Ｒ８新試験研究炉 建設候補地周 辺の地質・地質構造調査 業務内容 プロポーザル説明書及び仕様書 による。 履行期限 令和11年２月28日 本業務は技術提案を求め、比較評価した上 で契約を取り交わす「プロポーザル方式」を 採用する。詳細はプロポーザル説明書による。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（茨城県）／官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

案件の詳細

〇第 081411１号 １ 調達内容  品目分類番号 42  業務名 Ｒ８新試験研究炉 建設候補地周 辺の地質・地質構造調査  業務内容 プロポーザル説明書及び仕様書 による。  履行期限 令和11年２月28日  本業務は技術提案を求め、比較評価した上 で契約を取り交わす「プロポーザル方式」を 採用する。詳細はプロポーザル説明書による。 ２ 技術提案書の提出者に要求される資格  予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。  予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。  文部科学省における設計・コンサルタント 業務に係る一般競争参加資格のうち、地質調 査業務の資格認定を受けている者であるこ と。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続き開始の申し立てがなされている者 については、手続開始の決定後に審査を受け 一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。）  国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 契約部長から取引停止にされている期間中の 者でないこと。  警察当局から、国立研究開発法人日本原子 力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に 経営を支配している業者又はこれに準ずるも のとして、建設工事及び測量等、物品の製造 及び役務の提供等の調達契約からの排除要請 があり、当該状況が継続している者でないこ と。 ３ 技術提案書を特定するための基準等 技術提案書の特定は、総合評価審査委員会に より行う。詳細はプロポーザル説明書を参照の こと。 ４ 手続き等  担当部局 〒3191184 (cid:7962)城県那珂郡東海 村大字舟石川765番地１ 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 財務契約部 電話 08094224033  プロポーザル説明書の交付期間及び場所 令和８年６月11日から令和８年７月６日17時 00分まで機構ホームページ又は上記４の担 当部局にて交付する。  技術提案書等の提出期限、場所及び方法 令和８年７月７日12時00分 上記４の担当 部局へ電子メールにて送付するとともに、技 術提案書等の本紙（社員押捺）を郵送、また は持参すること。  技術提案に対するヒアリング日時及び場所 令和８年７月31日頃 国立研究開発法人日 本原子力研究開発機構 東京事務所（開催日 時は決まり次第別途通知する。）  詳細はプロポーザル説明書及び仕様書によ る。 ５ その他  契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨  契約保証金 免除  契約書作成の要否 要  その他詳細は、応募要項等による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity ; Naoya Matsumoto Direc‑ tor of, Financial Affairs and Contract, Ja‑ pan Atomic Energy Agency  Classification of the products to be pro‑ cured ; 42  Subject matter of the contract ; Geologi‑ cal survey of the surrounding areas as the possible site for a New Research Reactor  Qualifications for participating in the tendering procedures ; Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Bud‑ get, Auditing and Accounting, furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, not come under Article 71 the Cabinet Order concern‑ ing the Budget, Auditing and Accounting, have been qualified through the qualifica‑ tions for participating in tenders by Japan Atomic Energy Agency, or through Single qualification for every ministry and agency, not be currently under suspension of no‑ mination by Director of Contract Departm‑ ent, Japan Atomic Energy Agency  Time limit for submission of proposals ; 12 : 00 7 July 2026  Contact point for the notice ; Project Con‑ tract Section, Financial Affairs and Con‑ tract Department, Japan Atomic Energy Agency, 7651, Funaishikawa Tokai‑mura Naka‑gun Ibaraki‑ken 3191184 Japan. TEL 08094224033 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示（建築のためのサービスその他の技術 的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和８年６月 11 日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部長 松本 尚也

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

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