものに限 る。 ・甲型共同企業体については、構成員の出 資比率が20％以上であること。 ・乙型共同企業体については、構成員が施 工を行った分担工事のものであること。 また、下記⒜から⒝については、同一 建物の施工経験とする。  下記⒜から⒝の要件を満たす建物の新 営（新築又は増築）工事（基礎、躯体、 外装のほか内装を含む建築一式工事） ⒜ 構造 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄 筋コンクリート造又は鉄骨造 ⒝ 建物規模 延べ面積 1000以上  当該施工経験が適切なものであるこ と。 適切なものとは、過失による粗雑工事 に起因した指名停止、契約違反に起因し た指名停止を受けていないなど、不正又 は不誠実な行為がなされたものではない こと。また、当該施工経験が評価対象工 事に係るものにあっては、工事成績評定 点が65点未満のものではないこと。ただ し、申請書及び確認資料の提出期限の日 までに工事成績評定点の通知がされてい ない工事の施工経験を提出する場合は、 上記「当該施工経験が適切なものであ ること。」を満たすとともに工事事故によ る指名停止を受けていない工事の施工経 験に限り参加資格を認める。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証（監理技術 者講習修了履歴）を有する者であること。  主任技術者の資格については、関係法令 及び共通仕様書等に加え、登録基幹技能者 講習修了証を有する者も要件を満たすもの とする。  経常建設共同企業体（甲型）にあっては、 代表者を含む構成員の何れか１社の技術者 が上記及びの要件を満たす経験を有 すること。   申請書及び確認資料の提出期限の日から開 札の時までの期間に、局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停 止を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者でないこと。又は当該受託者と資本若し くは人事面において関連がある建設業者でな いこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。  経常建設共同企業体（甲型）にあっては、 全ての構成員が、及びの要件を満たして いること。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずる者とし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項  評価項目 本工事の総合評価は、次のの 技術提案を受け付け、下記からと価格を 総合的に評価して落札者を決定するものとす る。  施工体制（品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性）  ワーク・ライフ・バランスの推進制度に 関する評価  賃上げの実施に関する評価  技術提案 指定テーマ１：本工事の施工時における 品質確保対策について配慮すべき事項 指定テーマ２：本工事におけるＩＣＴ活 用等による生産性向上に資する事項  総合評価の方法  標準点 本工事について、入札説明書に 記載された要求要件を実現できると認めら れる者に標準点100点を与える。  施工体制評価点及び加算点 入札価格及 び技術資料（上記、及び。以下「技 術資料」という。）の内容に応じ、上記 の評価を行い施工体制評価点を与え、また 技術資料の評価項目毎に評価を行い、加算 点を与える。なお、施工体制評価点の最高 点数は30点、加算点の最高点数は63点とす る。  入札価格及び技術資料に係る総合評価 標準点と施工体制評価点及び加算点の合計 を入札価格で除して得た数値（以下「評価 値」という。）をもって行う。なお、上記 及びの評価項目の詳細及び加算点の算出 方法は入札説明書による。  落札者の決定方法  入札参加者は、価格及び技術資料をもっ て入札をし、次の各要件に該当する者のう ち、評価値の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。なお、予定価格は、設計図 面及び設計図書に基づき算出し、総合評 価管理費は含まない。  評価値が、標準点（100点）を予定価 格で除した数値を下回らないこと。  上記において、評価値の最も高い者が２ 人以上あるときは、くじを行い落札者を決 める。 ４ 入札手続等  担当部局 〒9808602 宮城県仙台市青葉 区本町三丁目３番１号仙台合同庁舎Ｂ棟 国 土交通省東北地方整備局総務部契約課契約第 二係 電話0222252171㈹ 内線2531  入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 書を電子入札システムにより交付する（電子 入札システムの調達案件一覧中、本案件の「登 録文書一覧」欄から、ダウンロードするこ と。）。交付期間は、別表１に示す期間。た だし、やむを得ない事由により、上記交付方 法による入手ができない入札参加者は上記 の担当部局へその旨申し出ること。  申請書及び確認資料、見積価格書及び根拠 資料の提出期限、場所及び方法 申請書及び 確認資料（いずれも配置予定技術者に係る分 を除く）見積価格書及び根拠資料は、別表１ に示す期日までに、原則として電子入札シ ステムにより提出すること。なお、紙入札方 式の場合は上記に持参、郵送（書留郵便に 限る。提出期限必着。以下同様。）又は託送（書 留郵便と同等のものに限る。提出期限必着。 以下同様。）により提出することもできる。配 置予定技術者に係る申請書及び確認資料は別 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令   表１に示す期日までに、電子メールでの提 出又は、持参、郵送又は託送により提出する こと。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札の 方法 入札の締切は、別表１に示す期日。 入札は原則として電子入札システムにより行 うこと。なお、紙入札方式の場合は上記の 担当部局に持参、郵送又は託送により提出す ることもできる。開札は、別表１に示す日 時に東北地方整備局入札室にて行う。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法  期間 別表１に示す期間。  場所 上記に同じ。  方法 持参、郵送又は託送により提出す ること。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店日本 銀行青葉通代理店（七十七銀行本店））。た だし、利付国債の提供（取扱官庁東北地方 整備局）又は銀行等の保証（取扱官庁東北 地方整備局）をもって入札保証金の納付に 代えることができる。また、入札保証保険 契約の締結を行い又は契約保証の予約を受 けた場合は、入札保証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店日本 銀行青葉通代理店（七十七銀行本店））。た だし、利付国債の提供（保管有価証券の取 扱店日本銀行仙台支店）又は金融機関若し くは保証事業会社の保証（取扱官庁東北地 方整備局）をもって契約保証金の納付に代 えることができる。また、公共工事履行保 証証券による保証を付し又は履行保証保険 契約の締結を行った場合は、契約保証金を 免除する。  入札の無効  入札期限までに入札参加者の代表者又は 代理権限のある名義人のＩＣカードによ り、電子入札システムから本工事の入札説 明書及び全ての配布資料をダウンロードし ない者又は支出負担行為担当官の指定する 方法（ＣＤＲ等による貸与等）での交付 を受けない者のした入札は無効とする。  競争参加資格のない者、申請書又は確認 資料に虚偽の記載をした者のした入札及び 入札に関する条件に違反した入札は無効と する。  落札者の決定方法 落札者は、上記３に定 めるところに従い評価値の最も高い者とす る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 によっては、その者により本契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、その限りではない。  配置予定技術者等の確認 落札者決定後、 一般財団法人日本建設情報総合センターの 「工事実績情報システム（コリンズ）」により 配置予定技術者の専任制違反の事実が確認さ れた場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、申請書及び確認資料の差 し替えは認められない。  専任の主任技術者（監理技術者）の配置が 義務付けられている工事において、調査基準 価格を下回った価格をもって契約する場合に おいては、主任技術者（監理技術者）とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求める ことがある。  契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、提案することができ る。提案が適切と認められた場合には、設計 図書を変更し、必要があると認められる場合 には請負代金額の変更を行うものとする。  契約書作成の要否 要。  本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に より締結する予定の有無 無。  施工体制確認のためのヒアリング及びヒア リングに際して追加資料の提出を必要に応じ て行う。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記４により申 請書及び確認資料を提出することができる が、競争に参加するためには、開札の時にお いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請は、 「競争参加者の資格に関する公示」（令和８年 ３月31日付け国土交通省大臣官房会計課長、 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長公 示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建設 共同企業体である場合においては、その代表 者。）の本店所在地（日本国内に本店がない場 合においては、日本国内の主たる営業所の所 在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定 める提出場所において、随時受け付ける。ま た、当該者が申請書及び確認資料を提出した ときに限り、東北地方整備局総務部契約課 （〒9808602 宮城県仙台市青葉区本町３丁 目３番１号仙台合同庁舎Ｂ棟 電話022 2252171）においても当該一般競争参加資 格の認定に係る申請を受け付ける。  本公告における内容の詳細については、入 札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Taku Nishimura Director General of Tohoku Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion and Related Works for the Demonstra‑ tion Preparation Building, Fukushima RTF   Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 7 August 2026  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 0 : 00 P.M. 15 October 2026 (tenders brought with 0 : 00 P.M. 15 October 2026 or submitted by mail 0 : 00 P.M. 15 October 2026)  Contact point for tender documentation : Contract Division, Tohoku Regional Devel‑ opment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism, 33 1 Honcho Aoba‑ku, Sendai‑shi, Miyagi‑ken, 9808602 Japan TEL 0222252171 ex. 2531 別表１ 本入札手続きに係る期間等 申請等の受付は、土曜日、日曜日及び祝日等 （行政機関の休日に関する法律第１条に規定す る行政機関の休日）を除く、午前９時から午後 ６時（電子入札の場合）。又は、午前９時15分 から午後６時（紙入札の場合（上記４の担当 部局の受付時間））とする。ただし、申請期限等 の最終日の受付時間は、電子・紙入札ともに下 記までとする。  入札説明書の交付期間 公告の日から令和 ８年10月15日正午まで  申請書及び確認資料（配置予定技術者に係 る部分を除く）、見積価格書及び根拠資料の 提出期限 令和８年８月７日午後３時まで  配置予定技術者に係る申請書及び確認資料 の提出期限 競争参加資格の有無の結果の通 知日の翌日から令和８年10月15日正午まで  入札の締切 令和８年10月15日正午まで  開札日時 令和８年10月23日午前10時30分  入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 競争参加資格確認申請書の提出期限の翌日 から入札書の提出期限日まで（利付国債の提 供の場合は、令和８年９月28日まで） 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 本工事は、電子契約システム対象案件である。 令和８年７月 10 日 支出負担行為担当官 九州地方整備局副局長 久田 成昭

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：東北地方整備局

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