長崎地方検察庁（Ｒ８）仮庁舎新 営工事（電子入札及び電子契約対象案件）

九州地方整備局（福岡県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 長崎地方検察庁（Ｒ８）仮庁舎新 営工事（電子入札及び電子契約対象案件）  工事場所 長崎県長崎市桶屋町65  工事内容 本工事は、長崎地方検察庁仮庁 舎の新営を行う工事である。 用途 庁舎（仮庁舎） 構造・階数 軽量鉄骨造 地上３階建て 規模 延べ面積 305265 敷地面積 150788  工期 契約締結の翌日から令和９年12月27 日まで  使用する主要な資機材 板 ガ ラ ス ： 約 200、その他コンクリート、鉄筋等は受注 者採用メーカー仕様による。  本工事は、入札時に施工計画等の提案を受 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 価して落札者を決定する総合評価落札方式 （技術提案評価型（Ｓ型））の工事のうち、品 質確保の為の体制その他の施工体制の確保状 況を確認し、施工内容を確実に実現できるか どうかについて審査し、評価を行う施工体制 確認型総合評価落札方式の試行工事である。   本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を 推進する企業を評価する適用工事である。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る技術提案の範囲 は対象としない。 モニターカメラの設置費用については、工 事の監督補助として活用するものについては 発注者が負担するが、工事現場内の安全対策 として活用するものについては受注者が負担 するものとする。  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、ビデオ撮影に より不可視部分の出来形管理を行うものとす る。  本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化 ビデオ撮影した映像については、監督職員 等に関する法律」（平成12年法律第104号）に へ提出するものとする。 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事は、建設業法（昭和24年法律第100 号）第26条第３項ただし書の規定の適用を受 ける監理技術者（以下、「特例監理技術者」と いう。）の配置は認めない。  本工事においては、資料の提出及び入札等 を電子入札システムにより行う。 ただし、紙入札の申請に関しては、九州地 方整備局総務部契約課に承諾願を提出して行 うものとする。  本工事は、入札説明書等を電子入札システ ムからダウンロードして入札手続きを行う工 事である。  本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う工事 である。 また、電子契約システムによりがたい場合 は、発注者の承諾を得て紙方式とすることが できるものとする。  本 工 事 は、『「公共工事の品質確保に関す る 新 た な 取 組」 の 試 行 運 用 に つ い て』（Ｈ 18. 5.16国九整契第51２号他）に基づき、 入札説明書別紙１「低入札価格調査制度調査 対象工事に関する事項」により、低入札価格 調査制度調査対象工事に対する取り組みを行 う試行工事である。  本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、工事の監督補 助及び安全対策を目的として、工事現場にモ ニターカメラを設置するものとする。  本工事は、入札時積算数量書活用方式の対 象工事である。（詳細は入札説明書による。）  快適トイレの設置 本工事は、現場及び技 術に関する説明事項に記載の仕様を満たす快 適トイレを設置することを原則とする。  本工事は、「デジタル工事写真の小黒板情報 電子化」の対象工事である（詳細は現場及び 技術に関する説明事項による。）。  本工事は、工事関係者間の情報を電子的に 交換・共有することにより業務の効率化を図 る情報共有システムの活用対象工事である。 適用にあたっては、国土交通省大臣官房官庁 営繕部が定める「工事施工中における受発注 者間の情報共有システム機能要件 2019年版 営繕工事編」を満たす情報共有システムを 使用すること。（詳細は現場及び技術に関する 説明事項による。）  本工事は、労働基準法の時間外労働規制を 踏まえ、週休２日を前提に工期を設定する工 事である。  本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性チェックを実施する試行工事で ある。  本工事は、建設キャリアアップシステム活 用推奨モデル営繕工事の試行対象工事である （詳細は現場及び技術に関する説明事項によ る）。  本工事は、建設現場の遠隔臨場を行う対象 工事である。（詳細は現場及び技術に関する説 明事項による。）  本工事は、受注者が入札時又は工事中に生 産性向上技術（ただし、発注者指定の技術を 除く。）に関する技術提案を行い、履行による 効果が確認された場合、請負工事成績評定要 領に基づき評価する対象工事である。  本工事は、申請期間中に、特定の配置予定 技術者が拘束されることを緩和するため、入 札書の提出期限までに配置予定技術者の資格 等に関する資料の提出を求め、配置予定技術 者に対する要件が満足しているか審査を行う 試行工事である。なお、要件を満たしていな い場合は、当該者の行った入札は無効とする。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。  九州地方整備局における建築工事に係る一 般競争参加資格の認定を受けていること（会 社更生法（平成14年法律第154号）に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、当該地方整備 局長が別に定める手続に基づく一般競争参加 資格の再認定を受けていること。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  九州地方整備局における建築工事に係る一 般競争参加資格の認定の際に、客観的事項（共 通事項）について算定した点数（経営事項評 価点数）が1200点以上であること（上記 の再認定を受けた者にあっては、当該再認定 の際に、経営事項評価点数が1200点以上で あること。）。  平成23年度以降に、元請けとして完成し、 引き渡しが完了した建築一式工事で、以下の の要件を満たす同種工事の施工実績（民間 工事の施工実績を含む。）を有すること（受注 形態を明らかにするものとし、甲型共同企業 体の構成員としての実績は、出資比率が20％ 以上の場合のものに限る。乙型共同企業体の 施工実績については、出資比率に関わらず各 構成員が施工を行った分担工事の実績である こと。）。 なお、用途の要件がない場合にあっても一 戸建ての住宅、兼用住宅及び長屋（テラスハ ウス）は施工実績として認めない。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令   以下の要件は、同一建築物の工事であるこ と。 ・用途 以下のいずれでもよい。 〇事務所・庁舎又は類似施設 ・構造 以下のいずれでもよい。 〇鉄骨鉄筋コンクリート造 〇鉄骨造（軽量鉄骨造を含む） ・階数 地上３階建て以上 ・規模 延べ面積：3000以上（増築工 事にあっては増築部分の面積） ・工事内容 以下のいずれでもよい。 〇新築工事 〇増築工事（増築部分の工事に限る。） 同種工事として認める類似施設とは、事務 室（上級室を含む。）、会議室、研究室、人文 科学系の研究室及びこれらに類する室（教室 及び実験室を除く。）の合計面積（これらに付 属する共用部分を含む）が、申請する建築物 の延べ面積の１／２を超えるもの。 また、複合用途建築物については、同種工 事として認める用途部分が同種工事として求 める規模以上ある建築物については、同等の 施工実績があるものと見なし、同種工事とし て認める用途の部分が全体の過半を占め、か つ全体が同種工事として求める規模以上ある 建築物についても、同等の施工実績があるも のと見なす。 ただし、経常建設共同企業体にあたっては、 構成員のいずれか１社が上記同種工事の実績 を有すること。 また、当該実績が地方整備局、北海道開発 局若しくは沖縄総合事務局開発建設部（いず れも港湾空港関連及び農林水産関連を除く） の発注工事又は工事成績相互利用適用対象工 事（※）に係る実績である場合にあっては、 工事成績評定通知書の評定点が65点未満であ るもの又は工事成績評定の対象であるにも関 わらず工事成績評定通知を受けていないもの は実績として認めない。 なお、工事成績相互利用適用対象工事以外 の工事成績評定通知書の再発行等について は、該当工事発注機関に確認すること。 ※工事成績相互利用適用対象工事とは、入札 説明書別紙４に示す工事成績相互利用登録 発注機関が発注した工事（以下同じ。）    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に配置できること。 また、建設業法（昭和24年法律第100号） 第26条第３項及び建設業法施行令（昭和31年 政令第273号）第27条第１項に該当する場合 は、当該技術者は専任でなければならない。  １級建築施工管理技士若しくは一級建築 士又は国土交通大臣がこれらの者と同等以 上の能力を有するものと認定した者である こと。また、建設業法第７条第２号又は第 15条第２号に定める営業所の専任技術者と 重複していないこと。  平成23年度以降に、元請けの技術者とし て、工事が完成し、引き渡しが完了した建 築一式工事で、以下のの要件を満たす同 種工事の施工経験（民間工事の施工経験を 含む。）を有する者であること。（受注形態を 明らかにするものとし、甲型共同企業体の 構成員としての施工経験は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。乙型共同企 業体の施工経験については、出資比率に関 わらず各構成員が施工を行った分担工事の 経験であること。） １人の主任（監理）技術者が施工経験の 全ての要件を満たさなければならない。 なお、経常建設共同企業体にあっては、 構成員のいずれか１人の主任（監理）技術 者が同種工事の経験を有していればよい。 以下の要件は、同一建築物の工事である こと。 ・用途 以下のいずれでもよい。 〇事務所・庁舎又は類似施設 ・構造 以下のいずれでもよい。 〇鉄骨鉄筋コンクリート造 〇鉄骨造（軽量鉄骨造を含む） ・階数 地上２階建て以上 ・規模 延べ面積：1000以上（増築 工事にあっては増築部分の面積） ・工事内容 以下のいずれでもよい。 〇新築工事 〇増築工事（増築部分の工事に限る。） 同種工事として認める類似施設とは、事 務室（上級室を含む。）、会議室、研究室、 人文科学系の研究室及びこれらに類する室 （教室及び実験室を除く。）の合計面積（こ れらに付属する共用部分を含む）が、申請 する建築物の延べ面積の１／２を超えるも の。 また、複合用途建築物については、同種 工事として認める用途部分が同種工事とし て求める規模以上ある建築物については、 同等の施工実績があるものと見なし、同種 工事として認める用途の部分が全体の過半 を占め、かつ全体が同種工事として求める 規模以上ある建築物についても、同等の施 工実績があるものと見なす。 ただし、当該実績が地方整備局、北海道 開発局若しくは沖縄総合事務局開発建設部 （いずれも港湾空港関連及び農林水産関連 を除く）の発注工事又は工事成績相互利用 適用対象工事（※）に係る実績である場合 にあっては、工事成績評定通知書の評定点 が65点未満であるもの又は工事成績評定の 対象であるにも関わらず工事成績評定通知 を受けていないものは実績として認めな い。 なお、工事成績相互利用適用対象工事以 外の工事成績評定通知書の再発行等につい ては、該当工事発注機関に確認すること。 さらに、当該経験が、工期１年未満の工 事にあっては工期の半分未満の従事期間、 工期１年以上の工期の工事にあっては６ヶ 月未満の従事期間である場合は原則経験と して認めない。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。登録基幹技能者が主任技術者 となる場合にあっては、登録基幹技能者講 習修了証を有する者であること。  配置予定の主任（監理）技術者にあって は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ るので、その旨を明示することができる資 料を提出するものとし、その明示がなされ ない場合は入札に参加できないことがあ る。 また、次に掲げる通達において定められ た在籍出向の要件に適合しない場合又は当 該要件に適合することを証する資料の提出 がなされない場合は入札に参加できない。 なお、当該要件に適合しない者を監理技 術者等として設置していることが確認され た場合は契約を解除する。 １）「建設業者の営業譲渡又は会社分割に 係る主任技術者又は監理技術者の直接的 かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱 いについて」 ２）「官公需適格組合における組合員から の在籍出向者たる監理技術者又は主任技 術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取 扱い等について」 ３）「企業集団内の出向社員に係る監理技 術者等の直接的かつ恒常的な雇用関係の 取扱い等について」 ４）「持株会社の子会社が置く主任技術者 又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇 用関係の取扱いについて（改正）」  上記〜について確認できる書類を入 札書の提出期限までに提出すること。該当 書類が提出されない場合は、当該者の行っ た入札は無効とする。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技 術資料」という。）の提出期限の日から開札の 時までの期間に、九州地方整備局長から工事 請負契約に係る指名停止等の措置要領（昭和 59年３月29日付け建設省厚第91号）に基づく 指名停止を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者である設計共同体の各構成員又は当該構 成員と資本若しくは人事面において関連があ る又は特別な提携関係等がある建設業者でな いこと（詳細は入札説明書による。）。  入札に参加しようとする者の間に以下の基 準のいずれかに該当する関係がないこと。  資本関係 次のいずれかに該当する二者 の場合。  子会社等（会社法（平成17年法律第86 号）第２条第３号の２に規定する子会社 等をいう。において同じ。）と親会社等 （同条第４号の２に規定する親会社等を いう。において同じ。）の関係にある場 合  親会社等を同じくする子会社等同士の 関係にある場合  人的関係 次のいずれかに該当する二者 の場合。ただし、については、会社等（会 社法施行規則（平成18年法務省令第12号） 第２条第３項第２号に規定する会社等をい う。以下同じ。）の一方が民事再生法第２条 第４号に規定する再生手続が存続中の会社 等又は更生会社（会社更生法第２条第７項 に規定する更生会社をいう。）である場合を 除く。  一方の会社等の役員（会社法施行規則 第２条第３項第３号に規定する役員のう ち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、 他方の会社等の役員を現に兼ねている場 合 １）株式会社の取締役。ただし、次に掲 げる者を除く。  会社法第２条第11号の２に規定す る監査等委員会設置会社における監 査等委員である取締役  会社法第２条第12号に規定する指 名委員会等設置会社における取締役  会社法第２条第15号に規定する社 外取締役  会社法第348条第１項に規定する 定款に別段の定めがある場合により 業務を執行しないこととされている 取締役 ２）会社法第402条に規定する指名委員 会等設置会社の執行役 ３）会社法第575条第１項に規定する持 分会社（合名会社、合資会社又は合同 会社をいう。）の社員（同法第590条第 １項に規定する定款に別段の定めがあ る場合により業務を執行しないことと されている社員を除く。） ４）組合の理事 ５）その他業務を執行する者であって、 １）から４）までに掲げる者に準ずる 者   一方の会社等の役員が、他方の会社等 の民事再生法第64条第２項又は会社更生 法第67条第１項の規定により選任された 管財人（以下単に「管財人」という。）を 現に兼ねている場合  一方の会社等の管財人が、他方の会社 等の管財人を現に兼ねている場合  その他入札の適正さが阻害されると認め られる場合 組合（共同企業体を含む。）と その構成員が同一の入札に参加している場 合その他上記又はと同視しうる資本関 係又は人的関係があると認められる場合。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価に関する事項等  本工事の総合評価は以下のとおり実施す る。 １）施工体制（施工体制評価点）  品質確保の実効性：15点  施工体制確保の確実性：15点 ２）技術提案（加算点） ◆現場状況に適合した施工上の課題に関す る事項  特別な安全対策：20点  環境の維持：20点 ◆工事目的物の性能・機能に関する事項  生産性向上技術に関する事項：20点 ◆賃上げの実施に関する評価  賃上げの実施を表明した企業等：２点  賃上げ基準に達していない場合等の減 点：−３点 ◆ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス）の 認定に関する評価  ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス） の認定：１点  入札参加者は、価格及び技術資料をもって 入札を行い、の要件に該当する者のうち、 によって得られる標準点、施工体制評価点 （０〜30点）及び加算点（０〜63点）の合計 を入札価格で除した数値（以下、「評価値」と いう。）の最も高い者（複数存在する場合は による。）を落札者とする。  評価対象要件  入札価格が予決令第79条の規定に基づ いて作成された予定価格の制限の範囲内 であること。  評価値が標準点（100点）を予定価格 で除した数値（以下、「基準評価値」とい う。）に対して下回らないこと。  評価方法  標準点 当該工事について、入札説明 書等に記載された要求要件を実現できる と認められる場合には、標準点100点を 与える。  施工体制評価点及び加算点 の評価 項目について、施工体制評価点及び加算 点を与える。  評価項目及び得点配分 評価項目（ 〜）毎に評価を行い、及びにお ける評価点の合計点を施工体制評価点と し、〜における評価点の合計点を加 算点とする。  評価値の最も高い者が２人以上あるとき は、くじへと移行する。くじは、電子入札 システムの電子くじにて実施する。  技術提案資料の作成 技術提案資料は入札 説明書に基づき作成するものとする。  ヒアリングの実施（施工体制の審査） ど のように施工体制を構築し、それが入札説明 書等に記載された要求要件の実現確実性の向 上につながるかを審査するためのヒアリング を実施するとともに、ヒアリングに際して追 加資料を求めることがある（詳細は入札説明 書による。）。  その他 技術提案に基づく施工計画の採否 については、競争参加資格の確認結果に併せ て電子入札システム（紙により申請した場合 は、紙）にて通知する。 ４ 担当部局 〒8120013 福岡市博多区博多駅東２丁目10 番７号（福岡第二合同庁舎） 国土交通省九州 地 方 整 備 局 総 務 部 契 約 課 契 約 第 二 係 電 話 0924763509（内線2532） ５ 入札説明書の交付及び申請書の提出に係る事 項  入札説明書の交付期間及び方法  交付期間：別表１、に示す。  交付場所：電子入札システムにより交付 する。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令   ただし、電子入札に対応していない等の理 由でダウンロードによる入手ができない場 合は、交付終了日の２日前までに上記４の 担当部局に連絡すること。  入札保証金の納付等に係る書類の提出方法  提出期間：別表１、に示す。  提出場所：上記４に同じ。  提出方法：提出場所への持参又は郵送等  申請書の提出方法 １）申請書に関する資料（配置予定技術者の 資格に関する資料（別記様式３）を除く）  提出期間：別表１、に示す。  提出場所：上記４に同じ。  提出方法：  電子入札の場合 電子入札システム により提出。ただし、容量が10ＭＢを 超える場合は、提出場所への持参又は 郵送等（郵送は書留郵便に限る。託送 は書留郵便と同等のものに限る。提出 期間内必着。以下同じ。）により提出す ること。  紙入札方式による場合 提出場所へ の持参又は郵送等により提出するこ と。  申請書及び技術資料等は、提出期限 以降の内容変更又は取り下げは認めな い。ただし、取り下げについては入札 説明書に示す場合を除く。 ２）配置予定技術者の資格に関する資料（別 記様式３）  提出期間：別表１、に示す。  提出場所：上記４に同じ。  提出方法：電 子 メ ー ル に よ り 提 出。 メールの題名は「【工事名】＋技術者資料 ＋【企業名】」とし、メール送信後、電話 による受信確認を必ず行うこと。 提出先メールアドレス： qsr-shinseikeiyaku@ki.mlit.go.jp 連絡先：４に同じ  上記２）に掲げる競争参加者に要求される 競争参加資格に係る確認は、申請書の提出期 限の日をもって行うものとする。 なお、配置予定技術者の競争参加資格につ いては、入札書の提出期限までに提出される 「別記様式３」により資格要件を満たす事が 確認される事を停止条件として通知する。 ※配置予定技術者に関する審査基準日は、競 争参加資格確認申請書の提出期限日とす る。 により提出すること。  入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 方法  入札書の提出方法：入札書は、電子入札 システムにより提出すること。ただし、支 出負担行為担当官（以下、「当職」という。） の承諾を得た場合は、紙により九州地方整 備局総務部契約課契約第二係に持参又は郵 送（書留郵便に限る。）すること。電送（ファ クシミリ）による提出は認めない。  入札書の締切日時：  電子入札対応の場合 別表１、に示 す期日。  紙入札方式による場合 上 記  に 同 じ。  開札の日時：別表１、に示す日時。  開札の場所：〒8120013 福岡市博多区 博多駅東２丁目10番７号（福岡第二合同庁 舎） 国土交通省九州地方整備局契約課入 札室  電子入札により送信された入札書（紙入札 による参加が認められている場合は、提出さ れた入札書。）については、入札心得第６条各 号に該当するものを除き、入札金額の誤記入 又は積算ミス等により意図しない金額による 入札を行った場合においても有効なものとし て取り扱うこととなるので留意すること。ま た、落札決定後に当該契約を辞退する場合は、 原則として、指名停止措置が講じられるので 留意すること。 ６ その他  契約の手続において使用する言語及び通貨 は、日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 九州地方整備局）又は銀行 等の保証（取扱官庁 九州地方整備局）を もって入札保証金の納付に代えることがで きる。また、入札保証保険契約の締結を行っ た場合又は契約保証の予約を受けた場合 は、入札保証金を免除する。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行福岡支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 九州地方整備局）又は金融 機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官 庁 九州地方整備局）をもって契約保証金 の納付に代える事ができる。また、公共工 事履行保証証券による保証を付し、又は履 行保証保険契約の締結を行った場合は、契 約保証金を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は技術資料等 に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に 関する条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 で、上記４に定めるところに従い、評価値の 最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内で、当職の定め る最低限の要求要件を全て満たして入札した 他の者のうち評価値が最も高い者を落札者と することがある。  総合評価落札方式に伴う技術提案 本工事 における施工計画の提出にあたって、入札説 明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考として 示された図面及び仕様書（標準案）の内容に ついて、これと異なる施工方法等（技術提案） で施工しようとする場合は、その内容を示し た施工計画を提出すること。 技術提案による施工計画が適正と認められ ない場合又は標準案により施工しようとする 場合は、標準案による施工を行うことを示す 資料を提出すること。 また、提出を行う技術提案書の作成にあ たっては、当該入札に参加しようとする他の 技術提案提出者と技術提案の内容等につい て、いかなる相談・協議等も行ってはならな い。これに違反した場合は、当該入札に係る 競争参加資格を与えないものとする。  配置予定技術者と建設業法第７条第２号又 が、競争に参加するためには、開札の時にお は第15条第２号に定める営業所の専任技術者 いて、当該一般競争参加資格の認定を受け、 （以下「営業所の専任技術者」という。）の重 かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ 複確認 入札に参加し落札者となった者は、 ばならない。 落札決定後、契約締結までに、配置予定技術 当該一般競争参加資格の認定に係る申請 は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８ 年３月31日付け国土交通省大臣官房会計課 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建 設共同企業体である場合においては、その代 表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない 場合においては、日本国内の主たる営業所の 所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に 定める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が申請書及び技術資料等を提出 したときに限り、九州地方整備局総務部契約 課（〒8120013 福岡県福岡市博多区博多駅 東２10７福岡第二合同庁舎 電話092 4763509）においても当該一般競争参加資 格の認定に係る申請を受け付ける。  詳細は入札説明書による。 ７ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : KAKISHITA Yoshihiro Director‑General of Kyushu Regional De‑  Contact point for tender documentation : The Contract Division, Kyushu Regional Development Bureau, Ministry of Land, Inf‑ and Tourism, rastructure, Transport 21017, Hakataeki‑Higashi, Hakata Ward, Fukuoka City, 8120013, Japan, TEL＋81924763509 EX. 2532 別表１ 本入札手続きに係る期間等  入札説明書の交付期間 令和８年６月８日 から令和８年９月９日までの土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日、９時00分から18時00分 まで。（最終日は入札書受付締切予定時刻であ る12時00分。）  申請書及び資料等の提出期間 令和８年６ 月８日から令和８年７月８日までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、９時30分から17 時00分まで。（ただし、最終日は12時00分ま で。）  入札保証金の納付等に係る書類の提出期間 令和８年７月27日から令和８年９月９日ま での土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９ 時30分から17時00分まで。（ただし、最終日は、 入札書受付締切予定時刻である12時00分。）  入札書及び配置予定技術者の資格等に関す る資料（別記様式３）の締切日時 令和８年 ９月９日12時00分 velopment Bureau Ministry of Land, Inf‑  開札の日時 令和８年９月14日10時00分 rastructure, Transport and Tourism  Classification of the services to be pro‑ cured : 41 入 札 公 示  Subject matter of the contract : Construc‑ tion work for establishment of The Na‑ gasaki District Public Prosecutors Office 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示（建築のためのサービスその他の技術 的サービス（建設工事を含む）） Temporary Building  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 12 : 00 P.M. 8 July 2026 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和８年６月８日 国立大学法人電気通信大学 契約責任者 理事 大月 光康  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M.

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：九州地方整備局

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