東京大学(本郷)農学部2号館改 修(設備)設計業務(基本設計) 業務内容 本業務は、東京大学(本郷)農 学部2号館を改修するために必要な設備設計 業務について、設計業務委託仕様書に基づき 基本設計を行うものである。 ・農学部2号館 基礎デ−タ ・構造 RC造 地下1階、地上4階建 延 べ面積9 382 履行期限 令和9年3月31日(ただし、Ⅰ 期範囲は令和9年2月より実施設計を始める 想定で業務を進めること。) (Ⅰ期 工事予定
官報掲載機関(調達機関番号415)(東京都)/官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示
締切
非公表
開札
非公表
公告日
07/06
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 官報掲載機関(調達機関番号415)
- 所在地
- 東京都
- 入札方式
- 官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))
- データの出どころ
- 官報(政府調達)
- 取得日時
- 2026/07/19 01:24
案件の詳細
〇施設部第2号
1 業務概要
品目分類番号 42
業務名 東京大学(本郷)農学部2号館改
修(設備)設計業務(基本設計)
業務内容 本業務は、東京大学(本郷)農
学部2号館を改修するために必要な設備設計
業務について、設計業務委託仕様書に基づき
基本設計を行うものである。
・農学部2号館 基礎デ−タ
・構造 RC造 地下1階、地上4階建 延
べ面積9382
履行期限 令和9年3月31日(ただし、Ⅰ
期範囲は令和9年2月より実施設計を始める
想定で業務を進めること。)
(Ⅰ期 工事予定工期約6か月 竣工期日令
和10年2月末)
(Ⅱ期 工事予定工期約12か月 竣工期日令
和11年3月末)
(Ⅲ期 工事予定工期約17か月 竣工期日令
和13年3月末)
2 参加資格、選定基準及び評価基準
技術提案書の提出者に要求される資格 次
に掲げる条件を全て満たしていること。
文部科学省における令和7・8年度設
計・コンサルティング業務のうち「建築設
備関係設計・施工管理業務」に係る一般競
ること(会社更生法に基づき更生手続開始
の申立てがなされている者又は民事再生法
に基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者については、手続開始の決定後に一
般競争参加資格の再認定を受けているこ
と。)。
参加表明書の提出期間の最終日から技術
提案書の特定の日までに、文部科学省から、
「設計・コンサルティング業務の請負契約
に係る指名停止等の取扱いについて」(平成
18年1月20日付け17文科施第346号文教施
設企画部長通知)に基づく指名停止を受け
ていないこと。
経営状況が健全であること。
不正又は不誠実な行為がないこと。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営
を支配する建設業者又はこれに準ずるもの
として、文部科学省発注工事等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者で
ないこと。
建築士法(昭和25年法律第202号)第23
条の規定に基づく一級建築士事務所の登録
を行っていること。
一級建築士の資格を有する者を管理技術
者として当該業務に配置できること。
本業務に直接関連する他の業務(基本計
画等)を実施した者でないこと。
技術提案書の提出を求める者を選定するた
めの基準
担当予定技術者の能力資格、同種又は類
似業務の実績
A 同種業務 平 成 23 年度以降に完了し
た、下記に示す類似業務のうちで、かつ
以下のいずれかの建物を対象とする業務
(※基本設計のみの業務は評価しない)
・専門的教育・研究施設(大学、専門学
校、研究所)
・運動施設(屋内プール、スタジアム)
・業務施設(銀行、本社ビル、庁舎)
・宿泊施設(ホテル(宴会場等を有する
もの)、保養所)
)
号
第
達
調
府
政
外
号
(
報
官
日
曜
月
日
月
年
和
令
総合評定値通知書の写し(改正告示によ
る改正後の審査基準に基づく経営事項審査
のもの)
営業所一覧表(様式2)及び建設業許可
申請書の営業所一覧表の写し
委任状(行政書士等が代理申請をする場
合に限る。)
4 競争参加資格の再認定
競争参加資格の審査は、下記の客観的事項に
ついて、次の順に従って行います。
客観的事項について施工能力点を付与しま
す。
土木、舗装、電気、建築については各工種
ごとに、施工能力点の高得点順に契約予定金
額に対応する等級を付し、再認定します。
客観的事項
1)営業規模
・工事種別ごとの年間平均完成工事高
・自己資本の額(又は平均自己資本額)
・平均利益額
2)経営状況
3)技術力
4)社会性等
5 再認定の結果の通知
弊社ホームページにおいて「有資格者名簿」
への記載をもって通知に代えることとします。
6 再認定を受けた競争参加資格の有効期間
2025・2026年度(令和7・8年度)を有効期
間とする競争参加資格については、再認定の日
から令和9年3月31日までとします。
招
請
資料提供招請に関する公表
次のとおり物品の導入を予定していますので、
当該導入に関して資料等の提供を招請します。
令和8年7月6日
国立大学法人東北大学副学長 伊豆 仁志
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