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東京大学(本郷)農学部2号館改 修(設備)設計業務(基本設計) 業務内容 本業務は、東京大学(本郷)農 学部2号館を改修するために必要な設備設計 業務について、設計業務委託仕様書に基づき 基本設計を行うものである。 ・農学部2号館 基礎デ−タ ・構造 RC造 地下1階、地上4階建 延 べ面積9 382 履行期限 令和9年3月31日(ただし、Ⅰ 期範囲は令和9年2月より実施設計を始める 想定で業務を進めること。) (Ⅰ期 工事予定

官報掲載機関(調達機関番号415)(東京都)/官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

締切 非公表
開札 非公表
公告日 07/06 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
官報掲載機関(調達機関番号415)
所在地
東京都
入札方式
官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/07/19 01:24
案件の詳細
〇施設部第2号 1 業務概要  品目分類番号 42  業務名 東京大学(本郷)農学部2号館改 修(設備)設計業務(基本設計)  業務内容 本業務は、東京大学(本郷)農 学部2号館を改修するために必要な設備設計 業務について、設計業務委託仕様書に基づき 基本設計を行うものである。 ・農学部2号館 基礎デ−タ ・構造 RC造 地下1階、地上4階建 延 べ面積9382  履行期限 令和9年3月31日(ただし、Ⅰ 期範囲は令和9年2月より実施設計を始める 想定で業務を進めること。) (Ⅰ期 工事予定工期約6か月 竣工期日令 和10年2月末) (Ⅱ期 工事予定工期約12か月 竣工期日令 和11年3月末) (Ⅲ期 工事予定工期約17か月 竣工期日令 和13年3月末) 2 参加資格、選定基準及び評価基準  技術提案書の提出者に要求される資格 次 に掲げる条件を全て満たしていること。  文部科学省における令和7・8年度設 計・コンサルティング業務のうち「建築設 備関係設計・施工管理業務」に係る一般競 ること(会社更生法に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後に一 般競争参加資格の再認定を受けているこ と。)。  参加表明書の提出期間の最終日から技術 提案書の特定の日までに、文部科学省から、 「設計・コンサルティング業務の請負契約 に係る指名停止等の取扱いについて」(平成 18年1月20日付け17文科施第346号文教施 設企画部長通知)に基づく指名停止を受け ていないこと。  経営状況が健全であること。  不正又は不誠実な行為がないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、文部科学省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。  建築士法(昭和25年法律第202号)第23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録 を行っていること。  一級建築士の資格を有する者を管理技術 者として当該業務に配置できること。  本業務に直接関連する他の業務(基本計 画等)を実施した者でないこと。  技術提案書の提出を求める者を選定するた めの基準  担当予定技術者の能力資格、同種又は類 似業務の実績 A 同種業務 平 成 23 年度以降に完了し た、下記に示す類似業務のうちで、かつ 以下のいずれかの建物を対象とする業務 (※基本設計のみの業務は評価しない) ・専門的教育・研究施設(大学、専門学 校、研究所) ・運動施設(屋内プール、スタジアム) ・業務施設(銀行、本社ビル、庁舎) ・宿泊施設(ホテル(宴会場等を有する もの)、保養所)   ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令  総合評定値通知書の写し(改正告示によ る改正後の審査基準に基づく経営事項審査 のもの)  営業所一覧表(様式2)及び建設業許可 申請書の営業所一覧表の写し  委任状(行政書士等が代理申請をする場 合に限る。) 4 競争参加資格の再認定 競争参加資格の審査は、下記の客観的事項に ついて、次の順に従って行います。  客観的事項について施工能力点を付与しま す。  土木、舗装、電気、建築については各工種 ごとに、施工能力点の高得点順に契約予定金 額に対応する等級を付し、再認定します。 客観的事項 1)営業規模 ・工事種別ごとの年間平均完成工事高 ・自己資本の額(又は平均自己資本額) ・平均利益額 2)経営状況 3)技術力 4)社会性等 5 再認定の結果の通知 弊社ホームページにおいて「有資格者名簿」 への記載をもって通知に代えることとします。 6 再認定を受けた競争参加資格の有効期間 2025・2026年度(令和7・8年度)を有効期 間とする競争参加資格については、再認定の日 から令和9年3月31日までとします。 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和8年7月6日 国立大学法人東北大学副学長 伊豆 仁志
出典
官報(政府調達) 発注機関:官報掲載機関(調達機関番号415)
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