喜界島農業水利事業 喜界第２地 下ダム止水壁（北４工区）建設工事

九州農政局（熊本県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 喜界島農業水利事業 喜界第２地 下ダム止水壁（北４工区）建設工事  工事場所 鹿児島県大島郡喜界町大字中里 地内  工事内容 本工事は、国営喜界島土地改良 事業計画に基づき、喜界第２地下ダムを建設 するものである。  止水壁工 １）施工延長 Ｌ＝1908ｍ（ＤＮ№19 ＋3844〜ＤＮ№23＋2924） ２）施工面積 Ａ＝9377 ３）締切面積 Ａ＝6632  仮設工 １式  磁気探査調査 １式  本工事は、工期の前に、建設資材や建設労 働者などが確保できるよう余裕期間制度を活 用する工事である。 詳細は、特別仕様書に示すとおりである。  工期 1064日間（予定工期令和９年１月５ 日〜令和11年12月３日）  使用する主要な資機材 高炉セメントＢ種 Ｗ＝1200ｔ 高炉スラグ微粉末 Ｗ＝960 ｔ  本工事は、入札参加を希望する者から予定 価格の算定に必要な項目について、見積価格 を記載した見積書及び根拠資料の提出を求 め、その妥当性が確認できた見積価格を予定 価格作成のための参考とする「見積活用方式」 の試行工事である。 なお、提出を求める項目等詳細については 入札説明書による。  本工事は、提出された競争参加資格確認申 請書（以下「申請書」という。）及び競争参加 資格確認資料（以下「確認資料」という。）に ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日  月  年  和 令   基づき、価格と価格以外の要素を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 （標準Ａ型）の適用工事である。 また、品質確保のための体制その他の施工 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に 実現できるかどうかについて審査し、評価を 行う施工体制確認型総合評価落札方式及び品 質・安全等の確保がされないおそれがある極 端な低価格での調達を見込んでいないかなど を厳格に調査する特別重点調査の試行工事で ある。  本工事は、予算決算及び会計令（昭和22年 勅令第165号）（以下「予決令」という。）第85 条に基づく調査基準価格（以下「調査基準価 格」という。）を下回った価格をもって契約す る者に対して、予決令第86条に規定する調査 （以下「低入札価格調査」という。）結果の公 表及び監督体制の強化等により品質確保等の 対策を実施する工事である。  本工事は、調査基準価格を下回った価格を もって契約する者に対して、施工確認段階等 において監督職員が文書により受注者に改善 を指示した場合、その回数に応じ以降の１年 間の九州農政局管内の別の新規工事における 総合評価落札方式の評価点等を減ずる試行工 事である。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ る。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事は、入札説明書の交付、申請書及び 確認資料の提出・受領に関わる確認及び入札 について原則として電子入札システムで行う 対象工事である。ただし、電子入札システム によりがたい者であって、従来の紙入札方式 による承諾を得た者は紙入札方式で行うこと ができる。  本工事において、中間前金払に代わり、既 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す る「出来高部分払方式」を採用する。  本工事は、不足する建設資材の調達に要す る費用（購入費、輸送費）について、調達す る地域内の需要状況から、工事を円滑に実施 するため遠隔地から調達せざるを得ない場合 において、これらの費用の支出実績を踏まえ て最終精算変更時点で設計変更することがあ る。  本工事の施工に当たり、「共通仮設費（率分） のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務 管理費」の下記に示す経費については、工事 実施に当たって積算額と実際の費用に乖離が 生じることが考えられる。契約締結後、受注 者の責によらない地元調整等により施工計画 に変更が生じ、積算基準の金額想定では適正 な工事の実施が困難になった場合は、実績変 更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変 更時点で設計変更することができる。 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費 労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃 金以外の食事、通勤等に要する費用  本工事の施工に当たり、「共通仮設費（率分） のうち運搬費及び準備費」の下記に示す経費 については、工事実施に当たって積算額と実 際の費用に乖離が生じた場合、契約締結後、 実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終 精算変更時点で設計変更することができる。 運搬費：建設機械の運搬費 準備費：伐開・除根・除草費  本工事は、誰でも働きやすい現場環境（快 適トイレ）の整備について、監督職員と協議 し、変更契約においてその整備に必要な費用 を計上する試行工事である。  本工事は、ワーク・ライフ・バランス等推 進企業を評価する試行工事である。  本工事は、週休２日制工事の促進における 履行実績取組証明書の発行を行う工事であ る。  本工事は、「情報化施工技術の活用ガイドラ イン」（農林水産省農村振興局整備部設計課） に基づき、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用に より生産性及び施工品質の向上を図るため、 受注者の発議により、起工測量、設計図書の 照査、施工、出来形管理、出来形管理資料の 作成等の全て又は一部において、情報化施工 技術を活用する工事である。  本工事は、確認資料の簡素化の取組として、 申請書及び確認資料のうち、本年度、一度提 出した確認資料と同様の内容の確認資料の提 出を省略することができる試行工事である。  本工事は、「総価契約単価合意方式（包括的 単価個別合意方式）」（以下「本方式」という。） の対象工事である。本工事では、契約変更等 における協議の円滑化に資するため、契約締 結後に、受発注者間の協議により総価契約の 内訳としての単価等（共通仮設費、現場管理 費及び一般管理費等を含む。）について合意す るものとする。 本方式の実施方式は、工事数量表の細別の 単価に請負代金比率（落札金額を予定価格で 除したもの）を乗じて得た各金額について合 意する方式とする。 本方式の実施手続は、「総価契約単価合意方 式実施要領（包括的単価個別合意方式）」（平 成30年９月21日付け30農振第1860号農林水産 省農村振興局整備部設計課長通知）及び「総 価契約単価合意方式実施要領の解説（包括的 単価個別合意方式）」によるものとする。  本工事は、入札書と技術提案書等（以下「技 術提案」という。）の提出を同時に行う試行工 事である。  本工事の施工に当たり、１日未満で完了す る作業量の作業が見込まれ、施工パッケージ 型積算基準と乖離があった場合において、１ 日未満で完了する作業の積算の適用について 監督職員と協議し、設計変更することができ る。  本工事は、熱中症対策に資する現場管理費 の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の 状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工 事である。  本工事は、契約手続に係る書類の授受を、 原則として電子契約システムで行う対象工事 である。 なお、電子契約システムによりがたい場合 は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える ものとする。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日  月  年  和 令 ２ 競争参加資格  予決令第70条及び第71条の規定に該当しな い者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で あって、契約締結のために必要な同意を得て いる者は、第70条中、特別の理由がある場合 に該当する。  九州農政局管内における対象工事種別に係 る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加 資格を付与されている有資格者業者のうち、 「土木一式工事」の確認を受けている者又は 九州農政局管内における対象工事種別に係る 令和７・８年度一般競争（指名競争）参加資 格の受付において申請を行い受理されている もので、開札時までに「土木一式工事」の確 認を受けている者であること。 なお、開札時において、令和７・８年度一 般競争（指名競争）参加資格のうち「土木一 式工事」の確認を受けていない者が行った入 札は、競争に参加する資格を有しない者が 行った入札として「無効」とする。 ただし、会社更生法（平成14年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法（平成11年法律第 225号）に基づき再生手続開始の申立てがな されている者については、手続開始の決定後、 九州農政局長が別に定める手続に基づく一般 競争（指名競争）参加資格の再確認を受けて いること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、上記の再確認を受けた者を 除く。  九州農政局における「土木一式工事」に係 る令和７・８年度一般競争（指名競争）参加 資格の確認の際に、客観的事項（共通事項） について算定した客観点数が、1200点以上で あること。（上記の再確認を受けた者にあっ ては、当該再確認後の客観点数が要件を満た していること。）  施工実績 ア 平成23年４月１日から令和８年３月31日 （過去15年間）までに元請として完成・引 渡しが完了した次に掲げる同種工事の施工 実績を有すること。なお、共同企業体にあっ ては、構成員のうち１者が同種工事の施工 実績を有すること。また、共同企業体とし ての施工実績は出資比率が20％以上の場合 のものに限る。 ⅱ 高等専門学校（旧専門学校を含 む。）、専門士 ３年以上 ⅲ 大学（旧大学を含む。）、高度専門 士 ３年以上 ｃ 10年以上、土木一式工事の実務経験 イ 同種工事とは、「地中連続壁工事」とし、 を有する者 規模は問わないものとする。 また、当該実績が各地方農政局（沖縄総 合事務局（農林水産部）を含む。）の発注し た工事である場合にあっては、工事成績評 定表の評定点が入札説明書に示す点数未満 のものは、施工実績として認めない。  次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。ただし、建設業法施行令第27条第２項に 該当する場合は、その限りではない。 ア 配置予定技術者の資格  監理技術者（監理技術者資格者証及び 監理技術者講習修了証を有する者） ａ １級国家資格者（土木施工管理技士、 建設機械施工技士） ｂ 技術士のうち下記の資格を有する者 ・建設部門 ・農業部門（選択科目を「農業農村工 学」、「農業土木」とするものに限る。） ・森林部門（選択科目を「森林土木」 とするものに限る。） ・水産部門（選択科目を「水産土木」 とするものに限る。） ・総合技術監理部門（選択科目を建設 部門に係るもの、農業「農業農村工 学」及び「農業土木」、森林「森林 土木」又は水産「水産土木」とする ものに限る。） ｃ 国土交通大臣特別認定者  主任技術者 に示す要件に該当する 者又は以下に示すいずれかの資格を有す る者 ａ ２級国家資格者（土木施工管理技士 （土木）、建設機械施工技士） ｂ 指定学科（土木工学に関する学科） を卒業後、土木一式工事で下記の実務 経験を有する者 ⅰ 高等学校（旧実業学校を含む。）、 専修学校専門課程 ５年以上 ｄ これらと同等以上の資格を有する者 と国土交通大臣が認定した者 イ 配置予定技術者の施工経験 工 事 経 験 は、平成23年４月１日から令和８年３月31 日（過去15年間）までに元請として完成・ 引渡しが完了した下記ウに掲げる同種工事 の工事経験を有すること。ただし、同種工 事の工事経験として１年未満の工期におい ては１／２以上、１年以上の工期において は６か月以上の従事期間の工事経験を有す ること。 ウ 同種工事とは、「地中連続壁工事」とし、 規模は問わないものとする。  入札説明書に示す課題に対する技術的所見 が適正であること。  本工事に共同企業体として資料を提出した 場合、その構成員は単体として資料を提出す ることができない。  申請書の提出期限の日から開札時までの期 間に「九州農政局工事請負契約指名停止等措 置要領（平成15年９月１日付け15九総第412 号）」に基づく指名停止を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者（受託者が設計共同体である場合にお いては、当該設計共同体の各構成員をいう。 以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人 事面において関連がある建設業者でないこ と。  同一入札に参加しようとする複数の者の間 に資本関係又は人的関係がないこと。  農林水産省発注工事等からの暴力団排除の 推進について（平成19年12月７日付け19経第 1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警 察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質 的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず るものとして、農林水産省発注工事等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。  社会保険未加入業者の確認 入札参加者が 届出の義務（健康保険法（大正11年法律第 70号）第48条の規定による届出の義務、厚 生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27 条の規定による届出の義務、雇用保険法（昭 和49年法律第116号）第７条の規定による届 出の義務）を履行しているかの確認を行うた め、建設業法施行規則（昭和24年建設省令第 14号）第21条の４に規定する通知書の写しを 申請書及び確認資料の提出時に提出するこ と。 ３ 総合評価方式に関する事項  評価項目 ア 施工体制（品質確保の実効性、施工体制 確保の確実性） イ 技術提案 ウ 企業評価  総合評価の方法 ア 「標準点」を100点（入札説明書に示さ れた内容を満たしている場合に付与する点 数をいう。）とし、「施工体制評価点」の最高 点を30点とする。 イ 「施工体制評価点」の算出方法は、上記 評価項目のアに応じ、施工体制（品質確 保の実効性、施工体制確保の確実性）の評 価を行い、施工体制評価点を与える。 ウ 「加算点」の算出方法は、上記評価項 目（技術提案及び企業評価）について評価 した結果、得られた「評価点数の合計値」 に、加算点の最高点50点を評価点数の最高 点（満点）54点で除した値を乗じて求めら れる点数を「加算点」として与える。 （加算点＝評価点数の合計値×（加算点の 最高点50点／評価点数の最高点54点）） エ 価格と価格以外の要素を総合的に評価す る施工体制確認型総合評価落札方式（標準 Ａ型）は、入札参加者の「標準点」、「施工 体制評価点」及び「加算点」の合計を入札 参加者の入札価格で除して得た数値（｛標準 点＋施工体制評価点＋加算点｝／入札価格、 以下「評価値」という。）により行う。 オ 施工体制評価点の評価結果が低い者に対 しては、「加算点」についても減じる措置を 行う。   落札者の決定方法 ア 入札参加者の「評価値」の最も高い者を 落札者とする。 なお、落札の条件は、次のとおりとする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  技術提案が、発注者の予定している最 低限の要求要件を下回らないこと。 また、「評価値」が、標準点を予定価格 で除した数値を下回らないこと。 ただし、落札者となるべき者の「評価 値」によっては、その者により当該契約 の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき又はその者と 契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すこととなるおそれがあって、著し く不適当であると認められるときは、入 札価格が予定価格の制限の範囲内である 者かつ適切な「評価値」と考えられる入 札をした者のうちから、「評価値」の最も 高い者を落札者とすることがある。 イ 上記アにおいて、「評価値」の最も高い者 が２者以上ある場合は、当該者にくじを引 かせて落札者を決定する。 ウ 落札者となるべき者の入札価格が調査基 準価格を下回る場合は、低入札価格調査を 行うものとする。  評価内容の担保 実際の施工に関しては、 技術提案に記載された内容により施工するも のとし、工事完了後に履行状況について検査 を行う。受注者の責により記載内容が満足で きない場合は、下記の取扱いを行う。（詳細は 入札説明書による。） ア 工事成績評定点の減点措置 イ 違約金の徴収 ４ 入札手続等  担当部局 〒8608527 熊本県熊本市西区 春日２丁目10１熊本地方合同庁舎（Ａ棟４ 階） 九州農政局総務部会計課事業経理調整 係 松尾 繁樹 電話0962119111 内線 4083  入札説明書の交付期間、場所及び方法 電 子入札システムにより交付する。 交付期間は、令和８年７月８日から令和８ 年10月６日まで（行政機関の休日は除く。）の 午前９時00分から午後５時00分までとする。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日  月  年  和 令   ただし、電子入札システムに対応していな い等の理由でダウンロードによる入手ができ ない場合は、下記担当部局から入手すること。 交付期間は、令和８年７月８日から令和８ 年10月６日まで（行政機関の休日は除く。）の 午前９時30分から午後４時30分までとする。 〒8608527 熊本県熊本市西区春日２丁目 10１熊本地方合同庁舎（Ａ棟６階） 九州 農政局農村振興部設計課技術審査係 堤 酉介 電話0962119111 内線4749 配付資料の交付は無料とする。  申請書及び確認資料の提出期間、場所及び 方法 ア 提出期間 申請書は令和８年７月８日か ら令和８年８月７日まで（行政機関の休日 は除く。）の午前９時30分から午後４時30分 まで、確認資料は令和８年10月７日から令 和８年10月９日まで（行政機関の休日は除 く。）の午前９時00分から午後５時00分ま で。ただし最終日は午前12時00分まで。 イ 提出場所 上記の交付場所と同じ ウ 申請書及び確認資料の提出方法 電子入 札システムにより提出すること。詳細は入 札説明書によるものとし、発注者の承諾を 得て紙入札方式による場合には上記イへ持 参又は郵送等（書留郵便や宅配便など配達 の記録が残るものに限る。）するものとす る。 本工事においては、電子入札システムに より申請書の受領後に発行される競争参加 資格確認通知書は、申請書の受理通知とし て取り扱う。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 ア 提出期間 入札説明書別紙１に示す日時 イ 提出場所 上記の担当部局に同じ。 ウ 提出方法 書類の提出は持参、郵送（書 留郵便に限る。提出期間内必着）又は託送 する（書留郵便と同等のものに限る。提出 期間内必着）ことにより行うものとする。  見積書及び根拠資料の提出期間及び方法等 上記１に示す「見積活用方式」の見積書 及び根拠資料は、令和８年７月８日から令和 ８年８月７日まで（行政機関の休日は除く。） の午前９時30分から午後４時30分までに提出 する。提出方法は、原則、電子入札システム により提出するものとし、詳細は入札説明書 による。  入札の日時、提出方法 ア 入札日時：令和８年10月７日から令和８ 年10月９日まで（行政機関の休日は除く。） の午前９時00分から午後５時00分まで。た だし最終日は午前12時00分まで。 イ 提出方法：受付期間内に電子入札システ ムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て、紙入札方 式による場合は上記の総務部会計課事業 経理調整係へ持参、郵送（書留郵便に限る。 提出期間内必着）すること。 なお、入札書を提出する者が代理人の場 合は委任状を添えて提出すること。 ウ 第１回の入札に際しては、入札参加者に 工事費内訳書の提出を求める。  開札の日時、場所 ア 開札日時：令和８年11月13日午前10時00 分 イ 開札場所：九州農政局入札室 紙入札方 式により入札書を提出した者は開札に立ち 会うものとする。 ５ その他  入札及び契約手続において使用する言語、 通貨及び単位は、日本語、日本円、日本の標 準時及び計量法（平成４年法律第51号）に限 る。  入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 納付。（保管金の取扱店 日 本銀行熊本支店） ただし、利付国債の提供（保管有価証券 の取扱店 日本銀行熊本支店）又は金融機 関の保証（取扱官庁 九州農政局）をもっ て入札保証金の納付に代えることができ る。 また、入札保証保険契約の締結を行った 場合又は金融機関若しくは保証事業会社 （公共工事の前払金保証事業に関する法律 （昭和27年法律第184号）第２条第４項に 規定する保証事業会社をいう。以下同じ。） の契約保証の予約を受けた場合は、入札保 証金を免除する。 イ 契約保証金 納付。（保管金の取扱店 日 本銀行熊本支店） 納付額は請負代金額の10分の３以上 ただし、利付国債の提供（保管有価証券 の取扱店 日本銀行熊本支店）又は金融機 関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 九州農政局）をもって契約保証金の納付 に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金の納付を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の入札、申請書又は確認資料に虚偽 の記載をした者の入札及び入札に関する条件 に違反した入札は無効とする。  落札者となった者は、落札決定後、契約締 結までに、配置予定技術者が営業所の専任技 術者と重複していないことが確認できる資料 を提出するものとする。  配置予定技術者の確認 落 札 者 決 定 後、 ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任 制違反の事実が確認された場合、契約を結ば ないことがある。なお、種々の状況からやむ を得ないものとして承認された場合のほか は、配置予定技術者の変更は認められない。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により契約を締結する予定の有無 無。  契約締結後のＶＥ提案 ア 契約締結後、受注者は、設計図書に定め る工事目的物の機能、性能等を低下させる ことなく請負代金を低減することを可能と する施工方法等に係る設計図書の変更につ いて、発注者に提案することができる。提 案が適正と認められた場合には、設計図書 を変更し、必要があると認められた場合に は請負代金額の変更を行うものとする。詳 細については特別仕様書等による。  イ ＶＥ提案内容については、その後の工事 において、その内容が一般的に使用されて いる状態となった場合は、無償で使用でき るものとする。ただし、工業所有権等の排 他的権利を有する提案については、この限 りではない。 ウ 発注者がＶＥ提案を適正と認め、設計図 書の変更を行った場合においてもＶＥ提案 を行った建設業者の責任が否定されるもの ではない。  技術提案のヒアリングの有無 無。  開札後、施工体制確認のためのヒアリング を実施するとともに、その際、追加資料の提 出を求めることがある。  一般競争参加資格の確認を受けていない者 の参加 上記２のに掲げる一般競争参加資 格の確認を受けていない者も上記４のによ り申請書及び確認資料を提出することができ るが、競争に参加するためには、開札時まで に、当該資格の確認を受け、かつ、競争参加 資格の確認を受けていなければならない。  低入札価格調査を受けた者との契約につい ては、別冊 工事請負契約書（案）第35条第 １項中「10分の４」を「10分の２」とし、第 ６項、第７項及び第８項もこれに準じて割合 を変更する。  違約金 違約金については別冊 工事請負 契約書（案）による。  電子入札について ア 手続当初から、電子入札システムにより がたい場合は、事前に発注者の承諾を得て 従来の紙入札方式で行うことができる。（農 林水産省電子入札運用基準標準例に示す別 紙様式１に記載の上提出すること。） ウ 電子入札システムに障害等やむを得ない 事情が生じた場合には、紙入札方式に変更 することがある。  発注者綱紀保持対策について 農林水産省 の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、 農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農 林水産省訓令第22号）第10条及び第11条に のっとり、第三者から以下の不当な働きかけ を受けた場合は、これを拒否し、その内容（日 時、相手方氏名及び働きかけの内容）を記録 し、同規程第９条に基づき設置する発注者綱 紀保持委員会（以下「委員会」という。）に報 告し、委員会の調査分析において不当な働き かけと認められた場合には、当該委員会を設 置している機関において閲覧及びホームペー ジにより公表する。 （不当な働きかけ） ア 自らに有利な競争参加資格の設定に関す る依頼 イ 指名競争入札において自らを指名するこ と又は他者を指名しないことの依頼 ウ 自らが受注すること又は他者に受注させ ないことの依頼 エ 公表前における設計金額、予定価格、見 積金額又は低入札価格調査制度の調査基準 価格に関する情報聴取 る技術点に関する情報聴取 カ 公表前における発注予定に関する情報聴 取 キ 公表前における入札参加者に関する情報 聴取 ク その他の特定の者への便宜又は利益若し くは不利益の誘導につながるおそれのある 依頼又は情報聴取   ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日  月  年  和 令  Subject matter of the contract : Kikai No. 2 underground dam waterwall (North‑ No. 4 construction area) construction work, Kikaijima plain agricultural water use proj‑ ect  Time limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 4 : 30 P.M. August 7th, 2026  Time limit for the submission of tenders : 12 : 00 P.M. October 9th, 2026  Contact point for tender documentation : TSUTSUMI Yusuke, Technological Re‑ view Section, Design Division, Rural Devel‑ opment Department, Kyushu Regional Ag‑ ricultural Administration Office, Kasuga 2101, Nishi‑ku Kumamoto City, Ku‑ mamoto Prefecture 8608527 Japan. TEL 0962119111 ex. 4749. 招 請 資料提供招請に関する公表  提供先 〒7558505 山口県宇部市南小串 １１１ 国立大学法人山口大学医学部管 理 運 営 課 契 約 管 理 係 田 中 将 吾 電 話 0836222031 ３ 説明書の交付 本公表に基づき応募する供給 者に対して導入説明書を交付する。  交付期間 令和８年７月８日から令和８年 ８月28日まで。  交付場所 上記２に同じ。 ４ 説明会の開催 本公表に基づく導入説明会を 開催する。  開催日時 令和８年７月16日14時00分  開催場所 山口大学医学部医修館５階セミ ナー室 ５ その他 この導入計画の詳細は導入説明書に よる。なお、本公表内容は予定であり、変更す ることがあり得る。 ６ Summary  Classification of the products to be pro‑ cured : 14  Nature and quantity of the products to be rent : Integrated Hospital Information Sys‑ 次のとおり物品の導入を予定していますので、 tem 1 Set 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和８年７月８日

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：九州農政局

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