中央合同庁舎第６号館改修 エレ ベーター設備工事（電子入札対象案件）（電子 契約対象案件） 札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、 ４ 担当部局へ理由を付して願い出て承諾を 得た場合に持参、郵送（書留郵便）又は託送 （民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成14年法律第99号）第２条第６項に規定 する一般信書便事業者若しくは同条第９項に 規定する特定信書便事業者による同条第２項 に規定する信書便で、かつ記録の残るものに 限る。）（以下「郵送等」という。）若しくは電 子メールによる資料提出及び持参による入札 Komano‑cho Takarazuka‑shi, Hyogo‑ken,

国土交通省（東京都）／官報政府調達 / 入札公告の訂正

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 中央合同庁舎第６号館改修エレ ベーター設備工事（電子入札対象案件）（電子 契約対象案件） 札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、 ４担当部局へ理由を付して願い出て承諾を 得た場合に持参、郵送（書留郵便）又は託送 （民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成14年法律第99号）第２条第６項に規定 する一般信書便事業者若しくは同条第９項に 規定する特定信書便事業者による同条第２項 に規定する信書便で、かつ記録の残るものに 限る。）（以下「郵送等」という。）若しくは電 子メールによる資料提出及び持参による入札 Komano‑cho Takarazuka‑shi, Hyogo‑ken,  工事場所 東京都千代田区霞が関１１ 書の提出（紙入札方式）に代えることができ JAPAN 6650053 TEL : 0798517151 １ る。    ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令  本工事においては、契約手続きにかかる書 類の授受を電子契約システムにより行う。 なお、電子契約システムにより難いものは、 ４担当部局へ理由を付けて願い出て、承諾 を得た場合には持参又は郵送等に代えること ができる。  本工事は、建設キャリアアップシステム活 用推奨モデル営繕工事の試行対象工事であ る。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  国土交通省大臣官房官庁営繕部の令和７・ ８年度における機械設備工事に係る一般競争 参加資格の認定を受けていること（会社更生 法（平成14年法律第154号）に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法（平成11年法律第225号）に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、国土交通省大臣官房 官庁営繕部長が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（２ の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年４月１日から、競争参加資格申請 書（以下「申請書」という）及び競争参加資 格確認資料（以下「資料」という）の提出期 限の日までに完成し、引渡しが済んでいる次 のの基準を満たすエレベーター設備工事を 元請として施工した実績（民間の元請として の実績を含む）を有すること。 そのほか、（※１）、（※２）、（※３）による。  工事種目 方式：ロープ式エレベーター 用途：乗用又は人荷共用 定員：13人以上 速度：120ｍ／min以上 運転方式：群乗合全自動又は全自動群管理 方式 なお、本競争の参加希望者が経常建設共同 企業体である場合は構成員のうちの１者につ いてこの規定を適用するものとする。 そのほか、（※１）、（※２）、（※３）による。 （※１） 当該実績が平成23年４月１日以降 に完成した大臣官房官庁営繕部長、地方整 備局長、営繕事務所（旧営繕工事事務所を 含む。）長、筑波研究学園都市施設管理官、 北海道開発局開発監理部長又は沖縄総合事 務局開発建設部長が発注した工事（港湾空 港関係を除く。）又は工事成績を相互利用し ている各省庁等が発注した工事で「工事成 績相互利用適用対象工事」に該当するもの である場合には、工事成績の評定点が65点 未満の工事は実績として認めない。 （※２） 甲型共同企業体（乙型共同企業体 の分担工事を甲型共同企業体とする場合を 含む。）の構成員としての実績は、出資比率 が20％以上の場合のものに限る。乙型共同 企業体の構成員としての実績は、分担工事 額の比率にかかわらないものとするが、協 定書による分担工事における実績に限る。 建築一式工事を施工実績とする場合は、乙 型共同企業体の構成員としての実績で協定 書による分担工事が２のの基準を満た す機械設備であることを確認できる場合に 限る。 （※３） 「海外インフラプロジェクト技術 者認定・表彰制度」（以下「海外認定・表彰 制度」という。）に係る官庁営繕部所掌の工 事等における入札・契約手続の運用につい て（令和３年３月11日 国営計第155号、 国営整第197号）における認定・表彰制度 により認定された工事のほか、海外工事の 実績についても、評価の対象とする。 （※４） 平成23年４月１日以降に産前産後 休業（労働基準法（昭和22年法律第49号） 第65条第１項又は第２項の規定による休 業）、育児休業（育児休業、介護休業等育 児又は家族介護を行う労働者の福祉に関す る法律（平成３年法律第76号）第２条第１ 号に規定する休業）及び介護休業（同条第 ２号に規定する休業）（以下「出産・育児等 による休業」という。）を取得した場合は、 その取得期間と同等の期間を平成23年４月 １日以前に加えることができる。取得期間 は年単位とし、１年未満の場合は切り上げ た期間とする。  次の〜に掲げる条件をすべて満たす監 理技術者を当該工事に専任で１名配置できる こと。（※）  平成23年４月１日から、申請書及び資料 の提出期限の日までに完成し、引渡しが済 んでいる次のの基準を満たすエレベー ター設備工事で元請としての経験（現地で の設置作業期間すべてに従事しているもの に限る。建築一式工事を施工実績とする場 合は、乙型共同企業体の構成員としての実 績で協定書による分担工事が次のの基準 を満たす機械設備であることを確認できる 場合に限る。）を有する者であること（民間 の元請としての実績を含む）。  工事種目 方式：ロープ式エレベーター 用途：乗用又は人荷共用 定員：９人以上 速度：45ｍ／min以上 そのほか、２中の（※１）、（※２）、（※ ３）、（※４）  監理技術者資格者証を有する者であるこ と。  入札参加者との間に直接的かつ恒常的な 雇用関係を有する者であること。（入札参加 資格の確認に際して、その旨を明示するこ とができる資料を求めることがあり、その 明示がなされない場合には入札に参加でき ないことがある。）（入札説明書参照） ※経常建設共同企業体にあっては構成員の うち１者が配置する技術者についてのみ 適用する。 ※現場説明書に記載の期間については専任 を要しない。 ※参加申請に当たっては、複数の配置予定 技術者を記載することができるが、記載 された技術者のうち要件を満たしていな い者がいた場合は、その者を配置予定技 術者から除外することを条件として競争 参加資格がある事を確認するものとす る。  申請書及び資料の提出期限の日から開札の 時までの期間に、大臣官房官庁営繕部長から 官庁営繕部所掌の工事請負契約に係る指名停 止等の措置要領（昭和59年４月１日付け建設 省営管第124号）に基づく指名停止を受けて いないこと。  大臣官房官庁営繕部長、地方整備局長、営 繕事務所長、北海道開発局開発監理部長又は 沖縄総合事務局開発建設部長が発注した工事 のうち、当該工事の監督職員が大臣官房官庁 営繕部、地方整備局営繕部、営繕事務所、北 海道開発局営繕部又は沖縄総合事務局開発建 設部営繕課若しくは営繕監督保全室の職員で あったもの、又は工事成績を相互利用してい る各省庁が発注した「工事成績相互利用適用 対象工事」に該当する工事で、令和５年10月 １日から令和７年９月30日までに完成した工 事がある場合においては、当該工事種別に係 る工事成績の評定点の平均が60点以上である こと（入札説明書参照）。  上記１に示した工事に係る設計業務の受託 者、又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者（受託者が設計共 同体である場合は、設計共同体の各構成員又 は当該構成員と資本若しくは人事面において 関連がある建設業者。）でないこと（入札説明 書参照）。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（入札説明書参照）。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。  提出された技術提案が入札説明書の５ や８や別記様式４にある必要な事項が 記載されていること。 ３ 総合評価に関する事項  評価項目  施工体制  「執務環境への影響を最小限にするため の工事に伴う騒音・振動の抑制に関する取 組」に係る具体的な技術提案  ワーク・ライフ・バランス等の推進  賃上げの実施に関する評価  総合評価の方法  標準点 当該工事について、入札説明書 等に記載された要求要件を実現できると認 められる場合には、標準点100点を与える。  施工体制評価点及び加算点 上記の各 項目を評価し、施工体制評価点及び加算点 を与える（入札説明書参照）。   評価値 総合評価は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者について、上記、 により得られる標準点と施工体制評価点及 び加算点の合計を当該入札者の入札価格で 除して得た数値（以下「評価値」という） をもって行う。 評価値＝（標準点＋施工体制評価点及び加 算点）／入札価格  落札方法  入札参加者は、次の、及びの要件 に該当する者のうち、上記によって算出 された評価値の最も高い者を落札者とす る。  入札価格が予定価格の範囲内であるこ と。  提案が最低限の要求要件（標準案）を 満たしていること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（「基準評価値」）に対して下回らない こと。  上記において、評価値の最も高い者が ２人以上あるときは、該当者にくじを引か せて落札者を決める。 ４ 入札手続等  担当部局 〒1008918 東京都千代田区霞 が関２１２（中央合同庁舎第２号館13階） 国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課契約 第二係 電話0352538111（内23153） メールアドレス hqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb.mlit.go.jp  入札説明書等の交付期間及び交付方法 原 則として、電子入札システムにより交付する。 交付期間は、令和８年６月１日から令和８年 ９月16日まで（土曜日、日曜日及び祝日（行 政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第 91号）第１条に規定する行政機関の休日（以 下「休日等」という）を除く。））。 ただし、やむを得ない事由により、上記交 付方法による入手ができない場合は、下記 の期間内に、記録媒体（ＣＤＲ等）を４ 担当部局に持参又は郵送等することにより電 子データを交付するので、４担当部局へそ の旨連絡すること。持参による場合は、４ 担当部局に記録媒体（未使用のもの）を持参 ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令   すること。郵送等による場合は、４担当部 局に記録媒体、返信用の封筒（切手を貼付）、 入札参加希望者の連絡先が分かるものを同封 して送付すること。  交付期間 令和８年６月１日から令和８ 年９月16日の間（休日等を除く。）の９時30 分から18時15分まで。 なお、入札に必要な図面等については貸与 とするので入札説明書参照のこと。  申請書及び資料の提出先及び提出方法 令 和８年６月１日から令和８年７月６日の間 （休日等を除く。）の８時30分から18時00分ま で（最終日は17時00分まで）。原則として、 電子入札システムにより提出すること。ただ し、発注者の承諾を得て紙入札方式の場合は、 ４担当部局に持参、郵送等又は電子メール により提出すること。持参、郵送等又は電子 メールでの提出の場合の受付時間は９時30分 から18時15分まで（最終日は17時00分まで。） とする。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和８年９月２日から令 和８年９月16日の間（休日等を除く。）の９時 30分から18時15分まで。ただし、令和８年９ 月16日は13時00分までとする。 提出先 ４に同じ。 提出方法 持参又は郵送等により提出する こと。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、令和８年９月16日13 時00分までに、電子入札システムにより提出 すること。ただし、発注者の承諾を得た場合 は、４に持参又は郵送等により提出するこ と。 なお、持参又は郵送等による入札の受領期 限は、令和８年９月16日13時00分（必着）と する。 開札は、令和８年９月18日10時30分。大臣 官房官庁営繕部入札室において行う。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支 店））。ただし、利付国債の提供（保管有価 証券の取扱店 日本銀行虎ノ門代理店（み  専任の監理技術者の配置が義務付けられて ずほ銀行虎ノ門支店））又は銀行等の保証 いる工事において、低入札価格調査基準価格 （取扱官庁 国土交通省大臣官房官庁営繕 を下回った価格をもって契約するときは、専 部）をもって入札保証金の納付に代えるこ 任の監理技術者とは別に、同等の要件を満た とができる。入札保証保険契約の締結を行 す技術者の配置を求めることがある（入札説 い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 明書参照）。 入札保証金を免除する。  手続における交渉の有無 無。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日  契約書作成の要否 要。 本銀行虎ノ門代理店（みずほ銀行虎ノ門支  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 店））。ただし、利付国債の提供（保管有価 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 証券の取扱店（みずほ銀行虎ノ門支店））又 約により締結する予定の有無 無。 は金融機関若しくは保証事業会社の保証  入札書（施工体制の確認に係る部分に限 （取扱官庁 国土交通省大臣官房官庁営繕 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア 部）をもって契約保証金の納付に代えるこ リングに際して追加資料の提出を求めること とができる。また、公共工事履行保証証券 がある（入札説明書参照）。 による保証を付し、又は履行保証保険契約  関連情報を入手するための照会窓口 ４ の締結を行った場合は、契約保証金を免除 に同じ。 する。  一般競争参加資格の認定を受けていない者  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の認定を受けていない者も上記４により申 の記載をした者のした入札及び入札に関する 請書及び資料を提出することができるが、競 条件に違反した入札は無効とする。 争に参加するためには、開札の時において、  落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 競争参加資格の確認を受けていなければなら で総合評価による評価値の最も高い者を落札 ない。 者とする。ただし、落札者となるべき者の入 当該一般競争参加資格の認定に係る申請 札価格によっては、その者により当該契約の は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６ 内容に適合した履行がなされないおそれがあ 年10月１日付け国土交通省大臣官房会計課 ると認められるとき、又はその者と契約を締 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 結することが公正な取引の秩序を乱すことと 公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建 なるおそれがあって著しく不適当であると認 設共同企業体である場合においては、その代 められるときは、予定価格の制限の範囲内の 表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない 価格をもって入札した他の者のうち評価値の 場合においては、日本国内の主たる営業所の 最も高い者を落札者とすることがある（入札 所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に 説明書参照）。 定める提出場所において、随時受け付ける。  配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定  配置予定技術者の技術提案に対する理解度 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 を確認する必要がある場合にヒアリングを実 術者等の専任制違反の事実が確認された場 施する事がある。 合、契約を結ばないことがある。なお、種々  技術提案の採否については、競争参加資格 の状況からやむを得ないものとして承認され の確認の通知に併せて通知する。ただし、競 た場合の外は、申請書の差替えは認められな 争参加資格が無いと判断された者は通知しな い。 い。    ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令  今回の工事に関しては現地確認を令和８年 ６月８日、６月９日の２日間に実施する。確 認日時は発注側で指定するものとする（入札 説明書参照）。  電子入札システム操作・接続確認等の問い 合わせ先 国土交通省電子入札システムヘルプデスク 0366337118 国土交通省電子入札システムＨＰ https://www.e-bisc.go.jp  本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性チェックを実施する試行工事で ある。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Satou Yumi, Director Ge‑ neral of Government Buildings Department, Minister's Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Elevator equipment renovation work for the Central Government Building No. 6  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 5 : 00 P.M. 6 July 2026  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 1 : 00 P.M. 16 September 2026 (tenders should be brought with or submitted by mail 1 : 00 P.M. 16 Sep tember 2026)  Contact point for tender documentation : Administration Division, Government Buil‑ dings Department, Minister's Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Trans‑ port, and Tourism 212, Kasumigaseki 1008918, TEL Chiyoda‑ku Tokyo ＋81352538111 ex. 23153 E‑mail hqt-kantyoueizen-keiyaku@gxb. mlit.go.jp 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付す。 令和８年６月１日 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 森本

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：国土交通省

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