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国立療養所菊池恵楓園総合診療棟 新築整備工事（建築）

熊本労働局（熊本県）／官報政府調達 / 入札公告の訂正

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 国立療養所菊池恵楓園総合診療棟 新築整備工事（建築）  工事場所 熊本県合志市栄3796番地  工事内容 総合診療棟新築工事（鉄骨造一 部木造地上１階建）：建築面積約4026、 延べ面積約4095、渡り廊下新築工事（鉄 骨造地上１階建）：建築面積約35、延べ面 積約66、渡り廊下解体工事：延べ面積約 335 国立がん研究センター理事長  工期 契約締結日から令和10年１月31日ま 間野 博行 で。  使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 約 2850、鉄筋約222ｔ、鉄骨約433ｔ、板ガ ラス約308。  本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式の 適用工事である。（入札説明書参照）  本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律」（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事においては、資料の提出、入札等を 電子調達システムにより行う。なお、電子調 達システムにより難いものは、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格  競争参加者は次に掲げる又はの者とす る。  次に掲げる条件を全て満たしている単体 有資格者（経常建設共同企業体を除く。）に より構成される特定建設工事共同企業体 （以下「共同企業体」という。）であって、 厚生労働省から共同企業体として資格認定 通知を受けた者であること。構成員の数は ２社または３社とする。出資比率は、すべ ての構成員が均等割の10分の６以上である こと。  次に掲げる条件を全て満たしている単体 有資格者又は経常建設共同企業体。  予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  令和07・08年度厚生労働省競争参加資格に おいて、九州沖縄地域における「建築一式工 事」に係る一般競争参加資格の認定を受けて いること。  厚生労働省より、九州沖縄地域における「建 築一式工事」に係る一般競争参加資格の認定 の際に客観的事項（共通事項）について算定 した点数（経営事項評価点数）が1150点以 上であること。ただし、共同企業体の場合の 代表構成員以外の構成員については、950点 以上とする。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令  平成23年度以降に元請けとして完成引渡し が完了した次に掲げる工事の施工実績を有す ること。単体有資格者及び共同企業体の代表 者は、単独又は共同企業体の代表者として施 工したの施工実績を有すること。共同企業 体の構成員はの施工実績を有するか又は共 同企業体として施工したの施工実績を有す ること。（共同企業体の構成員としての実績 は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 ただし、異工種建設工事共同企業体について は適用しない。）  ＲＣ造又はＳ造地上、延べ面積1300 以上の病院の新築、増築又は改修。  ＲＣ造又はＳ造地上、延べ面積650以 上の病院の新築、増築又は改修。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち１社が上記の施工実績を有し、他 の構成員は、上記の実績を有すること。 （共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が20％以上の場合のものに限る。た だし、異工種建設工事共同企業体について は適用しない。） ただし、申請できる施工実績は１件のみ とし、これを超える件数の施工実績を申請 した場合は、申請されたすべての工事を実 績として認めない。  工事全般の施工計画が適正であること。  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。  一級建築施工管理技士、一級建築士又は これと同等以上の資格を有する者であるこ と。なお、「これと同等以上の資格を有する 者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣 が１級建築施工管理技士、一級建築士又は これと同等以上の能力を有すると認定した 者である。  平成23年度以降に、に掲げる完成・ 引渡しが完了した工事の経験を有する者で あること。（共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20％以上の場合のものに 限る。ただし、異工種建設工事共同企業体 については適用しない。） ただし、申請できる施工実績は１件のみ とし、これを超える件数の施工実績を申請 した場合は、申請されたすべての工事を実 績として認めない。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち１社の主任（監理）技術者が上記 の工事経験を有していればよい。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  配置予定の主任（監理）技術者にあって は直接的かつ恒常的な雇用関係があるこ と。  本工事において、建設業法第26条第３項た だし書の規定の適用を受ける監理技術者（以 下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う 場合は以下の〜の要件を全て満たさなけ ればならない。  建設業法第26条第３項ただし書による監 理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理 技術者補佐」という。）を専任で配置するこ と。  監理技術者補佐は、一級施工管理技士等 の国家資格者、学歴や実務経験により監理 技術者の資格を有する者であること。なお、 監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に 基づく技術検定種目は、特例監理技術者に 求める技術検定種目と同じであること。  監理技術者補佐は入札参加者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。  同一の特例監理技術者が配置できる工事 の数は、本工事を含め同時に２件までとす る。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、 同一の建設業者と締結する契約工期の重複 する複数の請負契約に係る工事であって、 かつ、それぞれの工事の対象となる工作物 等に一体性が認められるもの（当初の請負 契約以外の請負契約が随意契約により締結 される場合に限る。）については、これら複 数の工事を一の工事とみなす。）  特例監理技術者が兼務できる工事は熊本  特例監理技術者は、施工における主要な 会議への参加、現場の巡回及び主要な工程 の立会等の職務を適正に遂行しなければな らない。  特例監理技術者と監理技術者補佐との間 で常に連絡が取れる体制であること。  監理技術者補佐が担う業務等について、 明らかにすること。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出期限の日から開札の時ま での期間に、厚生労働省大臣官房会計課長か ら工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 に基づく指名停止を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（資本関係又は人的 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 以外の構成員である場合を除く。）。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、厚生労働省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。  その他予算決算及び会計令第73条の規定に 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 ３ 総合評価落札方式に関する事項  総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 評価落札方式は、標準点100点（入札説明書 に示された内容を満たしている場合に付与す る点数をいう。）に加算点56点（以下に示す 評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加 え、評価値を算出し落札者を決定する方式と する。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的 要件及び入札の評価に関する基準等について は、入札説明書において明記している。  評価項目 評価項目：以下に示す項目を評価項目とす る。  技術提案テーマ関する事項（５つの技術 提案） ・鉄骨工事の品質確保や施工精度向上に関 県内の工事でなければならない。 する技術的な提案 ・施工合理化に資する提案（品質確保につ いては標準案と同程度であっても可） ・施工中における入所者、園関係者、第３ 者に対する安全管理 ・工事騒音・振動を抑制するための具体的 な対策 ・建設現場における労働災害、事故防止法 策  ワーク・ライフ・バランス等の推進に関 する指標  賃金引上げの推進に関する指標  評価の方法及び落札者の決定 入札参加者 の上記３による評価項目（評価指標）を評 価し、 評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝ の最も高い者を落札者とする。落札の条件は、 次のとおりとする。  入札価格が予定価格の制限範囲内である こと。  提案内容が発注者の設定している最低限 の要求要件を下回らないこと。また、最低 限の要求要件である標準点を予定価格で除 した数値（以下「基準評価値」という。）を 下回らないこと。  上記３において、評価値の最も高い者が ２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせ て落札者を決定する。 ４ 入札手続等  担当部局 〒8611113 熊 本 県 合 志 市 栄 3796番地 国立療養所菊池恵楓園 事務部会 計課施設管理係 電話0962481131 内線 215  入札説明書の交付期間、場所及び方法 令 和８年６月17日から令和８年８月13日まで （土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日午前 ９時00分から午後５時00分まで。）。上記４ に同じ。  申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年６月19日午前９時00分から令和８ 年８月14日午後５時00分（土曜日、日曜日及 び祝祭日を除く。）まで。上記４に同じ。電 子調達システムにより、提出すること。ただ し、発注者の承諾を得た場合は持参、又は郵 送する（書留郵便に限る。提出期間内必着。） こと。   入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、令和８年９月４日午 後５時00分までに、電子調達システムにより 提出すること。ただし、発注者の承諾を得た 場合には、令和８年９月４日午後５時00分ま でに、上記３に持参、又は郵送する（書留 郵便に限る。提出期間内必着。）こと。 開札は、令和８年９月７日午後１時30分、 国立療養所菊池恵楓園小会議室において行 う。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行熊本支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 国立療養所菊池恵楓園）又 は銀行等の保証（取扱官庁 国立療養所菊 池恵楓園）をもって入札保証金の納付に代 えることができる。また、入札保証保険契 約の締結を行い、又は契約保証の予約を受 けた場合は、入札保証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行熊本支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 国立療養所菊池恵楓園）又 は金融機関若しくは保証事業会社の保証 （取扱官庁 国立療養所菊池恵楓園）をもっ て契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保 証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、受注者は、契約の締結と同時に契 約の保証を付すこと。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者の入札及び入札に関する条件 に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で最低の価格をもって有効な入札を行った入 札者を落札者とする。ただし、落札者となる べき者の入札価格によっては、その者により 当該契約の内容に適合した履行がなされない ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令   おそれがあると認められるとき、又はその者 と契約を締結することが公正な取引の秩序を 乱すこととなるおそれがあって著しく不適当 であると認められるときは、予定価格の制限 の範囲内の価格をもって入札した他の者のう ち最低の価格をもって入札した者を落札者と することがある。  配置予定技術者と建設業法第７条第２号又 は第15条第２号に定める営業所の専任技術者 （以下「営業所の専任技術者」という。）の重 複確認 本工事が建設業法第26条第３項に該 当する場合、入札に参加し落札者となった者 は、落札決定後、契約締結までに、配置予定 技術者が営業所の専任技術者と重複していな いことが確認できる資料を提出するものとす る。  専任の監理技術者の配置が義務づけられて いる工事において、低入札価格調査基準を下 回った価格をもって契約するときは、専任の 監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技 術者の配置を求めることがある。  配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、申請書の差し替えは認められない。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  共同企業体としての認定及び一般競争参加 資格の認定を受けていない者の参加 共同企 業体としての資格の認定及び上記２に掲げ る一般競争参加資格の認定を受けていない者 も４により申請書及び資料を提出すること ができるが、競争に参加するためには、開札 の時において、当該資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。  競争への参加を希望する者は、別紙１「自 己申告書」を令和８年７月９日までに提出す

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：熊本労働局

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