東京大学（本郷）農学部２号館改 修（建築）設計業務（基本設計） 業務内容 本業務は、東京大学（本郷）農 学部２号館を改修するために必要な建築設計 業務について、設計業務委託仕様書に基づき 基本設計を行うものである。 ・農学部２号館 基礎デ−タ ・構造 ＲＣ造 地下１階、地上４階建 延 べ面積9 382 履行期限 令和９年３月31日（ただし、Ⅰ 期範囲は令和９年２月より実施設計を始める 想定で業務を進めること。） （Ⅰ期 工事予定

官報掲載機関(調達機関番号415)（東京都）／官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

案件の詳細

〇施設部第１号 １ 業務概要  品目分類番号 42  業務名 東京大学（本郷）農学部２号館改 修（建築）設計業務（基本設計）  業務内容 本業務は、東京大学（本郷）農 学部２号館を改修するために必要な建築設計 業務について、設計業務委託仕様書に基づき 基本設計を行うものである。 ・農学部２号館 基礎デ−タ ・構造 ＲＣ造 地下１階、地上４階建 延 べ面積9382  履行期限 令和９年３月31日（ただし、Ⅰ 期範囲は令和９年２月より実施設計を始める 想定で業務を進めること。） （Ⅰ期 工事予定工期約６か月 竣工期日令 和10年２月末） （Ⅱ期 工事予定工期約12か月 竣工期日令 和11年３月末） （Ⅲ期 工事予定工期約17か月 竣工期日令 和13年３月末） ２ 参加資格、選定基準及び評価基準  技術提案書の提出者に要求される資格 次 に掲げる条件を全て満たしていること。  文部科学省における令和７・８年度設 計・コンサルティング業務のうち「建築関 係設計・施工管理業務」に係る一般競争（指 名競争）参加資格の認定を受けていること （会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後に一般競争 参加資格の再認定を受けていること。）。  参加表明書の提出期間の最終日から技術 提案書の特定の日までに、文部科学省から、 「設計・コンサルティング業務の請負契約 に係る指名停止等の取扱いについて」（平成 18年１月20日付け17文科施第346号文教施 設企画部長通知）に基づく指名停止を受け ていないこと。  経営状況が健全であること。  不正又は不誠実な行為がないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、文部科学省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。  建築士法（昭和25年法律第202号）第23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録 を行っていること。  一級建築士の資格を有する者を管理技術 者として当該業務に配置できること。  本業務に直接関連する他の業務（基本計 画等）を実施した者でないこと。  技術提案書の提出を求める者を選定するた めの基準  担当予定技術者の能力 資格、同種又は 類似業務の実績 Ａ 同種業務 平 成 23 年度以降に完了し た、下記に示す類似業務のうちで、かつ 以下のいずれかの建物を対象とする業務 （※基本設計のみの業務は評価しない） ・専門的教育・研究施設（大学、専門学 校、研究所） ・運動施設（屋内プール、スタジアム） ・業務施設（銀行、本社ビル、庁舎） ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令      ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令 ・宿泊施設（ホテル（宴会場等を有する もの）、保養所） ・医療施設（総合病院、病院、診療所） ・文化・交流・公益施設（公民館、集会 場、コミュニティーセンター、映画館、 劇場、美術館、博物館、図書館、研修 所、警察署、消防署） Ｂ 類似業務 平 成 23 年度以降に完了し た、Ｓ造、ＲＣ造又はＳＲＣ造で、延床 面積4700以上を施工対象範囲とする、 建物に係る改修又は新増築の建築設計業 務（※基本設計のみの業務は評価しない）  ワーク・ライフ・バランス等の推進状況  技術提案書の提出者の能力 の技術提 案書の提出者に要求される資格を満たして いること。  技術提案書を特定するための評価基準  担当予定技術者の能力 資格、主要業務 の実績、同種及び類似業務の実績  技術提案書の提出者の能力 の技術提 案書の提出者に要求される資格を満たして いること。  業務の実施方針 業務内容の理解度、実 施方針の妥当性、実施手法の妥当性  課題についての提案 ・歴史的建造物の景観・意匠に配慮した建 築の改修計画について ・施設を使用しながらの改修における円滑 な大学運営と学生及び教職員への安全性 などに配慮した改修計画について ・築90年を超える建築物を現代的ニーズに 応じて性能的・空間的にアップデート し、使い続けるための設計方針について ３ 手続等  担当部局 〒1138654 東京都文京区本郷 ７丁目３番１号 本部棟９階 国立大学法人 東京大学本部施設企画課 予算・契約チーム 電話0358412209、0666 メールアドレ ス koujinyusatsu.adm@gs.mail.u-tokyo. ac.jp  説明書の交付期間及び場所 令和８年７月 ６日から令和８年７月17日まで、東京大学施 設部ホームページにて交付する。 （https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/ procurement-contracts/b07_07_03.html）  参加表明書の提出期限、場所及び方法 提 出期限は、令和８年７月17日17時00分までと する。提出方法は、電子データでの提出とし、 本学指定のＵＲＬに書類一式をアップロード して提出すること（詳細は「説明書」及び「参 加表明書の行い方」を参照のこと）。  技術提案書の提出期限、場所及び方法 提 出期限は、令和８年９月７日15時00分までと する。提出方法は、電子データでの提出とし、 本学指定のＵＲＬに書類一式をアップロード して提出すること（詳細は「説明書」を参照 のこと）。 ４ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  参加表明書及び技術提案書の作成及び提出 に要する費用は、参加表明者及び技術提案者 の負担とする。  契約保証金 納付。ただし、金融機関若し くは保証事業会社の保証をもって契約保証金 の納付に代えることができる。また公共工事 履行保証証券による保証を付し、又は履行保 証保険契約の締結を行った場合は、契約保証 金は免除する。  虚偽の内容が記載されている参加表明書又 は技術提案書は、無効とする。  手続における交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  本業務に直接関連する他の業務の契約を本 業務の契約の相手方との随意契約により締結 する予定の有無 有（実施設計業務）  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ３に同じ。  上記２に掲げる資格を満たしていない 者も上記３により参加表明書を提出するこ とができるが、上記３の提出期限の日にお いて、当該資格を満たしていなければならな い。  詳細は説明書による。 ５ Summary  Classification of the services to be pro‑ cured : 42  Subject matter of the contract : Basic architectural design work for the renova‑ tion of the research building  Time‑limit to express interests : 17 July 争（指名競争）参加資格の認定を受けてい 2026, 5 : 00 P.M.  Time‑limit for the submission of propos‑ als : 7 September 2026, 3 : 00 P.M.  Contract point for documentation relat‑ ing to the proposal : Budget‑Contract Team, Facilities Planning Group, Facilities Department, The University of Tokyo, 7 31 Hongo, Bunkyo‑ku, Tokyo 1138654 Japan, TEL 0358412209, 0666 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示（建築のためのサービスその他の技術 的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和８年７月６日 契約担当者 国立大学法人東京大学 総長 藤井 輝夫 代理人 施設部長 西村 文彦

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：官報掲載機関(調達機関番号415)

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