屋久島空港外４空港ＲＡＧ空港 用ＩＴＶ装置調整その他作業（電子入札対象 案件） 履行内容等 本件は、屋久島空港、喜界空 港、徳之島空港、沖永良部空港及び与論空港 において、滑走路、誘導路及びエプロンの状 況を撮影し、福岡空港事務所（一部期間、鹿 児島空港事務所）に表示するＲＡＧ空港用Ｉ Ｔ

大阪航空局（大阪府）／官報政府調達 / 入札公告

案件の詳細

〇阪空契第 353 号（№353） １ 調達内容  品目分類番号 71、27  契約件名 屋久島空港外４空港ＲＡＧ空港 用ＩＴＶ装置調整その他作業（電子入札対象 案件）   履行内容等 本件は、屋久島空港、喜界空 港、徳之島空港、沖永良部空港及び与論空港 において、滑走路、誘導路及びエプロンの状 況を撮影し、福岡空港事務所（一部期間、鹿 児島空港事務所）に表示するＲＡＧ空港用Ｉ ＴＶ装置について、既設機器及び新設機器を 運用に供するため、必要となる作業を実施す るものである。ＲＡＧ空港用ＩＴＶ装置は鹿 児島空港事務所から福岡空港事務所へ移設が なされる予定であり、移設期間中における運 用継続のための作業及び移設後の設定等の作 業も実施するものである。 作業内容 １．ソフトウェア構築作業 構成機器（※） において以下の機能を実現できるように、 ソフトウェアを構築すること。映像表示 機能 カメラ映像操作機能 動体検知 機能 動体追尾機能 空港運用状態表 示機能 録画・録画映像再生機能 運 用保守機能 ※主な構成機器 （屋久島空港、喜界空港、徳之島空港、 沖永良部空港及び与論空港）・全景固定 カメラ 各３台 ・望遠可動カメラ 各 １台 ・ウォッシャー装置 各４台 ・ 動体検知装置 各３台 ・動体追尾装置 各１台 ・ルータ 各１台 （福岡空港事務所又は鹿児島空港事務 所）・監視モニタ ３台 ・監視端末装 置 ５台 ・映像記録装置 １台 ・ ルータ １台 ２．現地調整作業 屋久島空港、喜界空港、 徳之島空港、沖永良部空港、与論空港、福 岡空港事務所及び鹿児島空港事務所におい て以下の作業を行うこと。外観及び布線 ケーブル点検等 機器設定 ネット ワーク設定及び試験 ソフトウェアイン ストール 総合試験調整 教育（福岡 空港事務所、鹿児島空港事務所） 移行 用ＰＣ環境構築（鹿児島空港事務所）  移設後の設定及び確認作業 その他詳細は 仕様書による。 ＲＡＧ（Remote Air‑Ground communica‑  電子調達システムの利用 本案件は、申請 書等の提出、入札を電子調達システムで行う 対象案件である。なお、電子調達システムに よりがたい場合は、紙入札方式参加承諾願を 提出するものとする。  履行期間 契約締結日の翌平日から令和９ 年３月19日まで  履行場所 仕様書による  入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に当該金額の10％に相当す る額を加算した金額（当該金額に１円未満の 端数があるときは、その端数を切り捨てるも のとする。）をもって落札価格とするので、入 札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、 見積もった契約希望金額の110分の100に相当 する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。）第70条の規定に該当しない者であるこ と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。  予決令第71条の規定に該当しない者である こと。  開札時までに令和07・08・09年度国土交通 省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提 供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされた競 争参加資格を有する者であること（会社更生 法（平成14年法律第154号）に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法（平成11年法律第225号）に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、競争参加資格を継続 する為に必要な手続きを行った者であるこ と。）。なお、当該資格を有していない者につ いては、「競争参加者の資格に関する公示」（令  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派 遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法 律第88号）の規定（第３章第４節を除く。）又 はこれらの規定に基づく命令に違反した日若 しくは処分（指導を含む）を受けた日から５ 年を経過しない者でないこと（これらの規定 に違反して是正指導を受けた者のうち、入札 参加関係書類提出時までに是正を完了してい る者を除く。）。  労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協 会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこ れらに係る保険料の未納がないこと（入札参 加関係書類提出時において、直近２年間の保 険料の未納がないこと。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者でない こと。ただし、の競争参加資格を継続する 為に必要な手続きを行った者を除く。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出期限から開札日までの間 に、国土交通省大阪航空局長から航空局所掌 の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 （昭和59年６月28日付け空経第386号）に基 づく指名停止を受けていない者であること。 （ただし、中小企業等協同組合法又は特別の 法律によって設立された組合又は連合会に あっては、当該組合又は連合会の構成員のう ち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受 けている構成員がいる場合、当該構成員を、 本契約の履行期間中、本業務に従事させない こと。）。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずる者として、国土 交通省公共事業等からの排除要請があり、当 該状態が継続している者でないこと。  次に掲げる要件を満たす者であること。  業務実施体制に関する要件  契約から完了までの工程及び工程管理 和８年３月31日付官報）に記載されている申 体制を明示できること。 請方法等により、競争参加資格の申請を受け  実施体制（人員構成、責任者、品質管 tion：リモート空港対空通信施設） 付ける。 理体制）を明示できること。  業務実績に関する要件 平成28年４月１ 日から公告日までの間に元請けとして完了 した、ＲＡＧ空港用ＩＴＶ装置又は同種機 器に係る製造、ソフトウェア開発若しくは 調整等の業務実績があること。なお、同種 機器とは遠隔操作ができるカメラ装置及び その周辺機器のことをいう。  入札説明書の交付を受けた者、又は電子調 達システムよりダウンロードした者であるこ と。 ３ 入札書の提出場所等  入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書・仕様書の問い合わせ先 〒5408559 大阪市中央区大手前３１ 41大手前合同庁舎11階 大阪航空局総務部契 約課契約係 電話番号0669372708  電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ 先 https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプ デスク 電話番号0570000683（ナビダイ ヤル）0343327803（ＩＰ電話等をご利用 の場合）  入札説明書及び仕様書の交付期間並びに方 法  交付期間 令和８年６月24日９時から令 和８年７月23日17時まで  交付方法  電子調達システムにより交付する。  やむを得ない事由により、上記交付方 法による入手ができない入札参加希望者 は、交付期間内の土曜日、日曜日及び祝 日等を除く９時から17時までの間に３ に問い合わせること。  申請書及び資料等の提出期限 令和８年７ 月24日14時  電子調達システムによる入札及び郵送によ る入札書の受領期間 令和８年７月31日９時 から令和８年８月19日17時まで 入札書を持参する場合の受領期間 令和８ 年７月31日９時から令和８年８月20日10時ま で  開札の日時及び場所 令和８年８月20日10 時 大阪市中央区大手前３１41大手前合 同庁舎11階 大阪航空局入札室 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令 ４ その他 予決令第85条の基準（平成16年６月10日国  契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 官会第366号）に該当する入札を行った者は、 日本語及び日本国通貨に限る。 契約担当官等の行う調査に協力しなければな  入札保証金及び契約保証金 免除 らない。  入札者に要求される事項  手続きにおける交渉の有無 無  電子調達システムにより参加を希望する  詳細は入札説明書による。 者は、所定の受領期限までに入札書類デー タ（申請書等）を３に示すＵＲＬに提出 ５ Summary  Official in charge of disbursement of しなければならない。 the procuring entity : Shiota Masahiro  紙入札方式により参加を希望する者は、 Director‑General of West Japan Civil Avia‑ 必要な申請書等を所定の受領期限までに３ tion Bureau, Ministry of Land, Infrastruct‑ に示す場所に提出しなければならない。 ure, Transport and Tourism なお、いずれの場合も、開札日の前日まで  Classification of the products to be pro‑ の間において必要な申請書等の内容に関す cured : 71, 27 る契約担当官等からの照会があった場合に は、説明しなければならない。また、入札  Subject matter of the contract : Adjust‑ ment and other Work of Video Equipment 書に本件責任者、担当者の氏名及び連絡先 for Remote Air to Ground Airport of Ya‑ を明記することにより、入札書への押印を 省略することができる。ただし、押印を省 略した入札書であっても電子メールによる kushima Airport and other 4 Airports  Fulfillment period : March 19, 2027  Fulfillment place : As the tender ex‑ 提出は認めない。 planatory pamphlet shows  入札の無効 本公告に示した競争参加資格  Acquire the electric certificate in case of のない者が行った入札、申請書又は資料に虚 偽の記載をした者が行った入札及び入札に関 する条件に違反した入札は無効とする。  契約書作成の要否 要 using the Electric Bidding System https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/  Qualification for participating in the ten‑ dering procedures, Suppliers eligible for  落札者の決定方法 予決令第79条の規定に participating in the proposed tender are 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 であり、入札説明書の要求要件をすべて満た した入札者の中から、最低価格をもって有効 those who shall :  not come under Article 70 of the Cabi‑ net Order concerning the Budget, Audit‑ な入札を行った者を落札者と決定する。ただ ing and Accounting. Furthermore, mi‑ し、落札者となるべき者の入札価格によって nors, Person under Conservatorship or は、その者により当該契約の内容に適合した Person under Assistance that obtained 履行がなされないおそれがあると認められる the consent necessary for concluding a とき、又はその者と契約を締結することが公 contract may be applicable under cases 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって of special reasons within the said clause  not come under Article 71 of the Cabi‑ net Order concerning the Budget, Audit‑ 入札した他の者のうち最低価格をもって入札 ing and Accounting. した者を落札者とすることがある。なお、落 札者となるべき者が２者以上となった場合  not be currently under suspension of nomination by Director‑General, West は、くじにより落札者を決定するものとする。 Japan Civil Aviation Bureau.  have Grade A, B, C Service in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastruct‑ ure, Transport and Tourism (Single qua‑ lification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025／2026／2027  meet the qualification requirements which the Obligating Officer may specify in accordance with Article 73 of the Cabi‑ net Order (The requirements are shown in the general evaluation standard)  Time‑limit for tender : 17 : 00 August 19, 2026 : 10 : 00 August 20, 2026 in case of by hand.  Contact point for the notice : Contract Di‑ vision, General Affairs Department, West Japan Civil Aviation Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tour‑ ism 3141 Otemae Chuo‑ku Osaka 540 8559 Japan TEL 0669372708 入 札 公 告 札価格とするので、入札者は、消費税及び地 方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。  電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本 案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電 子調達システムで行う対象案件である。なお、 電子調達システムによりがたい場合は、紙入 札方式参加願、紙契約方式承諾願を提出し、 紙入札方式、紙契約方式に代えることができ る。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。）第70条の規定に該当しない者であるこ と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得 ている者は、同条中、特別の理由がある場合 に該当する。  予決令第71条の規定に該当しない者である こと。 次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、 競争参加資格確認のための証明書等（以下、「証明 書等」という。）の提出、入札及び契約を電子調達 システム（ＧＥＰＳ）で行う対象案件です。  令和７・８・９年度国土交通省競争参加資 格（全省庁統一資格）において、「物品の販売」 のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、関東・ 甲信越地域の競争参加資格を有するものであ 令和８年６月 24 日 支出負担行為担当官 海上保安庁総務部長 澤井

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：大阪航空局

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