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強 令和８年４月24日付（号外政府調達第76号21 ページ２段目）掲載の入札公告第１号「ＥＣＤＩ Ｓシミュレータ 一式」を取り消します。 工事内容 本工事は、庁舎の新築を行う工 事である。 建物用途 庁舎 庁舎 構造・階数 木造一部鉄筋

独立行政法人国立高等専門学校機構（山口県）／官報政府調達 / 入札公告の取消

案件の詳細

強 令和８年４月24日付（号外政府調達第76号21 ページ２段目）掲載の入札公告第１号「ＥＣＤＩ Ｓシミュレータ 一式」を取り消します。  工事内容 本工事は、庁舎の新築を行う工 事である。 建物用途 庁舎 庁舎 構造・階数 木造一部鉄筋コンクリート造 ２階 建物規模 延べ面積 995 工事内容 新築１棟 付属棟 構造・階数 木造 平屋 建物規模 延べ面積 127 工事内容 新築１棟 エレベーター設備 工事内容 新設一式 機械設備 工事内容 新設一式 入札公告の取消  工期 令和９年２月１日から令和10年６月 除く。 次のとおり取り消します。 令和８年６月８日 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約担当役 15日まで（余裕期間：契約締結日の翌日から  本工事の予定価格が１億円以上の場合にお 令和９年１月31日まで） いて、いわゆるダンピング受注に係る公共工 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の 事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排 確保を図るため、事前に建設資材、労働者確 除等の観点から、調査基準価格を下回った価 保等の準備を行うことができる余裕期間を設 格をもって契約する場合、重点的に監督・検 鉄道技術センター長 長谷川正明 定した工事である。 査等の強化を行う試行工事である。  本工事が、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）に 基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施が義務づけられた工事に該 当する場合、契約に当たり分別解体等の方法、 解体工事に要する費用、再資源化等をするた めの施設の名称及び所在地並びに再資源化等 に要する費用を契約書に記載する必要がある ことから、設計図書等に記載された処理方法 及び処分場所等を参考に積算した上で入札す ること。また、分別解体等の方法等を契約書 に記載するために、落札者は落札決定後に発 注者と協議を行うこととする。  本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する入札時ＶＥ方式（総 合評価落札方式）の適用工事のうち、品質確 保のための体制その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型） の試行工事である。また、本工事は、契約締 結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後 ＶＥ方式の試行工事である。ただし、入札時 ＶＥ方式（総合評価落札方式）に係るものを   本工事は、入札参加者から見積りの提出を 求める「見積活用方式」の試行工事である。 予定価格の算定に必要な項目について見積価 格を記載した見積価格書及び根拠資料の提出 を求め、その妥当性が確認できた見積価格を 予定価格作成のための参考とする工事であ る。 なお、提出を求める項目は直接工事費の建 築工事のうち、鉄筋加工組立、型枠、コンク リート打設手間、鉄骨加工組立、鉄骨現場建 方、木造施工手間、構内舗装及び機械設備工 事のうち搬入据付費とする。  本工事は、入札時積算数量書活用方式の対  本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性チェックを実施する試行工事で ある。  本工事は、受注者の発案によるインフラ分 野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海 道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事で ある。  本工事は、ＢＩＭ活用に係るＥＩＲ（発注 者情報要件をいう。）を適用する工事である。 詳細は現場説明書「ＢＩＭ活用について」に よる。 ２ 競争参加資格 象工事である。  遠隔地からの建設資材等の調達費用に対す る積算方法等について 本工事は、遠隔地か らの建設資材等の調達に係る費用について、 調達の実態を反映し契約変更のための積算方 法等を適用する試行工事である。  遠隔地からの労働者確保に要する費用に対 する積算方法等について 本工事は、遠隔地 からの労働者確保に要する費用について、労 働者確保の実態を反映して契約変更のための 積算方法等を適用する試行工事である。  現場代理人の常駐義務の緩和 現場代理人 の工事現場における常駐義務は、契約締結後、 現場施工に着手するまでの期間等について、 一定の要件の下で緩和される。  本工事は、発注者に提出する工事書類の簡 素化を図る工事である。  本工事は、受注者が入札時又は工事中に生 産性向上技術（ただし、発注者指定の技術を 除く。）に関する技術提案を行い、履行による 効果が確認された場合、請負工事成績評定要 領に基づき評価する工事である。  本工事は、建設キャリアアップシステム活 用推奨モデル営繕工事の試行対象工事であ る。試行内容の詳細は、現場説明書による。  本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  本工事は、受注者の発案によるカーボン ニュートラルに資する取組を推進する「北海 道インフラゼロカーボン」の試行対象工事で ある。 次に掲げる条件を全て満たしている者又は当 該者を構成員とする特定建設工事共同企業体。 なお、特定建設工事共同企業体については、 北海道開発局長が別に公示する申請方法に基づ き、特定建設工事共同企業体の資格審査を申請 すること。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。  北海道開発局における工事区分「建築」に 係る一般競争参加資格の決定を受けているこ と（会社更生法（平成14年法律第154号）に 基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること）。  北海道開発局における工事区分「建築」に 係る一般競争参加資格の決定の際に算定した 経営事項評価点数が、1100点以上であるこ と（上記の再決定を受けた者にあっては、 当該再決定の際に、経営事項評価点数が、 1100点以上であること。）。ただし、特定建 設工事共同企業体の場合の代表者以外の構成 員は、経営事項評価点数が、900点以上であ ること。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再決定を受けた者を除く。）でないこと。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令    企業は、平成23年度から競争参加資格確認 申請書（以下「申請書」という。）及び競争参 加資格確認資料（以下「資料」という。）の提 出期限までに完成し、引渡が完了した次のア の基準を満たす工事を元請として施工した実 績（公共・民間工事を問わない。）を有するこ と。ただし、特定建設工事共同企業体の代表 者以外の構成員については、次のイの基準を 満たす工事を元請として施工した実績（公 共・民間工事を問わない。）を有すること（共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率 が20％以上の場合のものに限る。）。  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を本工事に配置できること。期間及 び専任の要否は関係法令等による。 なお、本工事は、余裕期間を設定した工事 であり、契約締結日の翌日から工事の始期ま での間は、主任技術者又は監理技術者の配置 を要しない。 また、受注者は、工事の継続性・品質確保 等に支障がないと認められる場合において、 監督職員との協議により、監理技術者又は主 任技術者を変更できるものとする。 なお、請負代金額が500万円未満の工事に ア 監理技術者の配置が必要な場合は１級建 おける施工実績は含まないものとする。 また、当該施工実績が国土交通省北海道開 発局、大臣官房官庁営繕部及び地方整備局の 発注した工事に係る実績又は工事成績を相互 利用している各省庁が発注した工事で工事成 績相互利用適用対象工事に該当する工事に係 る実績である場合にあっては、工事成績評定 点が65点未満のものを除く。 ア 同種工事１ 築施工管理技士、一級建築士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。主任 技術者を配置する場合は、２級建築施工管 理技士（躯体、仕上げの種別は除く。）、二 級建築士又はこれと同等以上の資格を有す る者であること。ただし、特定建設工事共 同企業体の場合は、代表者が上記の資格を 有する者を配置するものとし、他の構成員 ・新築又は増築で躯体及び仕上を含む建築 については、２級建築施工管理技士（躯体、 一式工事  建物用途 戸建住宅、倉庫及び車庫を 除く用途  構造 木造、鉄骨造（プレハブを除く）、 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク リート造  工事規模 延べ面積 300以上（増 築の場合は、増築部分の延べ面積）  階数 問わない イ 同種工事２ 仕上げの種別は除く。）、二級建築士又はこ れと同等以上の資格を有する者とする。 なお、「これと同等以上の資格を有する 者」とは、１級建築施工管理技士又は一級 建築士と同等以上の能力を有するものと国 土交通大臣が認めた者とする。 イ 平成23年度から申請書及び資料の提出期 限までに完成し、引渡が完了した次のＡの 基準を満たす工事を元請として施工した工 ・新築又は増築で躯体及び仕上を含む建築 事経験（公共・民間工事を問わない。）を有 一式工事  建物用途 倉庫及び車庫を除く用途  構造 問わない  工事規模 問わない  階数 問わない  本工事に係る施工計画が適正であること。 この施工計画の提出に当たって、入札説明 書の別冊現場説明書、別冊図面及び別冊仕様 書（以下「標準案」という。）の内容について、 これと異なる施工方法等（以下「技術提案」 という。）で施工しようとする場合は、その内 容を示した施工計画を提出すること。 すること（共同企業体の構成員としての工 事経験は、出資比率20％以上の場合のもの に限る。）。ただし、特定建設工事共同企業 体の代表者以外の構成員が配置する技術者 の工事経験は問わない。 なお、請負代金額が500万円未満の工事 における工事経験は含まないものとする。 また、当該工事経験が国土交通省北海道 開発局、大臣官房官庁営繕部及び地方整備 局の発注した工事に係るもの又は工事成績 を相互利用している各省庁が発注した工事    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令 で工事成績相互利用適用対象工事に該当す る工事に係るものである場合にあっては、 工事成績評定点が65点未満のものを除く。 Ａ 同種工事 ・新築又は増築で躯体及び仕上を含む建 築一式工事  建物用途 問わない  構造 問わない  工事規模 問わない  階数 問わない ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、北海道開発局工事契約等指 名停止等の措置要領（昭和60年４月１日付け 北開局工第１号）に基づく指名停止を受けて いないこと。  本工事に係る設計業務等の受託者、又は当 該受託者と資本関係若しくは人的関係がない こと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。  北海道開発局が発注した工事区分「建築」 に係る工事のうち、令和５年度から令和６年 度に完成したものがある場合においては、当 該工事に係る工事成績評定点の平均点が65点 以上であること。この実績がない場合は、さ らに２年度(cid:7722)った平均点が65点以上であるこ と。なお、受注実績がない場合については、 工事成績評定点を65点とする。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省公共事業等からの排除要請があり、 当該状態が継続している者でないこと。  本工事は、建設業法第26条第３項第２号の 規定の適用を受ける監理技術者の配置を認め ない。 ３ 総合評価に関する事項  落札方式 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ て入札し、からの要件に該当する者の うち、３によって得られた数値（以下「評 価値」という。）の最も高い者を落札者とす る。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で  提案された施工計画が最低限の要求 （標準案）を満たした施工計画であるこ と。  評価値が、標準点（100点）を予定価 格で除した数値（基準評価値）に対して 下回らないこと。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が２人 以上あるときは、当該者にくじを引かせて 落札者を決定する。  総合評価の方法 ア 「標準点」を100点とし、「施工体制評価 点」の最高点を30点、「加算点」の最高点を 63点とする。 イ 提案された施工計画が標準案を満たして いれば「標準点」（100点）を与え、更に提 案された内容に対して、各項目ごとに評価 及び判定し、０〜63点の範囲で「加算点」 を与える。 評価項目  本施設における施工の品質向上に関す  入札説明書の交付期間及び交付方法 入札 説明書は、令和８年６月８日から令和８年９ 月７日までの行政機関の休日（行政機関の休 日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１ 条に規定する休日をいう。以下同じ。）を除 く毎日、９時00分から18時00分（最終日は入 札書受付締切予定時刻である12時00分。）ま で、電子入札システムにより交付する。 ただし、紙入札により参加を希望する場合 は、あらかじめその旨を担当部局へ電話で申 し込むこと。申し込み受付後、交付する。  申請書及び資料の提出期間及び提出方法 令和８年６月８日９時00分から令和８年７月 13日14時00分まで 原則として電子入札シス テムにより提出すること。  積算に反映させるための見積価格書及び根 拠資料を次のア〜ウに従い提出すること。 ア 提出期間 申請書の提出期間に同じ。 イ 提出方法 原則として、上記の申請書 とあわせて、電子入札システムにより提出 すること。 る具体的な取組とその効果 ウ 提出先 上記に同じ。  本施設における施工の生産性向上に関 する具体的な取組とその効果  ワーク・ライフ・バランス等推進企業 の評価  賃上げの実施を表明した企業等 ウ 入札説明書等に記載された内容を実現で きると認められる者に、その確実性に応じ て、評価項目ごとに０〜15点の範囲で「施 工体制評価点」を与える。 評価項目  品質確保の実効性  施工体制確保の確実性 エ 価格及び価格以外の要素として提示され た性能等に係る総合評価は、入札者の申込 みに係る「標準点」、「加算点」及び「施工 体制評価点」の合計を、当該入札者の入札 価格で除して得た数値をもって行う。 ４ 入札手続等  担当部局 〒0608511 北海道札幌市北区 北８条西２丁目札幌第１合同庁舎 北海道開 発局営繕部営繕管理課営繕契約専門官 吉岡 亮 電話（代表）0117092311（内線  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和８年８月６日９時00 分から令和８年９月７日12時00分まで（利付 国債の提供の場合は令和８年８月24日12時00 分まで。） 〒0608511 北海道札幌市北区北 ８条西２丁目札幌第１合同庁舎 北海道開発 局営繕部営繕管理課契約係 電話（代表） 0117092311 内線（5715） 持参、書留 郵便（提出期間内必着。）又は託送（書留郵便 と同等のものに限る。提出期間内必着。）によ り提出すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 等の提出方法 入札書は、令和８年９月７日 12時00分までに、原則として電子入札システ ムにより提出すること。 開札は、令和８年９月10日10時00分北海道 開発局営繕部入札執行室にて行う。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 ア 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行札幌支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 北海道開発局）又は銀行等 あること。 5715） の保証（取扱官庁 北海道開発局）をもっ て入札保証金の納付に代えることができ る。また、入札保証保険契約の締結を行い、 又は契約保証の予約を受けた場合は、入札 保証金を免除する。 イ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行札幌支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 北海道開発局）又は金融機 関若しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 北海道開発局）をもって契約保証金の納 付に代えることができる。また、公共工事 履行保証証券による保証を付し、又は履行 保証保険契約の締結を行った場合は、契約 保証金を免除する。 なお、受注者は、契約の締結と同時に契 約の保証を付すこと。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、上記３に定めるところに従い評価値の 最も高い者を落札者とする。ただし、落札者 となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなさ れないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であ ると認められるときは、予定価格の制限の範 囲内の価格をもって入札した他の者のうち評 価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金の変更を行うものとす る。詳細は、特記仕様書等による。   配置予定監理技術者等の確認 落札者決定 後、工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ） 等により配置予定の監理技術者等の専任制違 反の事実が確認された場合、契約を結ばない ことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、申請書の差し替 えは認められない。  専任の監理技術者の配置が義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。  入札書（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある。  技術提案に基づく施工計画の採否について は、競争参加資格確認の通知に併せて通知す る。 なお、競争参加資格確認の通知において、 技術提案に基づく施工計画により競争参加資 格を認められた者は、当該提案に基づく入札 を行い、標準案により競争参加資格を認めら れた者は、標準案に基づく入札を行うことを 条件とし、これに違反した入札は無効とする。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記４により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該一般競争参加資格の決定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 当該一般競争参加資格の決定に係る申請 は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８ 年３月31日付け北海道開発局長公示）別記に ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令   掲げる当該者の本店所在地（日本国内に本店 がない場合においては、日本国内の主たる営 業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同 別記に定める提出場所において、随時受け付 ける。また、当該者が申請書及び資料を提出 したときに限り、北海道開発局事業振興部工 事管理課企画スタッフ（〒0608511 北海道 札幌市北区北８条西２丁目札幌第１合同庁舎 電話（代表）0117092311 内線（5480）） においても当該一般競争参加資格の決定に係 る申請を受け付ける。  受注者の責めにより、提案された技術提案  Contact point for tender documentation : YOSHIOKA Akira Contracts Section, Gov‑ ernment Buildings Administration Division, Department, Buildings Government Hokkaido Regional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, North 8, West 2, Kita‑ku, Sapporo, Hokkaido, 0608511, Japan TEL 0117092311 ext. 5715  本工事は、競争参加資格確認申請書（以下 「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。）の提出、入札等を 電子入札システムで行う対象工事である。な お、電子入札システムによりがたいものは、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるもの とする。  本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 入 札 公 告（建設工事） 工事である。 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月８日 なお、電子契約システムによりがたい場合 は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える を遵守することができない場合は、提案の達 支出負担行為担当官 ものとする。 洋  本工事は、競争参加資格を有すると認めら れた者に対し、見積参考資料を開示する試行 成率に応じて工事成績評定点から減点する。  本工事について、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合には、工事完了後 に行う工事コスト調査に係る資料を公表す 近畿地方整備局副局長 石原

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：独立行政法人国立高等専門学校機構

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