新潟大学ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業 業務内容 本業務は、新潟大学各事業場所 のＥＳＣＯ事業に係る業務である。 ＥＳＣＯ設備引渡期限 令和12年３月29日 （ＥＳＣＯサービス期間最長令和26年度ま で）。

国立大学法人新潟大学（新潟県）／官報政府調達 / 公募型プロポ－ザル方式に係る手続開始の公示

案件の詳細

１ 業務概要  品目分類番号 41、42  業務名 新潟大学ＬＥＤ化ＥＳＣＯ事業  業務内容 本業務は、新潟大学各事業場所 のＥＳＣＯ事業に係る業務である。  ＥＳＣＯ設備引渡期限 令和12年３月29日 （ＥＳＣＯサービス期間最長令和26年度ま で）。 ２ 参加資格  応募要件 ア 本事業の応募者は、本事業を実施する能 力のある「単独事業者」又は「複数事業者 が共同するグループ（以下「グループ」と いう。）」のいずれかとする。 イ 単独事業者として応募する場合、応募者 は、で示す役割を単独で全て担い、及 びで示す資格要件の全てに合致しなけれ ばならない。また、単独事業者について、 代表企業と構成員の両方に該当するものと して取り扱う。 ウ グループとして応募する場合、その構成 員を全て明らかにした上で、で示す役割 を各構成員で分担することとし、グループ としてで示す資格要件に全て合致し、構 成員の全てがで示す資格要件に全て合致 しなければならない。また、構成員のうち、 事業役割を担う代表者（以下「代表企業」 という。）を１者選定し、代表企業が本学と の連絡窓口となり、事業の遂行の責を負う。 なお、一構成員が、複数の役割を担うこと ができる。グループで応募する場合は、事 業役割を担う代表者を１社選定すること。  応募者の役割 応募者は、次に掲げる役割を全て担うよう 構成員を配置し、各構成員はその役割を統括 する。 ア 事業役割 大学との窓口となり、契約等 諸手続を行い、事業遂行のすべての責を負 う。また、契約内容に関する代表権を持つ。 イ 施工役割 施工に関する業務を全て実施 する。 ウ その他の役割 ア及びイ以外の調査・設 計、機器調達等に関する業務を実施する。  応募者の資格 応募者の資格要件は次のとおりとする。な お、グループとして応募する場合、グループ としてこれらの要件を満たすこと。 ア 事業役割を担う者は、令和７・８・９年 度競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の 提供等」においてのＡ、Ｂ又はＣ等級以上 に格付けされていること。 イ 事業役割を担う者は、平成23年度以降で、 省エネルギー保証を伴うＥＳＣＯ事業の実 績があること。 ウ 施工役割を担う者は、文部科学省におけ る令和７・８年度「電気工事」の競争参加 資格の認定を受けている者で「一般競争参 加者の資格」（平成13年１月６日文部科学大 臣決定）第１章第４条で定めるところによ り算定した点数（一般競争（指名競争）参 加資格認定通知書の記２の点数）が950点 以上であること。 エ 施工役割を担う者は、建設業法（昭和24 年法律第100号）第３条第１項の規定によ り、提案内容に該当する種類の建設工事に 係る特定建設業の許可を受けた者であるこ と。 オ 既存設備等の設計・施工及び省エネル ギー可能性調査を実施した事業者であって も、本事業における各役割を担う応募者と して参加することを妨げない。 カ 応募時において、事業役割を担う応募者 が事業運営・維持管理を円滑に行うための 営業拠点を新潟市に有することは必須条件 ではないが、ＥＳＣＯ契約に至った場合は、 緊急時の対応方法を提案すること。  応募者の制限 次に掲げるものは、応募者又は応募者の構 成員となることはできない。 ア 本募集要項の告示（以下、「告示」という。） の日から提案書提出日までの期間に、本学 または文部科学省建設工事の請負契約に係 る指名停止等の措置要領に基づく指名停止 措置を受けている者 イ 国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程 第３条又は４条の規定に該当する者 ウ 告示の日から提案書提出日までの期間 に、建設業法（昭和24年法律第100号）第 28条第３項若しくは第５項の規定による営 業停止の処分を受けている者 エ 民事再生法（平成11年法律第225号）第 21条の規定による民事再生手続開始の申し 立てをしている者 オ 会社更生法（平成14年法律第154号）第 17条第１項又は第２項の規定による更生手 続開始の申し立て（同法附則第２条の規定 によりなお従前の例によることとされる更 生事件（以下「旧更生事件」に係る同法に よる改正前の会社更生法（昭和27年法律第 172号。以下「旧法」という。）第30条第１ 項又は第２項の規定による更生手続開始の 申し立てを含む。以下「更生手続開始の申 し立て」という。）をしている者または更生 開始の申し立てをなされている者。ただし、 同法第41条第１項の更生手続開始の決定 （旧更生事件に係る旧法に基づく更生手続 開始の決定を含む。）を受けた者が、その者 に係る同法第199条第１項の更生計画の認 可の決定（旧更生事件に係る旧法に基づく 更生計画認可の決定を含む。）があった場合 にあっては、更生手続開始の申し立てをし なかった者または更生手続き開始の申し立 てをなされなかった者とみなす。 カ 最近１年間の法人税、事業税、消費税、 地方税を滞納している者 キ 暴力団員による不当な行為の防止等に関 する法律（平成３年法律77号）第３または 第４条の規定に基づき都道府県公安委員会 が指定した暴力団等の構成員を、役員、代 理人、支配人、その他の使用人または入札 代理人として使用している者 ３ 手続き等  担当部局 国立大学法人新潟大学 施設管 理部施設管理課総務係 〒9502181 新潟県 新 潟 市 西 区 五 十 嵐 ２ の 町 8050 番 地 電 話 0252626065 電 子 メ ー ル ア ド レ ス kikakuka@adm.niigata-u.ac.jp  募集要項の交付期間及び場所 令和８年６月５日（金）から令和８年６月 15日（月）まで 新潟大学施設管理部ホームページに掲載 （https://www.niigata-u.ac.jp/ university/procurance/construction/ info-competitive̲bidding/）  参加表明書の提出期限，場所及び方法 令和８年６月26日（金）12時00分まで３ に持参又は郵送（書留等の配達記録が残るも のに限る。）すること。ただし、郵送等の場合 は提出期限までに必着のこと。  ＥＳＣＯ提案書の提出期限、場所及び方法 令和８年８月28日（金）12時00分まで３ に持参又は郵送（書留等の配達記録が残るも のに限る。）すること。ただし、郵送等の場合 は提出期限までに必着のこと。 ４ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  参加表明書及びＥＳＣＯ提案書の作成及び 提出に要する費用は、参加表明者及び提案者 の負担とする。   契約保証金 免除 ５ Summary ただし、事業者は工事の履行を確保するた め、各事業着手日からＥＳＣＯサービス開始 期日までを期間として、当該ＥＳＣＯ事業の 対象設備に係る設備費、工事費、調査設計費 及び施工監理費に相当する金額の10分の１以 上について、保険会社との間に本学を被保険 者とする履行保証保険契約を締結し、事業契 約締結後速やかに当該履行保証保険契約に係 る保険証券を本学に寄託すること。  虚偽の内容が記載されている参加表明書又 は技術提案書は、無効とする。  手続における交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  当該業務に直接関連する他の業務の契約を 当該業務の契約の相手方と随意契約により締 結する予定の有無 無  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ３に同じ  詳細は募集要項による。  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Toshiyuki Someya, President, National University Corpora‑ tion Niigata University  Classification of the service to be pro‑ cured : 41, 42  Subject matter of the contract : ESCO (Energy Service Companies) project for Niigata University  Time‑limit for submission of the state‑ ment of participation 12:00 noon, Friday, June 26, 2026  Time‑limit for submission of the proposal documents 12:00 noon, Friday, August 28, 2026  Contact point for tender documentation : Facilities Management Division, Facil‑ ities Management Department, Niigata University 8050 Ikarashi ２-no‑cho, Nishi‑ ku, Niigata‑shi, Niigata 9502181, JA‑ PAN TEL 0252626065 E‑mail : kikakuka@adm.niigata-u.ac.jp 調 達 予 定 コンピューター製品及びサービスの調達予定の公示 令和８年度当初において判明している80万ＳＤＲ超のコンピューター製品及びサービスの調達に係 る入札公告（公示）の予定を次のとおり公示します。なお、本公示内容は予定であり、本公示に掲載 されていない調達であっても、年度途中において80万ＳＤＲ超となるものがあり得ます。 令和８年６月５日 ［掲載順序］ 独立行政法人家畜改良センター理事長 三森 眞琴 品目分類番号 調達物品・サービス及び数量 調達方法 入札公告（公示）の予定時期 担当部局 Classification of the products or services to be procured Nature and quantity of the products or services to be procured Type of the procurement Expected date of the public notice of the tender Contact point for the notice

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：国立大学法人新潟大学

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