市場監視ＤＦシステムの機器更改等業務 一式 購入等件名の

金融庁（東京都）／官報政府調達 / 入札公告

案件の詳細

１ 調達内容  品目分類番号 71、27  購入等件名及び予定数量 市場監視ＤＦシステムの機器更改等業務 一式  購入等件名の特質等 入札説明書による。  契約期間 契約締結日から令和９年３月31 日まで。  履行場所 入札説明書による。  入札方法 落札決定に当たっては、入札書 に記載された金額に消費税及び地方消費税に 相当する額を加算した金額（当該金額に１円 未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額から消費税及び 地方消費税に相当する額を除いた金額を入札 書に記載すること。  ２ 競争参加資格 ４ 電子調達システムの利用 ６ Summary  予算決算及び会計令第70条の規定に該当し ない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の 理由がある場合に該当する。  予算決算及び会計令第71条の規定に該当し ない者であること。  令和07・08・09年度内閣府競争参加資格 （全省庁統一資格）において、「物品の販売」 又は「役務の提供等」であって、「Ａ」、「Ｂ」 又は「Ｃ」の等級に格付けされ関東・甲信越 地域の競争参加資格を有する者であること。  各省各庁から指名停止等の措置を受けてい る期間中の者でないこと。  経営の状況又は信用度が極度に悪化してい ないと認められる者であり、適正な契約の履 行が確保される者であること。  暴力団排除に関する誓約事項（入札説明書 別紙）に誓約し、かつ遵守する者であること。  入札説明書に定める証明書等を提出し、担 当者の了解を得た者であること。 ３ 入札書の提出場所等  入札書の提出場所、契約条項を示す場所 〒1008967 東京都千代田区霞が関３２ １ 中央合同庁舎第７号館12階1212号室  問い合わせ先 〒1008967 東京都千代田区霞が関３ ２１ 金融庁総合政策局秘書課管理室調達 第一係 白石 直樹 電話0335066000 内線3131  入札説明書の交付方法 〒1008967 東京都千代田区霞が関３ ２１ 中央合同庁舎第７号館西館12階総合 政策局秘書課管理室調達第一係（1212号室）  入札書の受領期限 令和８年６月19日12時 00分  開札の日時及び場所 令和８年６月19日14 時00分から中央合同庁舎第７号館15階1521号 室において開札する。 ※政府電子調達（ＧＥＰＳ）を活用した電子 入札・電子契約等、調達事務のデジタル化 の取り組みを推進する観点から、原則とし て立ち会い方式での開札は実施しない（詳 細は、入札説明書による）。 本件は、電子調達システム（政府電子調達（Ｇ ＥＰＳ））を利用した応札及び入開札手続により 実施するものとする。ただし、紙又は電子メー ルによる入札書の提出も可とする。詳細につい ては、入札説明書のとおり。 ５ その他  入札及び契約手続において使用する言語及 び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 免除。  入札者に要求される事項 この一般競争に 参加を希望する者は、入札説明書で示した必 要な書類を令和８年６月10日17時30分までに 提出しなければならない。入札者は、開札日 までの間において、支出負担行為担当官から 当該書類に関し説明を求められた場合は、そ れに応じなければならない。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書及び入札に関する 条件に違反した入札書は無効とする。  契約書作成の要否 要。  落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する 性能等の要求要件のうち必須とされた項目を すべて満たしている提案をした入札者の中か ら、入札説明書で定める方法をもって落札者 を決定する。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がされないおそれがあると認めら れるとき、又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内の価格をもっ て入札をした他の者のうち、次に有利な入札 を行った者を落札者とすることがある。  手続における交渉の有無 無。  その他 詳細は入札説明書による。なお、 本公告に示した調達案件は、現有機器の老朽 化及び性能不足等により日常業務に支障を来 しているため、仕様書案についての意見招請 手続を省略し、入札期間を短縮した。 ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月  年  和 令   Official in charge of disbursement of the procuring entity : YAGI Mizue, Director of the Resources Management Division, St‑ rategy Development and Management Bu‑ reau, Financial Services Agency  Classification of the products to be pro‑ cured : 71, 27  Nature and quantity of the services to be required : Equipment Replacement Work for Market Surveillance Digital Forensic System, etc., 1 set.  Fulfillment period : From the date when contract is concluded through 31, March 2027  Fulfillment place : As in the tender manu‑ al.  Qualifications for participation in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :  Not come under Article 70 of the Cabi‑ net Order concerning the Budget, Audit‑ ing and Accounting. Furthermore, mi‑ nors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained  A person whose business situation or trustworthiness is deemed not to have significantly deteriorated and whose proper performance of a contract can be guaranteed.  Submit a document of a system to prove their ability to supply the system concerned and meet our requirements in order to be judged acceptable by the con‑ tracting entity ; and provide explanations on the contents of the above document by request.  Time‑limit for tender : 0 : 00 p.m. 19 June 2026  Contact for the point notice : SHIRAISHI Naoki, Procurement Section, Budget, Organization and Support Services Office, Resources Management Division, Strategy Development and Management Bureau, Financial Services Agency, 32 1 Kasumigaseki Chiyoda‑ku Tokyo 100 8967 Japan. TEL 0335066000 ext. 3131 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月 26 日 支出負担行為担当官 国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記 the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：金融庁

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