Ｒ８新試験研究炉 建設候補地の 周辺斜面調査 業務内容 プロポーザル説明書及び仕様書 による。 履行期限 令和11年４月27日 本業務は技術提案を求め、比較評価した上 で契約を取り交わす「プロポーザル方式」を 採用する。詳細はプロポーザル説明書による。

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（茨城県）／官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

案件の詳細

〇第 081412１号 １ 調達内容  品目分類番号 42  業務名 Ｒ８新試験研究炉 建設候補地の 周辺斜面調査  業務内容 プロポーザル説明書及び仕様書 による。  履行期限 令和11年４月27日  本業務は技術提案を求め、比較評価した上 で契約を取り交わす「プロポーザル方式」を 採用する。詳細はプロポーザル説明書による。 ２ 技術提案書の提出者に要求される資格  予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別な 理由がある場合に該当する。  予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。  文部科学省における設計・コンサルタント 業務に係る一般競争参加資格のうち、地質調 査業務の資格認定を受けている者であるこ と。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続き開始の申し立てがなされている者 については、手続開始の決定後に審査を受け 一般競争参加資格の再認定を受けているこ と。）  国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 契約部長から取引停止にされている期間中の 者でないこと。  警察当局から、国立研究開発法人日本原子 力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に 経営を支配している業者又はこれに準ずるも のとして、建設工事及び測量等、物品の製造 及び役務の提供等の調達契約からの排除要請 があり、当該状況が継続している者でないこ と。  ３ 技術提案書を特定するための基準等 技術提案書の特定は、総合評価審査委員会に より行う。詳細はプロポーザル説明書を参照の こと。 ４ 手続き等  担当部局 〒3191184 (cid:7962)城県那珂郡東海 村大字舟石川765番地１ 国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 財務契約部 電話 08094224033  プロポーザル説明書の交付期間及び場所 令和８年６月11日から令和８年７月６日17時 00分まで機構ホームページ又は上記４の担 当部局にて交付する。  技術提案書等の提出期限、場所及び方法 令和８年７月７日12時00分 上記４の担当 部局へ電子メールにて送付するとともに、技 術提案書等の本紙（社員押捺）を郵送、また は持参すること。  技術提案に対するヒアリング日時及び場所 令和８年７月31日頃 国立研究開発法人日 本原子力研究開発機構 東京事務所（開催日 時は決まり次第別途通知する。）  詳細はプロポーザル説明書及び仕様書によ る。 ５ その他  契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨  契約保証金 免除  契約書作成の要否 要  その他詳細は、応募要項等による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity ; Naoya Matsumoto Direc‑ tor of, Financial Affairs and Contract, Ja‑ pan Atomic Energy Agency  Classification of the products to be pro‑ cured ; 42  Subject matter of the contract ; Geologi‑ cal survey of slopes around the possible site for a New Research Reactor  Qualifications for participating in the tendering procedures ; Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Bud‑ get, Auditing and Accounting, furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令   consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause, not come under Article 71 the Cabinet Order concern‑ ing the Budget, Auditing and Accounting, have been qualified through the qualifica‑ tions for participating in tenders by Japan Atomic Energy Agency, or through Single qualification for every ministry and agency, not be currently under suspension of no‑ mination by Director of Contract Departm‑ ent, Japan Atomic Energy Agency  Time limit for submission of proposals ; 12 : 00 7 July 2026  Contact point for the notice ; Project Con‑ tract Section, Financial Affairs and Con‑ tract Department, Japan Atomic Energy Agency, 7651, Funaishikawa Tokai‑mura Naka‑gun Ibaraki‑ken 3191184 Japan. TEL 08094224033 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示（建築のためのサービスその他の技術 的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和８年６月 11 日 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部長 松本 尚也

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

元サイトの掲載ページを開く → （この案件の個別ページには直接リンクできません。案件名で検索してください）

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に