神戸港臨港道路大阪湾岸道路西伸部主塔 （４Ｐ）基礎工事（以下「工事 」という。） 神戸港臨港道路大阪湾岸道路西伸部主塔 （１Ｐ）基礎工事（以下「工事 」という。）

近畿地方整備局（兵庫県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

〇第７号 １ 工事概要 洋  品目分類番号 41  工事名  神戸港臨港道路大阪湾岸道路西伸部主塔 （４Ｐ）基礎工事（以下「工事」という。）  神戸港臨港道路大阪湾岸道路西伸部主塔 （１Ｐ）基礎工事（以下「工事」という。）  工事場所 神戸港  工事内容 工事 本工事は、神戸港臨 港道路整備（大阪湾岸道路西伸部）における 新港・(cid:7767)浜航路部において、主塔部の基礎工、 計測管理工、仮設工を施工するものである。  工期 本工事は、発注者が任意着手期間を 設定し、その期間内に受注者が自らの判断に より工事を開始し、開始した日から工期末日 までに完成させる任意着手制度の対象工事で ある。 工事の工期は工事開始日から令和12年11 月18日とする。ただし、令和９年５月20日ま でに工事開始するものとする。 工事の工期は工事開始日から令和12年８ 月26日とする。ただし、令和９年５月20日ま でに工事開始するものとする。 なお、契約締結日は、入札説明書で定める 様式により工事開始日を届け出た日とし、落 札決定日の翌日から７営業日以内の日とす る。  本工事の請負契約の相手方と随意契約を締 結する予定の関連工事（以下「後工事」とい う。）あり。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年５月31日法律第 104号）に基づき、分別解体等及び特定建設 資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられ た工事である。  本工事は、施工計画等の提案を受け付け、 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 札者を決定する総合評価落札方式（技術提案 評価型（Ｓ型））の適用工事である。また、品 質確保のための体制その他の施工体制の確保 状況を確認し、施工内容を確実に実現できる かどうかについて審査し、評価を行う施工体 制確認型総合評価落札方式の試行工事であ る。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 除く。  本工事は、競争参加資格確認申請書（以下 「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。）の提出、入札等を 電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ものとする。  本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。 なお、電子契約システムによりがたい場合 は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える ものとする。  本工事は、競争参加資格を有すると認めら れた者に対し、見積参考資料を開示する試行 工事である。  本工事は、契約締結後、総価契約の内訳と して、単価等について合意を行う「総価契約 単価合意方式」の対象工事である。後工事の 請負契約を随意契約により本工事の受注者と 締結する場合についても、本工事において合 意した単価等を使用するものとする。 なお、本方式の実施にあたっては、単価等 を個別に合意する方式を基本とするが、受注 者の希望により、単価を一括的に合意する方 式も可能とする。  本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜 き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査 基準価格、落札理由（総合評価方式）」、契約 締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表す る工事である。「積算の内訳」については、契 約後に適宜、近畿地方整備局港湾空港部ＨＰ 等により公表する。  本工事は、競争参加資格通知時に発注者が 想定している概略工程表を開示する工事であ る。  本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応 じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正 を行う試行工事である。  本工事は、担い手育成活動を実施した場合、 請負工事成績評定で評価する工事である。  本工事は、主任（監理）技術者や現場代理 人として施工経験を有さない技術者（主任（監 理）技術者等未経験者）を定期的に指導する 経験豊富な技術者（技術指導者）を配置でき る「主任（監理）技術者等未経験者育成型（工 事）」の工事である。 なお、技術指導者の配置については、申請 書の提出者が選択できるものとし、配置予定 の主任（監理）技術者が競争参加資格に定め る同種工事（全地方整備局、北海道開発局、 沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関 係）に限る）の施工経験を有さない場合に技 術指導者の配置を行うことができる。  本工事は、国土交通省が提唱するi-Con‑ structionの取組において、ＢＩＭ／ＣＩＭ （Building／Construction Information Mo‑ deling, Management）を適用することで、 調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設 事業の各段階に携わる受発注者のデータ活 用・共有を容易にし、建設事業全体における 一連の建設生産・管理システムの効率化を図 ることを目的とするＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事 （受注者希望型）である。詳細については特 記仕様書によることとする。  本工事は、施工期間中の荒天休止等の実態 に基づき、必要に応じて供用係数の精査及び 工期の延伸を可能とする供用係数実態精査の 試行工事（受注者希望型）である。  本工事は、休日の確保を評価する「休日確 保評価型」の試行工事である。  本工事は、建設キャリアアップシステム活 用モデル工事の試行対象工事である。試行内 容の詳細は、特記仕様書によることとする。  本工事は、主任（監理）技術者等未経験の 技術者を主任技術者又は監理技術者として配 置した場合、請負工事成績評定で評価する試 行工事である。  本工事は、快適な職場環境を促進した場合、 請負工事成績評定で評価する試行工事であ る。  本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  本工事は、国土交通省が行う「海外インフ ラプロジェクト技術者認定・表彰制度」にお いて、認定又は表彰された工事実績を企業の 同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の 施工経験として評価する工事である。  本工事は、港湾建設業等における取引事業 者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進 める環境整備を促進し、港湾建設業等におけ る海洋土木工の担い手を確保するため、受注 者（元請企業）及び下請企業が「港湾工事パー トナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を 締結する受注者に対し、現場管理費率を割増 し、下請企業への波及効果を検証する「諸経 費検証モデル」の試行工事である。  本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を 推進する企業として法令に基づく認定を受け た企業その他これに準じる企業等を評価する 工事である。  本工事は、工事検査時（完成・既済部分等） を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、 工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作 成の省略により、検査の効率化を進めるとと もに、受発注者の負担軽減を図ることを目的 とした「検査書類限定型試行工事」の対象工 事である。  本工事は、令和６年度からの時間外労働上 限規制を遵守するために現場作業および内業 ともに更なる社内外からの支援が必要となる ことが想定されることから、技術管理費（出 来形管理のための測量等に要する費用のう ち、「出来形管理のための測量、図面作成、写 真管理に要する費用」）、従業員給料手当およ び法定福利費（現場従業員および現場労務者 に関する雇用保険料、健康保険料および厚生 年金保険料の法定の事業主負担額）（以下「実 績変更対象費」という。）について、港湾請負 工事積算基準の金額相当では適正な工事の実 施が困難となった場合は、実績変更対象費の 支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試 行工事である。   本工事は、カーボンニュートラル社会の実 現を目指し、港湾工事（海岸工事含む）に従 事する作業船（起重機船［ディーゼル式］（自 航船は除く））に対して、二酸化炭素排出量の 少ない次世代燃料を使用することによるCO２ 排出量の削減効果を検証することを目的とし た作業船への次世代燃料導入効果検証試行工 事の対象工事（受注者希望型）である。  本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性をチェックする試行工事であ る。  本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関 し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す る試行工事（受注者希望方式）である。  本工事は、地元作業船を使用する旨の協議 があった場合に精査変更を実施する試行工事 である。  本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約 の契約会計年度における請負代金の支払いの 限度額（以下「支払限度額」という。）につい て、当初契約の時点で「０」等と設定し、補 正予算が措置されるなど追加で予算の執行が 可能となった場合に各年度の支払限度額を変 更し、前倒しで前金払、既済部分払等の支払 いを可能とする「事業加速円滑化国債」を採 用する。支払条件等については、入札説明書 及び現場説明書の内容を十分に確認するこ と。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体（以下「特定Ｊ Ｖ」という。）又は経常建設共同企業体（以下「経 常ＪＶ」という。）若しくは単体有資格者である こと。 なお、特定ＪＶとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定ＪＶの資格決定を受けるこ と。  予算決算及び会計令（昭和22年４月30日勅 令第165号）（以下「予決令」という。）第70条 及び第71条の規定に該当しない者であるこ と。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令    近畿地方整備局における令和７・８年度港 湾土木工事に係る一般競争参加資格の決定を 受けており、決定の際に算定した客観点数が 特定ＪＶの代表者又は経常ＪＶ若しくは単体 有資格者にあっては1150点以上、特定ＪＶ の代表者以外の構成員にあっては客観点数が 850点以上の者であること（会社更生法（平 成14年12月13日法律第154号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年12月22日法律第225号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、近畿地方 整備局副局長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再審査の際に算定した当該港 湾土木工事における客観点数が特定ＪＶの代 表者又は経常ＪＶ若しくは単体有資格者に あっては1150点以上、特定ＪＶの代表者以 外の構成員にあっては客観点数が850点以上 であること。）。  平成23年４月１日以降、申請書の提出期限 までに、元請けとして完成・引渡しが完了し た次の要件を満たす同種工事の施工実績を有 する者であること。なお、経常ＪＶにおいて は構成員のいずれかが同種工事の施工実績を 有していればよい（共同企業体の構成員とし ての施工実績は、出資比率が20％以上である こと。ただし、乙型共同企業体の同種工事の 施工実績については、出資比率にかかわらず 各構成員が施工を行った分担工事の実績であ ること。）。 また、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、「請負工事成績 評定要領」（平成21年３月31日付け国港技第 105号の２）第５第２項に規定する工事成績 評点表の評定点（以下「評定点」という。）が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ・同種工事は、次のとおりとする。  特定ＪＶの代表者又は経常ＪＶ若しく は単体有資格者にあっては、次に掲げる ａ）及びｂ）の要件を満たす施工実績を 有すること。 ａ）作業船により鋼管矢板井筒基礎の鋼 管矢板（φ750㎜以上、Ｌ＝35ｍ以上） の打込み（圧入含む。建込み含まない） を行った工事 ｂ）作業船により場所打ちコンクリート を5400／件以上打設した工事（プ レキャスト部材製作を除く） ※上記ａ）及びｂ）は別件工事の施工実 績も可とする。  特定ＪＶの代表者以外の構成員にあっ ては、次に掲げるｃ）及びｄ）の要件を 満たす施工実績を有すること。 ｃ）作業船により鋼管矢板又は鋼管杭 （φ500㎜以上、Ｌ＝25ｍ以上）の打 込み（圧入含む。建込み含まない）を 行った工事 ｄ）作業船により場所打ちコンクリート を3800／件以上打設した工事（プ レキャスト部材製作を除く） ※上記ｃ）及びｄ）は別件工事の施工実 績も可とする。  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できる者で あること。配置予定技術者が現在他の工事に 従事している場合は、契約締結時に当該工事 に配置できる者に限る。ただし、法令の規定 により専任での配置を義務付けられていない 場合は、専任での配置を求めないものとする。 なお、本工事は、任意着手期間を設定してお り、工事開始までの間は、主任技術者又は監 理技術者の配置は必要無く、工事開始日に配 置すること。 なお、本公告において申請できる配置予定 技術者は１名とする。上記１で記載した複 数の工事に参加を希望する場合でも申請でき る配置予定技術者は１名のみとし、２名以上 申請した場合は欠格とする。  １級もしくは２級土木施工管理技士（２ 級土木施工管理技士にあっては、種別を「土 木」とするものに限る）又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。ただし、 下請契約の請負代金額の合計が5000万円 以上となる場合には１級土木施工管理技士 又はこれと同等以上の資格を有する者であ ること。  平成23年４月１日以降、申請書の提出期 限までに、元請けとして完成・引渡しが完 了した次の同種工事の施工経験を有する者 であること。経常ＪＶにおいては構成員の いずれかが施工経験を有していればよい （共同企業体の構成員としての経験は、出 資比率が20％以上であること。ただし、乙 型共同企業体の同種工事の施工経験につい ては、出資比率にかかわらず各構成員が施 工を行った分担工事の経験であること。）。 また、当該施工経験が国土交通省が発注 した工事のうち入札説明書に示すものに係 る施工経験である場合にあっては、評定点 合計が入札説明書に示す点数未満であるも のを除く。 なお、競争参加者が甲型特定建設工事共 同企業体である場合は、代表者以外の構成 員について、主任（監理）技術者の工事の 施工経験は求めない。 ・同種工事は、作業船により鋼管矢板又は 鋼管杭の打込み（圧入含む。建込み含ま ない）を施工した工事の施工経験を有す ることとする。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証を有し、監理技術者講習を修了した者 であること。ただし、法令の規定により監 理技術者資格を求めない場合は、この限り ではない。  申請する技術者が、平成23年４月１日以 降に産前産後休業、育児休業及び介護休業 （以下、「産休等」という。）を取得した場合 は、産休等期間に相当する期間（日数）を 施工経験を求める期間に加えることが出来 る。  配置予定の主任（監理）技術者の他に技術 指導者（現場代理人又は担当技術者として配 置）を配置する場合は、緊急時に的確かつ迅 速に対応し、不測の事態に対しても臨機に対 応できる者を配置すること。（詳細は入札説明 書参照）  申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、近畿地方整備局から「地方 整備局（港湾空港関係）所掌の工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領」（昭和59年３月 31日付け港管第927号）に基づく指名停止を 受けていないこと。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令  上記１に示した工事に係る設計業務等の受  評価値の算出方法 評価値は次式により算  配布場所及び方法 下記のウェブサイト ただし、発注者の承諾を得た場合は紙によ 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に 出する。 おいて関連がある者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省が行う公共事業等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。  入札説明書を下記４により直接入手し た者であること。  技術提案に対しては、提案の内容を明記し た資料（以下「技術提案書」という。）、又は 標準案に基づく施工計画書が適正であるこ と。 ３ 総合評価落札方式に関する事項  評価項目は以下のとおりとする。（詳細は入 札説明書参照）  技術提案 評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価 点）／入札価格  標準点 〜の要件を満たす者に対 して100点を付与する。  加算点 技術提案項目及び技術提案以外 の項目に対して、最大63点を付与する。  施工体制評価点 施工体制評価項目に対 して最大30点を付与する。  評価の担保  受注者が競争参加資格通知時に「実施義 務有り」として通知された技術提案につい て、受注者の責により提案内容が履行でき なかった場合、請負工事成績評定の減点を 行うとともに違約金の徴収を行う。（入札説 明書参照）  受注者の責によらない場合とは、発注者 の事情による設計条件の変更又はその他特 別な事情がある場合等のことをいい、発注 者と受注者の協議により決定する。  技術提案書等の作成及び通知  技術提案書等は、入札説明書に基づき作  賃上げの実施に関する評価 成するものとする。  ワーク・ライフ・バランス等を推進する 企業の評価  施工体制の評価項目は、次のとおりとする。  品質確保の実効性  施工体制確保の確実性  入札参加者は価格及び技術提案をもって入 札し、次の〜の要件に該当する者のうち、 下記によって得られた数値（以下「評価値」 という。）の最も高い者を落札者とする。  支出負担行為担当官から、上記２に定め る競争参加資格の確認を受け、競争参加資 格を認められた者であること。  入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。  評価値が標準点を予定価格で除した数値 （以下「基準評価値」という。）に対して下 回らないこと。 上記において、評価値が最も高い者が２人 以上あるときは、当該者にくじを引かせて落 札者を定める。  技術提案書等の採否等については、競争 参加資格の確認結果に併せて通知する。  技術提案書等の作成のための質問を受け付 けるものとする。  ヒアリングの実施  技術提案書等に係るヒアリングを必要に 応じて実施する。（詳細は入札説明書によ る。）  施工体制の評価 施工体制の確認のため のヒアリングを開札後速やかに実施するも のとし、ヒアリングに際して追加資料の提 出を求めることがある。（詳細は入札説明書 による。） ４ 入札手続等  担当部局 〒6500024 神戸市中央区海岸 通29番地神戸地方合同庁舎 近畿地方整備局 総務部経理調達課契約管理係 横田 知幸 電話0783917576  入札説明書及び設計図書（別冊図面及び別 冊仕様書をいう。以下同じ。）等の配布期間、 場所及び方法  配布期間：令和８年７月６日から令和８ 年11月10日（最終日は入札書受付締切予定 時刻である14時00分）まで。 により配布する。 「港湾空港関連入札・契約情報 （https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/）」 「入札情報サービス（統合ＰＰＩ） （https://www.i-ppi.jp/Search/Web/ Index.htm）」 ただし、上記入手方法が不可能なため書面 による配付を希望する場合は、事前に申込（行 政機関の休日に関する法律（昭和63年12月13 日法律第91号）第１条に定める行政機関の休 日（以下「休日等」という。）を除く。）のうえ、 同期間内に上記４にて配付する。  申請書及び資料の提出期間、場所及び方法  提出期間：令和８年７月６日から令和８ 年８月７日（行政機関の休日に関する法律 （昭和63年12月13日法律第91号）第１条に 定める行政機関の休日（以下「休日等」と いう。）を除く。ただし、最終日は14時00分 必着。）まで。  提出場所及び方法：電子入札システムに より提出すること。ただし、発注者の承諾 を得た場合は持参又は郵送等（郵送は書留 郵便に限る。託送は書留郵便と同等のもの に限る。提出期間内必着。）（以下「郵送等」 という。）により上記４まで行うこと。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間：令和８年９月24日から令和８年11月10 日（利付国債の提供の場合は、令和８年10 月27日）までの休日等を除く毎日、９時00 分から16時00分まで。（最終日は14時00分ま で）  提出場所及び方法：〒6500024 神戸市 中央区海岸通29番地神戸地方合同庁舎 近 畿地方整備局総務部経理調達課契約管理係 電話0783917576 持参、郵送等によ り提出すること。  入札の日時及び場所並びに入札書の提出方 法  入札書の提出期限：令和８年11月10日14 時00分まで。  提出場所及び方法：電子入札システムに より提出すること。 り下記宛に持参又は郵送等をすること。 〒6500024 神戸市中央区海岸通29番地神 戸地方合同庁舎 近畿地方整備局総務部経理 調達課調達係 電話0783917576  開札の日時及び場所  開札日時： 工事 令和８年11月13日11時00分 工事 令和８年11月13日13時30分  開札場所：近畿地方整備局電子入札室に て行う。  開札後、以下の順番で落札決定を通知する。 １番目 工事、２番目 工事 ５ その他  手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行神戸支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は銀行 等の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）を もって入札保証金の納付に代えることがで きる。また、入札保証保険契約の締結を行 い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。  契約保証金 納付。ただし、利付国債の 提供又は金融機関若しくは保証事業会社の 保証をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 する。  本工事は、低入札価格調査を受けた者との 契約については、前払金の割合を請負代金額 の10分の２以内とする。ただし、工事が進(cid:7743) した場合の中間前金払及び部分払の請求を妨 げるものではない。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した者の入札は無効とする。  落札者の決定方法 競争参加資格の確認の 通知において、技術提案書等に基づく施工計 画により競争参加資格を認められた者の中 で、予決令第79条の規定に基づいて作成され た予定価格の制限の範囲内で上記３に定め  る評価値の最も高い者を落札者とする。ただ し、落札者となるべき者の入札価格によって は、その者により当該契約の内容に適合した 履行がなされないおそれがあると認められる とき、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額の低 減を可能とする工事材料、施工方法等に係る 設計図書の変更について、発注者に提案する ことができる。提案が採用された場合には、 設計図書を変更し、必要があると認められる 場合には請負代金額の変更を行うものとす る。詳細は設計図書による。  配置予定技術者の確認 落札者決定後、工 事実績情報システム等により配置予定の監理 技術者等の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、申請書の差替え は認められない。  専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、低入札価格調査基準価格 を下回った価格をもって契約する場合におい ては、専任の監理技術者とは別に同等の要件 を満たす技術者の配置を求める。（入札説明書 参照）  調査基準価格を下回った価格で契約する場 合は、工事完成後に行う工事コスト調査にか かる資料を、発注者において公表するものと する。 なお、コスト調査にかかる資料は、工事完 成後30日以内に提出するものとし、提出され ない場合や虚偽の記載が判明した場合は、工 事成績を10点減点する。また、下請業者にし わ寄せが判明した場合や、記載内容に誤り・ 齟齬・乖離が判明した場合は、その程度に応 じて８点から３点の範囲で工事成績を減ず る。  手続きにおける交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  競争参加資格確認資料のヒアリングを必要 に応じて行う。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記４により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札時において当該 資格の決定を受け、かつ、競争参加資格の確 認を受けていなければならない。 当該一般競争参加資格の決定に係る申請 は、当該者（当該者が経常建設共同企業体で ある場合においては、その代表者）の「競争 参加者の資格に関する公示」（令和６年10月１ 日付国土交通省東北地方整備局副局長他７者 公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に 本店がない場合においては、日本国内の主た る営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、 同別記に定める提出場所において、随時受け 付ける。また、当該者が申請書及び資料を提 出したときに限り、近畿地方整備局総務部経 理調達課（〒6500024 兵庫県神戸市中央区 海岸通29番地 電話0783917576）におい ても当該一般競争参加資格の決定に係る申請 を受け付ける。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : ISHIHARA Hiroshi Vice Director General of Kinki Regional Devel‑ Inf‑ opment Bureau, Ministry of Land, rastructure, Transport and Tourism  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Founda‑ tion work of the main tower in the Osaka Bayside Route West Extension, Port of Kobe  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 2 : 00 P.M 7 August 2026  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 2 : 00 P.M 10 November 2026 (tenders brought with : 2 : 00 P.M 10 November 2026 or submitted by mail : 2 : 00 P. M 10 November 2026)  Contact point for tender documentation : YOKOTA Tomoyuki Accounting and Pro‑ curement Division, General Affairs Depart‑ ment, Kinki Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 29 Kaigandori Chuo‑ku Kobe‑ city, 6500024, Japan TEL 0783917576 入 札 公 示 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示（建築のためのサービスその他の技術 的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和８年７月６日 契約担当者 国立大学法人東京大学 総長 藤井 輝夫 代理人 施設部長 西村 文彦

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：近畿地方整備局

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