令和８年度別府港（石垣地区）岸 壁（−7 5ｍ）（改良）地盤改良工事（電子契 約対象案件）

九州地方整備局（福岡県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

〇第 10 号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 令和８年度別府港（石垣地区）岸 壁（−75ｍ）（改良）地盤改良工事（電子契 約対象案件）  工事場所 別府港石垣地区  工事内容 本工事は、別府港（石垣地区） 岸壁（−75ｍ）の海上地盤改良工及び調査 工を施工するものである。  工期 工事開始日から令和９年９月９日と する。ただし、令和９年２月10日までに工事 開始するものとする。 契約締結日は、工事開始日を届け出た日と し、落札決定日から７営業日以内の日とする。  本工事は、入札時に技術提案等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 （技術提案評価型（ＷＴＯ型））の適用工事の うち、品質確保のための体制その他の施工体 制の確保状況を確認することにより、施工内 容を確実に実現できるかどうかを審査し、評 価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の 試行工事である。  本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を 推進する企業として法令に基づく認定を受け た企業その他これに準じる企業等を評価する 工事である。  本工事は、主任（監理）技術者や現場代理 人として施工経験を有さない技術者（主任（監 理）技術者等未経験者）を定期的に指導する 経験豊富な技術者（技術指導者）を配置でき る「主任（監理）技術者等未経験者育成型（工 事）」の工事である。なお、技術指導者の配置 については、参加表明書の提出者が選択でき るものとし、配置予定の主任（監理）技術者 が、２競争参加資格に定める同種工事（地方 整備局の発注した工事（港湾空港関係）に限 る）の施工経験を有さない場合に技術指導者 の配置を行うことができる。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ る。（総合評価に係る技術提案の範囲を除く。）  本工事は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行う対象工事である。なお、電子入 札システムによりがたいものは、発注者の承 諾を得た場合に限り紙入札方式に代えること ができる。  本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に 代えるものとする。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。（入札説明書参照）  本工事は、低入札価格調査制度調査対象工 事に対する取り組みを行う試行工事である。  本工事は、発注者が任意着手期間を設定し、 その期間内に受注者が自らの判断により工事 を開始し、開始した日から工期末日までに完 成させる任意着手制度の対象工事である。 なお、本工事の任意着手期間は、落札決定 日から令和９年２月10日までとする。  本工事は、見積参考資料開示の試行工事で ある。  本工事は、施工期間中の荒天休止等の実態 に基づき、必要に応じて供用係数の精査及び 工期の延伸を可能とする供用係数実態精査の 試行工事（受注者希望型）である。（旧荒天リ スク精算型）  本工事は、国土交通省が提唱するi‑Con‑ structionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を 図るため、３次元データを活用するＩＣＴ活 用工事（発注者指定型）である。  本工事は、国土交通省が提唱するi‑Con‑ structionの取組において、ＢＩＭ／ＣＩＭ （Building／Construction Information Mo‑ deling, Management）を適用することで、 調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設 事業の各段階に携わる受発注者のデータ活 用・共有を容易にし、建設事業全体における 一連の建設生産・管理システムの効率化を図 ることを目的とするＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事 （発注者指定型）である。  本工事は、休日の確保を評価する「休日確 保評価型」の試行工事である。  本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応 じて熱中症対策に資する現場管理費の補正を 行う対象工事である。   本工事は、建設キャリアアップシステム活 用モデル工事の試行対象工事である。試行内 容の詳細は、特記仕様書によることとする。  本工事は、港湾建設業等における取引事業 者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進 める環境整備を促進し、港湾建設業等におけ る海洋土木工の担い手を確保するため、受注 者（元請企業）及び下請企業が「港湾工事パー トナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を 締結する受注者に対し、現場管理費率を割増 し、下請企業への波及効果を検証する「諸経 費検証モデル」の試行工事である。  本工事は、工事検査時（完成・既済部分等） を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、 工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作 成の省略により、検査の効率化を進めるとと もに、受発注者の負担軽減を図ることを目的 とした「検査書類限定型試行工事」の対象工 事である。  本工事は、令和６年度からの時間外労働上 限規制を遵守するために現場作業および内業 ともに更なる社内外からの支援が必要となる ことが想定されることから、技術管理費（出 来形管理のための測量等に要する費用のう ち、「出来形管理のための測量、図面作成、写 真管理に要する費用」）、従業員給料手当およ び法定福利費（現場従業員および現場労務者 に関する雇用保険料、健康保険料および厚生 年金保険料の法定の事業主負担額）（以下「実 績変更対象費」という。）について、港湾請負 工事積算基準の金額相当では適正な工事の実 施が困難となった場合は、実績変更対象費の 支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試 行工事である。  本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関 し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す る試行工事（受注者希望方式）である。  本工事は、工程上一定の区切りと認められ る時点で、主任技術者又は監理技術者（以下、 「配置予定技術者」という。）の途中交代を認 める試行工事である。  本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性をチェックする試行工事であ る。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令    本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜 き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査 基準価格、落札理由（総合評価方式）」、契約 締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表す る工事である。「積算の内訳」については、契 約後に適宜、ＨＰにより公表する。  本工事は、競争参加資格通知時に発注者が 想定している概略工程表を開示する工事であ る。 ２ 競争参加資格 続開始の決定後、九州地方整備局副局長が 別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再審査の際に算定した当該港湾土木工事 における客観点数が850点以上の者である こと。）  特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者（経常建設共同企業体を除く） にあっては、平成23年度以降に元請けとし て、次の同種工事の施工実績を有する者で 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体又は単体有資格 業者（経常建設共同企業体を含む）であること。  予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  九州地方整備局における港湾土木工事に係 る一般競争参加資格の決定を受けている者で あること。なお、特定建設工事共同企業体と して競争に参加する場合は、別に公示する特 定建設工事共同企業体の資格決定を受けてい ること。  特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者（経常建設共同企業体を含む） にあっては、九州地方整備局における港湾 土木工事に係る一般競争参加資格の決定の 際に算定した客観点数が1150点以上の者 であること。（会社更生法（平成14年法律第 154号）に基づき更生手続開始の申立てが なされている者又は民事再生法（平成11年 法律第225号）に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開 始の決定後、九州地方整備局副局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 審査の際に算定した当該港湾土木工事にお ける客観点数が1150点以上の者であるこ と。）  特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、九州地方整備局におけ る港湾土木工事に係る一般競争参加資格の 決定の際に算定した客観点数が850点以上 の者であること。（会社更生法（平成14年法 律第154号）に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法（平成 11年法律第225号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手 あること。 ・作業船を使用した深層混合処理工法によ る地盤改良工事  特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員にあっては、平成23年度以降に元請 けとして、次の同種工事の施工実績を有す る者であること。 ・作業船を使用した地盤改良工事（盛土及 び置換工法を除く）  経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうちいずれか１社が、平成23年度以降に 元請けとして、次の同種工事の施工実績を 有する者であること。 ・作業船を使用した深層混合処理工法によ る地盤改良工事 さらに、他の構成員は、平成23年度以降 に元請けとして、次の同種工事の施工実績 を有する者であること。 ・作業船を使用した地盤改良工事（盛土及 び置換工法を除く） なお、、及びにおいて当該施工実績 が国土交通省が発注した工事のうち入札説明 書に示すものに係る施工実績である場合に あっては、評定点合計が入札説明書に示す点 数未満のものを除く。また、共同企業体の構 成員としての施工実績は、出資比率が20％以 上であること。ただし、乙型共同企業体の同 種工事の施工実績については、出資比率にか かわらず各構成員が施工を行った分担工事の 実績であること。  次に掲げる基準を満たす配置予定技術者 ただし、届け出た工事開始日前までは、主 任技術者又は監理技術者の配置の必要はな い。 なお、本工事で申請できる配置予定技術者 は１名とする。  １級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。  特定建設工事共同企業体の代表者又は単 体有資格業者（経常建設共同企業体を除く） にあっては、平成23年度以降に元請けとし て、次の同種工事の施工経験を有する者で あること。 ・地盤改良工事（盛土及び置換工法を除く） なお、競争参加者が甲型特定建設工事共 同企業体である場合は、代表者以外の構成 員について、主任（監理）技術者の工事の 施工経験は求めない。  経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち１社が、平成23年度以降に元請けと して、次の同種工事の施工経験を有する者 であること。 ・地盤改良工事（盛土及び置換工法を除く）  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有するこ と。 なお、及びにおいて当該施工経験が国 土交通省が発注した工事のうち入札説明書に 示すものに係る施工経験である場合にあって は、評定点合計が入札説明書に示す点数未満 のものを除く。また、共同企業体の構成員と しての施工経験は、出資比率が20％以上であ ること。ただし、乙型共同企業体の同種工事 の施工経験については、出資比率にかかわら ず各構成員が施工を行った分担工事の経験で あること。  配置予定の主任（監理）技術者の他に技術 指導者（現場代理人又は担当技術者として配 置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅 速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対 応できるものとして、次に掲げるから全 ての条件を満足する者であること。ただし、 技術指導者を含む複数の者が指導を行うこと を妨げない。 また、本工事で申請できる技術指導者は１ 名とする。  に掲げる主任（監理）技術者に求める （主任技術者又は監理技術者）を当該工事に 要件をすべて満たすこと。 専任で配置できる者であること。  別件工事で専任配置されていないこと。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  定期的に配置予定主任（監理）技術者の 指導を現場にて行うこと（１回／週程度） ※技術指導者を配置する場合の配置予定主任 （監理）技術者等未経験者に求める競争参 加資格要件は、に掲げる主任（監理）技 術者に求める要件のうち施工経験は求めな い。また、配置予定主任（監理）技術者が に掲げる同種工事の施工経験を有する場 合、技術指導者を配置することはできない。 また、配置予定の主任（監理）技術者（技 術指導者を配置する場合は、当該技術指導 者を含む）は、２（又は２）に掲げる 基準を満たす他の技術者に変更することが できる。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある者でないこと。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出期限の日から開札の時ま での期間に、九州地方整備局から「地方整備 局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約に係 る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月31日 付け港管第927号）に基づく指名停止を受け ていない者であること。  本工事に係る技術提案の提出にあたって、 入札説明書の別冊図面及び別冊特記仕様書に 参考として示された図面及び仕様書（以下「標 準案」という。）の内容について、これと異な る施工方法等（以下「技術提案」という。）で 施工しようとする場合は、その内容を示した 技術提案を提出すること。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合には、標準案による施工計画を提出する こと。 以上のとおり、提出された技術提案又は施 工計画（標準案）が適正であること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 ２の再審査を受けた者を除く。）でないこ と。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省が行う公共事業等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。  上記３において、評価値の最も高い者が ２人以上ある時は、くじを引き落札者を決定 する。  技術提案書の作成及び通知  技術提案書等は、入札説明書に基づき作 ３ 総合評価に関する事項 入札参加者は、価格及び本工事においての施 工体制、技術提案、賃上げの実施に関する評価 及びワーク・ライフ・バランス等を推進する企 業の評価をもって入札を行い、下記３の要件 に該当する者のうち、下記３によって得られ る標準点、施工体制評価点及び加算点の合計を 入札価格で除した数値（以下「評価値」という。） の最も高い者（複数存在する場合は、下記３ による。）を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされない恐れがあると認められる とき又はその者と契約を締結することが公正な 取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著し く不適当であると認められるときは、入札した 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とす ることがある。  評価対象要件  入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。  提案が最低限の要求要件（標準案）を満 たしていること。  評価値が標準点を予定価格で除した数値 （以下「基準評価値」という。）に対して下 回らないこと。  評価項目と評価基準  標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる場合には、標準点100点を与える。  施工体制評価点及び加算点 評価項目は 次のイ）〜ニ）とし、その詳細及び評価基 準は入札説明書による。なお、施工体制評 価点の合計は最大で30点とし、加算点の合 計は最大で64点とする。 イ）施工体制 ロ）技術提案 ハ）賃上げの実施に関する評価 ニ）ワーク・ライフ・バランス等を推進す る企業の評価 成するものとする。  技術提案又は施工計画（標準案）の採否 については、競争参加資格の確認結果に併 せて通知する。  技術提案書作成説明会は行わない。  ヒアリングの実施  技術提案書 技術提案書のヒアリングは 必要に応じて行うものとし、その場所、日 時等の必要事項は別途通知する。  施工体制の審査 技術提案書（施工体制 の確認に係る部分に限る。）のヒアリングを 実施するとともに、ヒアリングに際して追 加資料の提出を求めることがある。（詳細は 入札説明書による。）  評価の担保  受注者が競争参加資格通知時に「実施義 務有り」として通知された技術提案につい て、受注者の責により提案内容が履行でき なかった場合、請負工事成績評定の減点を 行う。（入札説明書参照） なお、技術提案が履行できなかった場合 は、請負工事成績評定の減点に加え、違約 金の徴収を行う。（入札説明書参照）  受注者の責によらない場合とは、発注者 の事情により設計条件の変更又はその他特 別な事情がある場合等のことをいい、発注 者と受注者の協議により決定する。 ４ 入札手続等  担当部局 〒8120013 福岡市博多区博多 駅東２10７ 九州地方整備局総務部経理 調達課契約管理第一係 田原 昭二 電話 0924183345  入札説明書等の交付期間、場所及び方法  交付期間：別表１に示す期間。  交付方法：電子入札システム及び入札情 報サービスより交付する。 入札情報サービスホームページアドレス https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/  に対応していない等の理由で書面によ る交付を希望する場合は、上記４の担当 部局において交付する。 交付期間：別表１に示す期間。  申請書、資料及び技術提案書等の提出期間、 場所及び方法  提出期間：別表１に示す期間。  提出場所：上記４に同じ。  提出方法：電子入札システムにより提出 を行うこと。ただし、発注者の承諾を得た 場合は提出場所へ持参すること。  入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、発注者の承諾を得 た場合は紙により持参又は郵送すること。  電子入札システムによる入札の締切 締切日時：別表１に示す期日。  紙による入札の締切 締切日時：上記に同じ。 提出方法：九州地方整備局総務部経理調 達課まで持参。  郵送による入札書の受領期限 締切日時：上記に同じ。 郵送先：九州地方整備局総務部経理調達 課。 開札は、別表１に示す日時に九州地方整 備局総務部経理調達課入札室にて行う。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 提出期間：別表１に示す期間。 提出場所：〒8120013 福岡市博多区博多 駅東２10７ 九州地方整備局総務部経理 調達課調整係 電話0924183345 提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。 提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同等 のものに限る。提出期間内必着。）により提出 すること。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行 福岡支店）。ただし、利付国債の 提供（取扱官庁 九州地方整備局）又は銀 行等の保証（取扱官庁 九州地方整備局） をもって入札保証金の納付に代えることが できる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。   契約保証金 納付。ただし、利付国債の 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金の納付を免除す る。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書、資料又は技術 提案書等に虚偽の記載をした者のした入札及 び入札に関する条件に違反した入札は無効と する。  配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、工事実績情報システム等により配置予定 の監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ れた場合、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合の外は、申請書の差し替えは認め られない。  契約締結後の技術提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が採用された場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は設計図書等による。  手続における交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記４により申 請書、資料及び技術提案書等を提出すること ができるが、競争に参加するためには、開札 の時において、当該一般競争参加資格の決定 を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けて いなければならない。 当該一般競争参加資格の決定に係る申請 は、当該者（当該者が経常建設共同企業体で ある場合においては、その代表者。）の「競争 参加者の資格に関する公示」（令和６年10月１ 日付国土交通省東北地方整備局副局長他７者 公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に 本店がない場合においては、日本国内の主た る営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、 同別記に定める提出場所において、随時受け 付ける。また、当該者が申請書及び資料を提 出したときに限り、上記４においても当該 決定に係る申請を受け付ける。  本案件は、資料の提出、入札を電子入札シ ステムで行うものであり、対応についての詳 細は入札説明書による。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : HISADA Naruaki, Vice Director‑General Kyushu Regional Devel‑ opment Bureau, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism.  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Beppu Port Ishigaki Area Quay (−7.5m) Ground Improvement Construction  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 19 August 2026  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 11 : 00 23 October 2026 (tenders brought with 11 : 00 23 October 2026 or submitted by mail : 11 : 00 23 October 2026)  Contact point for tender documentation : Tawara Shoji, Accounting and Procurem‑ ent Division, General Affairs Department, Kyushu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transpo‑ rt and Tourism, 2107 Hakataekihi‑ gashi, Hakata‑ku, Fukuoka‑city, 8120013 Japan. TEL 0924183345 別表１ 本入札手続きに係る期間等  入札説明書の交付期間 令和８年７月10日 から令和８年10月23日（最終日は17時00分ま で）。  入札説明書の交付期間（書面により交付を 希望する場合） 令和８年７月10日から令和 ８年10月23日までの（行政機関の休日に関す る法律（昭和63年12月13日法律第91号）第１ 条に定める行政機関の休日を除く（以下「休 日等」という。））９時30分から17時00分まで。  申請書及び資料等の提出期間 令和８年７ 月13日から令和８年８月19日まで。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 令和８年９月10日から令和８年10月23日ま で（利付国債の提供の場合は令和８年10月14 日まで）  交付方法 本公告日から調達ポータル上に てダウンロード可能。 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ UAA01/OAA0101 ４ Summary  Classification of the services to be pro‑ cured : 15, 28  Nature and quantity of the products to be required : Digital Video Mobile Transmis‑ sion System Type , Quantity is undecided  Type of the procurement : purchase  Basic requirements of the procurement :  入札書の締切日時 令和８年10月23日11時 as enclosure 00分  Time‑limit for the submission of the re‑  開札の日時 令和８年10月28日13時30分 quested material : 17 : 00 12 August, 2026 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 下記のとおり資料等の提供を招請します。 令和８年７月 10 日 警察庁長官官房会計課理事官 重成 麻利

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：九州地方整備局

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