令和８年度 河津下田道路３号ト ンネル工事（電子入札対象案件）（電子契約対 象案件）

中部地方整備局（愛知県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

〇第１号 １ 工事概要 輝  品目分類番号 41  工事名 令和８年度 河津下田道路３号ト ンネル工事（電子入札対象案件）（電子契約対 象案件）  工事場所 静岡県下田市箕作地先  工事内容 工事延長 Ｌ＝1701ｍ、トン ネル延長（ＮＡＴＭ）Ｌ＝1514ｍ、道路土 工 １式、トンネル工 １式、インバート工 １式、坑内付帯工 １式、掘削補助工 １ 式、坑門工 １式、法面工 １式、擁壁工 １式、石・ブロック積工 １式、排水構造物 工 １式、落石雪防止工 １式、標識工 １ 式、道路付属施設工 １式、構造物撤去工 １式、仮設工 １式  工期 契約締結日の翌日から令和11年７月 31日まで 但し、令和８年11月４日までに工 事の始期を設定すること 工事を施工しない日 設計図書のとおり 工事を施工しない時間帯 設計図書のとおり  使用する主要な資機材 コンクリート 約 23370、Ｈ形鋼支保 約900ｔ、鉄筋 約 400ｔ、セメント 約3860ｔ  本工事は、特定建設工事共同企業体の資格 の認定を受けている者（特定ＪＶ）と、一般 競争参加資格の認定を受けている者（単体企 業）が競争参加することができる、いわゆる 「混合入札」の方法によるものである。  本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保 のための体制、その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型） の試行工事である。  本工事は、段階的選抜方式における一次審 査に係る申請書（以下「申請書」という。）及 び段階的選抜方式における一次審査に係る技 術資料（以下「簡易技術資料」という。）を提 出した者のうち、一次審査の評価点が上位の 者（以下「一次選抜者」という。）以外の競争 参加者による入札を無効とする段階的選抜方 式の工事である。  一次選抜者は、一次審査の評価点が上位 ５〜10者程度とする。  本工事は、競争参加者の資料作成及び発注 者の技術審査に係る事務負担軽減を図るた め、一次審査で提出する書類を申請書及び１ 枚の簡易技術資料のみとし、一次選抜者に対 してのみ、簡易技術資料の根拠となる詳細技 術資料の提出を求める、簡易確認型による試 行の対象工事である。  本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関 し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す る試行工事（受注者希望方式）である。  本工事は、現場経験の少ない技術者の技術 力向上を図るため、監理技術者又は主任技術 者を専任で補助する技術者（以下「専任補助 者」という。）を配置することができる試行工 事である。  本工事は、別表１に示す試行等の対象工事 である。 ２ 競争参加資格 次のからまでに掲げる条 件を満たしている者により構成される特定建設 工事共同企業体であって、「競争参加者の資格に 関する公示」（令和８年６月１日付け中部地方整 備局長）に示すところにより、中部地方整備局 長から令和８年度 河津下田道路３号トンネル 工事に係る特定建設工事共同企業体としての競 争参加者の資格（以下「特定建設工事共同企業 体としての資格」という。）の認定を受けている 者又は、次のからまでに掲げる条件をすべ て満たしている者であること。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事の令和７・８年度一般競 争参加資格の認定を受けていること（会社更 生法（平成14年法律第154号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、中部地方整備局長 が別に定める手続に基づく令和７・８年度一 般 競 争 参 加 資 格 の 再 認 定 を 受 け て い る こ と。）。  中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項（共通事項）につい て算定した点数（経営事項評価（共通）点数） が、1200点以上であること（上記の再認 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1200 点 以 上 で あ る こ と。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年度以降に元請けとして、以下に示 す同種工事の引渡しを完了した実績を有する こと（共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20％以上の場合のものに限る（乙 型にあっては分担工事の実績に限るものと し、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラ プロジェクト技術者認定・表彰制度」により 認定された海外実績も国内の実績と同様に評 価する。なお、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除く。 同種工事：下記のからの要件を満たす ＮＡＴＭ工法によるトンネル工事の施工実績 を有すること。ただし、下記からは同一 工事かつ同一トンネルであることとし、施工 延長については掘削および覆工を実施した区 間の延長であること。  トンネル内空断面積（覆工後の内空面積 （代表値））60以上であること。  トンネル施工延長が1400ｍ以上であ ること。  土被りが20ｍ以下であること。  同種工事の要件を満たす場合、「同種性が認 められる工事」と評価する。更に、企業の同 種性が認められる工事の施工実績において、 以下の条件の１つまたは２つを同一工事（同 一トンネル）で満たす工事を「やや同種性が 高い工事」とし、全てを同一工事（同一トン ネル）で満たす工事を「より同種性が高い工 事」とし、高く評価する。 ・トンネル内空断面積（覆工後の内空面積（代 表値））が674以上の工事。 ・ＮＡＴＭ工法（覆工コンクリートの施工含 む）によるトンネル施工延長（片押し連続 施工）が1514ｍ以上の工事。施工延長に ついては、掘削および覆工を実施した区間 の延長であること。随意契約等、片押し連 続施工で前・後工事が一体不可分であるも のについては同一工事と見なす。 ・トンネル坑口部を除く最小土被りが116ｍ 以下の工事。 経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっ ては、構成員のうち１社が全ての要件を満た す施工実績を有し、他の構成員はいずれかの 要件を満たす施工実績を有すること。 特定建設工事共同企業体にあっては、代表 者が全ての要件を満たす施工実績を有し、他 の構成員はいずれかの要件を満たす施工実績 を有すること。  提出された技術提案の提案内容が発注者の 設定している標準案と同等以上であること。  次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。  監理技術者又は主任技術者を配置する場 合は、入札説明書に示す資格を有する者で あること。  平成23年度以降に、元請けとして、同一 の者が以下に示す工事の経験を有する者で あること（ただし、配置する技術者が平成 23年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を 取得している場合、その期間に相当する日 数を実績評価期間以前に加えることができ る。）（品質証明員、土木工事品質確認技術 者としての経験は除く。）（共同企業体の構 成員としての経験は、出資比率が20％以上 の場合に限る（乙型にあっては分担工事の ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令   実績に限るものとし、出資比率は問わな い。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者 認定・表彰制度」により認定された海外実 績も国内の実績と同様に評価する。なお、 入札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 同種工事：ＮＡＴＭ工法によるトンネル工 事の施工実績を有すること。 同種工事の要件を満たす場合、「同種性が 認められる工事」と評価する。更に、技術 者の同種性が認められる工事の施工実績に おいて、以下の条件の１つまたは２つを同 一工事（同一トンネル）で満たす工事を「や や同種性が高い工事」とし、全てを同一工 事（同一トンネル）で満たす工事を「より 同種性が高い工事」とし、高く評価する。 ・トンネル内空断面積（覆工後の内空面積 （代表値））が674以上の工事。 ・ＮＡＴＭ工法（覆工コンクリートの施工 含む）によるトンネル施工延長（片押し 連続施工）が1514ｍ以上の工事。施工 延長については、掘削および覆工を実施 した区間の延長であること。随意契約等、 片押し連続施工で前・後工事が一体不可 分であるものについては同一工事と見な す。 ・トンネル坑口部を除く最小土被りが116 ｍ以下の工事。 経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっ ては、構成員のいずれかの配置予定技術者 が、全ての要件を満たす工事経験を有する 者であること。 特定建設工事共同企業体にあっては、代 表者の配置予定技術者が全ての要件を満た す工事経験を有する者であること。 当該工事を受注した場合において、監理 技術者が必要となる工事にあっては、配置 予定技術者が監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であること。 専任補助者を配置する場合の監理技術者 又は主任技術者が満たさなければならない 施工経験（代要件）は、工事種別が「一般 土木工事」又は「ＮＡＴＭ工法によるトン ネル工事」とする。  申請書及び簡易技術資料（以下「申請書」 という。）の提出期限の日から開札の時までの 期間に、中部地方整備局から工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領（昭和59年３月29 日付け建設省厚第91号）に基づく指名停止を 受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。な お、設計業務等の受託者が設計共同体である 場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成 員と資本若しくは人事面において関連ある建 設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。  上記１に示す工事に特定建設工事共同企 業体として入札に参加する場合、その構成員 は、単体有資格業者として入札に参加するこ とはできない。 ３ 総合評価落札方式に関する事項  総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 定する方式とする。  提出された申請書により、以下１）に示 す一次審査を実施し、一次選抜者以外の競 争参加者による入札を無効とする。また、 国内実績のない外国籍企業が国外での施工 実績により参加する場合、中部地方整備局 入札契約手続運営委員会における審査の結 果、上記２の同種工事の施工実績として 妥当と判断された場合、一次選抜者に追加 する。  一次選抜者及び上記３により追加さ れた者で、詳細技術資料を提出した者のう ち、一次審査時の審査評価点の上位10者目 の評価点を下回らない者によって提出され た技術提案書及び賃上げ表明書（以下「技 術提案書等」という。）により、以下２）に 示す二次審査を実施する。  当該工事について、入札説明書に記載さ れた要求要件を実現できると認められる場 合には、標準点100点を付与する。  以下２）の技術提案書等により最 大62点の加算点を与える。  以下２）の評価項目について、入札 説明書で定めるところにより施工体制評価 点を最大30点与える。  標準点、施工体制評価点及び二次審査の 結果により付与された加算点の合計を当該 入札者の入札価格で除して算出した値（以 下「評価値」という。）を用いて落札者を決 定する。その概要を以下に示すが、具体的 な技術的要件及び入札の評価に関する基準 等については、入札説明書において明記し ている。 １）一次審査における簡易技術資料及び二 次審査時に確認する詳細技術資料の評価 項目 一次審査の評価項目は、以下の項 目のとおりである。  技術者の能力に関する事項  企業の能力に関する事項 ※最大30点の評価点とする。 ２）二次審査における施工体制評価点及び 加算点評価項目と審査項目 二次審査の 評価及び審査項目は、以下の項目のとお りであり、詳細技術資料及び技術提案書 等を提出した者を対象に実施する。ただ し、一次選抜者及び上記３により追 加された者以外の競争参加資格者による 技術提案については評価を行わない。  施工体制（品質確保の実効性・施工 体制確保の確実性）  性能等の評価に関する事項  工事目的物の性能・機能に関する 技術提案 ・「覆工コンクリートにおける品質 向上対策」について  ＤＸに関する技術提案 ・「断面変化部におけるＤＸを活用 した効率的な出来形管理」につい て  賃上げの実施に関する事項  時間外労働に関する法令違反公表企 業の減点に関する事項    ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令  落札者の決定 入札参加者は価格をもって 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 値（評価値＝｛（標準点＋施工体制評価点＋加 算点）／（入札価格）｝）を算出する。なお、 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 値が最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限範囲内である こと。  提案が最低限の要求要件（標準案）同等 の内容を含みそれ以上であること。  評価値が標準点（100点）を予定価格で 除した数値（基準評価値）に対して下回ら ないこと。 ４ 入札手続等  担当部局 〒4608514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 係 電話0529538138（直通） メールアドレス cbr-keiyaku@mlit.go.jp  入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、「電子入札システム」に より入札説明書等を交付する。 入札説明書等の交付期間：別表２のとお り。但し、やむを得ない事情で「電子入札シ ステム」による交付を受けることができない 場合は、上記の担当部局まで連絡し、指示 に従うこと。  申請書の提出期間、場所及び方法 入札説 明書に示す様式及び留意事項に基づき作成 し、電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提 出すること。 電子入札システムによる受付期間：別表２ のとおり。申請書のファイル容量が、10Ｍ Ｂを超える場合の提出方法等については、入 札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入 札システムによる受付期間と同じ 提出場所：上記に同じ。  競争参加資格の確認、一次審査結果通知 競争参加資格の確認及び一次審査は、申請書 の提出期限の日をもって行うものとし、別表 ２に示す期日までに、競争参加資格の確認 結果と一次審査に係わる評価の結果を電子入 札システムにより通知する。 なお、上記により競争参加資格有りと通知 された場合でも、二次審査において技術提案 書における記載内容が発注者の設定している 標準案と同等以上でない場合は競争参加資格 を認めない。二次審査により競争参加資格無 しとなった場合は、以下により通知する。  技術提案書等・詳細技術資料の提出期間、 場所及び方法 技術提案書等・詳細技術資料 の提出場所及び方法は、技術提案書等・詳細 技術資料を入札説明書に示す様式及び留意事 項に基づき作成し、電子メールにより、上記 に提出すること。 電子メールによる受付期間：別表２のと おり。技術提案書等・詳細技術資料のファイ ル容量が大きく、電子メールにより送信出来 ない場合については、入札説明書による。  二次審査における技術提案の採否等、競争 参加資格無しの場合の通知 二次審査におけ る指定テーマに対する技術提案の採否につい ては、別表２に記載の日までに電子メール により通知する。ただし、一次選抜者及び上 記３により追加された者以外の競争参加 資格者による技術提案については評価を行わ ず、採否の通知も行わない。 なお、二次審査において技術提案書におけ る記載内容が発注者の設定している標準案と 同等以上でない場合は競争参加資格を認めな い。二次審査により競争参加資格無しとなっ た場合は、技術提案の採否と併せて電子メー ルにより通知する。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、紙入札方式の場 合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、 あて名及び工事名を記載し郵送（書留郵便に 限る。）もしくは託送（書留郵便と同等のもの とする。）（以下「郵送等」という。）すること。 郵送等については、期日までに送付（必着） すること。  電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表２のとおり。  郵送等による入札の場合は、上記の受 付期間までに上記へ郵送等すること。  開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表２に示す期日において行う。  関連資料の閲覧 入札参加希望者は、提出 資料の作成にあたって１に示す工事に関する 以下の関連資料の閲覧を受けることが出来 る。 ・平成27年度 河津下田道路２期トンネル詳 細設計業務 成果品 １式 ・令和４年度 河津下田道路トンネル設計修 正設計業務 成果品 １式 ・平成27年度 河津下田道路２期道路詳細設 計業務 成果品 １式 ・平成30年度 河津下田道路２期付帯設備詳 細設計業務 成果品 １式 関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書に よる。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法  受付期間：別表２のとおり。  提出場所：〒4608514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話0529538138（直通）  提出方法：郵送等（期日までに必着）に より提出すること。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の 提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は銀 行等の保証（取扱官庁 中部地方整備局） をもって入札保証金の納付に代えることが できる。また、入札保証保険契約の締結を 行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の 提供（取扱官庁 中部地方整備局）又は金 融機関もしくは保証事業会社の保証（取扱 官庁 中部地方整備局）をもって契約保証 金の納付に代えることができる。また、公 共工事履行保証証券による保証を付し、又 は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、一次選抜者及び上記 ３により追加された者以外の者が行った 入札、申請書（ただし、簡易技術資料を除く）・ 詳細技術資料に虚偽の記載をした者が行った 入札及び入札に関する条件に違反した入札は 無効とする。  落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 参加資格の確認がなされた者の中で上記３ により決定するものとする。ただし、落札者 となるべき者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最も評価値が高い者を 落札者とすることがある。  契約後ＶＥの提案 契約締結後、受注者は、 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 低下させることなく請負代金額を低減するこ とを可能とする施工方法等に係る設計図書の 変更について、発注者に提案することができ る。提案が適正と認められた場合には、設計 図書を変更し、必要があると認められた場合 には請負代金額の変更を行うものとする。た だし、３２）の評価項目に関する内容 は対象としない。  配置予定技術者の確認 落札者決定後、資 格要件を満たしていない事が判明した場合、 ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者 等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マ ニュアルに従わない監理技術者等の配置の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。なお、種々の状況からやむを得ないも のとして承認された場合の他は、申請書の差 し替えは認められない。  調査基準価格を下回った価格をもって契約 する場合においては、専任の監理技術者の配 置が義務づけられている工事において、監理 技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工 事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で配 置することとする。   契約書作成 本工事は、契約手続きにかか る書類の授受を電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方 式に代えるものとする。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ り締結する予定の有無 無。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加  単体有資格業者として参加する場合 上 記２に掲げる一般競争参加資格の認定を 受けていない者も上記４により申請書を 提出することができるが、競争に参加する ためには、開札の時において、当該資格の 認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 受けていなければならない。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請 は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和 ６年10月１日付け国土交通省大臣官房会計 課長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理 課長公示）別記に掲げる当該者（当該者が 経常建設共同企業体及び特定建設共同企業 体である場合においては、その代表者。）の 本店所在地（日本国内に本店がない場合に おいては、日本国内の主たる営業所の所在 地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に定 める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が申請書を提出したときに限 り、中部地方整備局総務部契約課（〒460 8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５ 番 １ 号 名 古 屋 合 同 庁 舎 第 二 号 館 電 話 0529538138）においても当該一般競争 参加資格の認定に係る申請を受け付ける。  特定建設工事共同企業体として参加する 場合 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者を構成員に含む特 定建設工事共同企業体も上記４により申 請書等を提出することができるが、競争に 参加するためには、開札の時において、当 該構成員が当該資格の認定を受け、かつ、 特定建設工事共同企業体としての資格の認 定を受けていなければならない。  申請書・詳細技術資料の内容のヒアリング 申請書・詳細技術資料の内容についてのヒア リングは原則として行わない。なお、ヒアリ ング実施の必要が生じた場合は別途通知す る。  施工体制確認のヒアリング 入札の内容に 対し、原則として施工体制確認を行うための ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング に際して追加資料の提出を求めることがあ る。なお、予定価格の範囲内の価格で申込み をした入札参加者のうち、技術提案書等、入 札書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資 料の内容により、施工内容の実現確実性の向 上に対し、十分に確認が出来ると認められる 場合は、ヒアリングを実施しない場合がある。  申請書・詳細技術資料の留意事項 競争参 加資格の審査において、申請書・詳細技術資 料の提出がない場合又は他の入札参加者と本 件工事について相談等を行い作成されたと認 められる場合など申請書・詳細技術資料の記 載内容が適正でない場合は競争参加資格を認 めない。なお、申請書に対する詳細技術資料 の取扱いについては以下のとおりとし、の 場合については、競争参加資格を認めない。 ａ・・・申請書に関わる「簡易技術資料」に よる評価点 ｂ・・・「詳細技術資料」において、発注者 が確認した評価点 ・競争参加資格有りとなる場合  ａ＜ｂ  ａ＝ｂ  ａ＞ｂ（※ｂが一次選抜者の最下位の 点数以上の場合） ・競争参加資格無しとなる場合  ａ＞ｂ（※ｂが一次選抜者の最下位の 点数未満の場合）  本公告文の各項目及び、工事の入札に関す る詳細は、入札説明書による。 別表１ 試行工事等一覧 当該工事は、以下に示す試行等の対象工事であ る。 １ フレックス工期 本工事は、受注者が全体工 期内で工事の始期を任意に設定することができ るフレックス工期を採用した工事であり、前余 裕期間を設定している。前余裕期間とは、契約 の締結から工事の始期の前日までの期間をい う。工事の始期の前日までの前余裕期間内は、 監理技術者等を配置することを要しない。また、 前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物 の設置等、現場での実際の工事のための準備は 行ってはならないが、現場での作業を伴わない 工事実施に向けての必要な以下に示す内業等は できる。 ・資機材の手配（契約等） ・下請け業者との契約 ・発注者との打合せ ・その他、発注者が認めたもの なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に より行うものとする。 ２ 総価契約単価合意方式 本工事は、「総価契約 単価合意方式」の対象工事である。本工事では、 契約変更等における協議の円滑化に資するた め、契約締結後に、受発注者間の協議により総 価契約の内訳としての単価等について合意する ものとする。本方式の実施方式としては、  単価個別合意方式（工事数量総括表の細別 の単価（一式の場合は金額。において同じ。） のそれぞれを算出した上で、当該単価につい て合意する方式）  包括的単価個別合意方式（工事数量総括表 の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各 金額について合意する方式）があり、受注者 が選択するものとする。ただし、受注者が単 価個別合意方式を選択した場合において、協 議の開始の日から14日以内に協議が整わない ときは、包括的単価個別合意方式を適用する ものとする。 受注者は、「包括的単価個別合意方式」を選択 したときは、契約締結後14日以内に、「包括的単 価個別合意方式希望書」（様式については中部地 方整備局ホームページ（https://www.cbr.mlit. go.jp）「入札・契約情報」−「契約書様式」− 「総価契約単価合意方式」参照）を提出するも のとする。 その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合 意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式 実施要領の解説」によるものとする。 ３ 出来高部分払方式 本工事において、中間前 金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、 短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協 議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。 ４ 契約後ＶＥ方式 本工事は、契約締結後に施 工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の 対象工事である。 ５ 電子入札システム 本工事は、資料の提出、 入札等を電子入札システムで行う対象工事であ る。なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ とができる。 ６ 生産性向上チャレンジ 本工事は、施工手順 の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組 みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行 対象工事である。 ７ ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事 本 工 事 は、 Ｂ Ｉ Ｍ／ＣＩＭ活用工事（発注者指定型）である。 ８ ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業務 本 工事は、ＩＳＯ9001認証取得を活用した監督業 務等の取扱いの対象工事である。但し、監督業 務を重点的に実施する工事の対象となった場合 を除く。 ９ 間接工事費の実績変更方式 間接工事費の実 績変更方式の試行  共通仮設費（率分）の実績変更 本工事 は、共通仮設費（率分）のうち、「運搬費」・ 「安全費」（以下、共通仮設費（率分）の実 績変更）について、最終精算変更時にその 金額を実績により変更することが出来る 「共通仮設費（率分）の実績変更方式」の 試行工事である。  地域外からの労働者確保に要する間接費 の実績変更 本工事は、「共通仮設費（率分） のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労 務管理費」の以下に示す費用（以下、実績 変更対象費）について、工事実施にあたっ て不足する技術者や技能者を広域的に確保 せざるを得ない場合も考えられることか ら、契約締結後、労働者確保に要する方策 に変更が生じ、土木工事標準積算基準書の 金額相当では適正な工事の実施が困難に ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令      ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令 なった場合は、実績変更対象費の支出実績  詳細技術資料・技術提案書等及び入札書の を踏まえ最終精算変更時点で設計変更する 受付期間（二次審査） 令和８年７月27日10 ことが出来る試行工事である。 時00分から令和８年７月28日12時00分まで 営繕費：労働者送迎費、宿泊費、借上費 （休日を除く） （宿泊費、借上費については労働者確保に  二次審査に係わる技術提案書等の採否通知 係るものに限る。） 及び競争参加資格が無い場合の通知 令和８ 労務管理費：募集及び解散に要する費 年９月３日まで 用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用  開札日時 令和８年９月17日13時00分 入 札 公 示 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の 公示（建築のためのサービスその他の技術 的サービス（建設工事を除く）） 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和８年６月１日  本業務は、契約締結後に「業務設計書」を 公表する業務である。業務設計書については、 契約後に適時、中国地方整備局のホームペー ジにより公表する。 ２ 参加資格  技術提案書の提出者は、に掲げる資格を 満たしている単体企業又は、に掲げる資格 を満たしている設計共同体であること。  単体企業 10 熱中症対策に資する現場管理費の補正 本工 事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を 行う試行工事である。 11 見積参考資料の一部を提示 本工事は、見積 参考資料の一部として「施工条件明示チェック リスト」「概略工事工程表」を開示する試行工事 である。 12 建設工事に係る資材の再資源化等 本 工 事 は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する 法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別 解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の 実施が義務付けられた工事である。 13 建設キャリアアップシステム義務化モデル工 事 本工事は、建設キャリアアップシステム義 務化モデル工事の試行対象工事である。試行内 容の詳細は、特記仕様書によることとする。 14 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事 本工事は、元請け企業の労務賃金改善に関する 取り組みを促進するため、総合評価方式や工事 成績評点においてインセンティブを付与する 「労務費見積り尊重宣言」促進モデル工事であ る。 別表２ 本入札手続きに係る期間等  入札説明書等の交付期間 令和８年６月１ 日から令和８年７月28日まで（土曜日、日曜 日及び祝日（以下、「休日」という。）を除く。）  申請書の受付期間（申請書及び簡易技術資  入札保証金の納付等の受付期間 令和８年 支出負担行為担当官 ６月26日から令和８年９月16日までの休日を 中国地方整備局長 山本 大志 除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただ し、最終日は12時00分までとする。〔利付国債 の提供の場合は令和８年９月２日まで〕 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : MORIMOTO AKIRA Di‑ rector General of Chubu Regional Develop‑

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：中部地方整備局

元サイトの掲載ページを開く → （この案件の個別ページには直接リンクできません。案件名で検索してください）

中部地方整備局 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に