Ｒ８荒川右岸古南用水(cid:7780)管改築工 事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）

九州地方整備局（広島県）／官報政府調達 / 入札公告の変更

案件の詳細

１ 掲載日 令和８年４月24日（号外政府調達第76号）  12ページ３段目36行目「３令和８年６月 24日17時00分」を「３令和８年７月１日17 時00分」に訂正する。  12ページ３段目37〜38行目「３令和８年 ６月25日10時00分」を「３令和８年７月２ 日10時00分」に訂正する。  13ページ２段目29〜30行目「５Time‑ 24 June, 2026」を limit for tender : 17 : 00 「５Time‑limit July, 2026」に訂正する。 for 入札公告の取消 次のとおり取り消します。 令和８年５月 22 日 支出負担行為担当官 東京拘置所長 岩﨑 裕之  品目分類番号 41  工事名 Ｒ８荒川右岸古南用水(cid:7780)管改築工 事（電子入札対象案件）（電子契約対象案件）  工事場所 埼玉県川越市古谷本郷地先  工事内容 (cid:7780)門・(cid:7780)管 １式 河川土工 １式 掘削工 １式 路体（築堤）盛土工 約10000 地盤改良工 １式 スラリー攪 拌 １式 (cid:7780)門・(cid:7780)管本体工 １式 作業土 工 １式 函渠工 １式 ダクタイル鋳鉄管 挿入工 １式 法覆護岸工 １式 連節ブ ロック張 約1700 付属物設置工 １式 付帯道路工 １式 構造物撤去工 １式 仮設工 １式 日まで。  使用する主要な資機材 コンクリート 約 130 セメント系固化材 約18500ｔ  本工事は、入札時に技術提案［ＶＥ提案］ を受け付けるとともに、「工事全般の施工計 画」、「賃上げの実施に関する評価」、「ワーク・ ライフ・バランス関連認定企業の評価」を求 tender : 17 : 00 1  工期 契約締結の翌日から令和12年２月12 ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令   め、価格と価格以外の要素を総合的に評価し て落札者を決定する［総合評価落札方式（技 術提案評価型Ｓ型）］の工事である。また、品 質確保のための体制その他の施工体制の確保 状況を確認し、施工内容を確実に実現できる かどうかについて審査し、評価を行う施工体 制確認型総合評価落札方式の試行工事であ る。また、本工事は、契約締結後に施工方法 等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行 工事である。  本発注工事は、以下に示す試行等の対象工 事である。詳細は、入札説明書別表１によ る。  「工事環境の改善」実施工事  完成時の工事成績評定の結果により、総 合評価落札方式の加算点等を減ずる試行工 事。  工事コスト調査結果により、工事成績評 定を減ずる試行工事  建設リサイクル法対象工事  総価契約単価合意方式  出来高部分払方式  「設計・施工技術連絡会議（三者会議）」 の設置対象工事  「設計審査会」の設置対象工事  現場代理人と配置予定の主任（監理）技 術者の兼務を認めない試行工事  難工事指定工事  ＩＣＴ活用工事【土工（発注者指定型）、 舗装工（施工者希望Ⅱ型）、法面工（施工 者希望Ⅱ型）、地盤改良工（発注者指定型）、 基礎工（施工者希望Ⅱ型）、作業土工（床 掘工）（施工者希望Ⅱ型）】  ＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事【発注者指定型】  工事工程表の開示の試行工事  新技術導入促進（Ⅰ）型  技術提案簡易評価型  「生産性向上チャレンジ」試行工事  熱中症対策に資する現場管理費の補正の 試行工事  条件明示チェックリスト開示の試行工事  ＣＣＵＳ義務化モデル工事  監理技術者育成交代モデル工事（試行）  それぞれが上記施工実績を有すること。 また、異工種建設工事共同企業体として   ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  契約変更手続きの透明性を確保するため の第三者による適正性チェックについて （試行）  低炭素型コンクリートを使用したプレ キャスト製品を導入する試行工事  直轄土木工事における賃金・労働時間等 の実態調査試行工事 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号。以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定を受けていること（会社更生法（平成 14年法律第154号）に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法（平 成11年法律第225号）に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者については、手続 開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局 長」という。）が別に定める手続に基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。）。  関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項（共通事項）につい て算定した点数（経営事項評価点数）が、 1200点以上であること（の再認定を受け た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 項評価点数が1200点以上であること。）。  会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者（ の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年４月１日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同 種工事の施工実績を有すること（共同企業体 の構成員としての実績は、出資比率が20％以 上の場合のものに限る。（ただし、異工種建設 工事共同企業体については適用しない。））。  河川における切梁（矢板方式）による開 削深度が85ｍ以上の地下に構築する鉄筋 コンクリート構造物の施工実績を有するこ と。（なお、ここでいう河川とは一級河川、 二級河川、準用河川とする。） ただし、申請できる同種工事の施工実績は １件のみとし、これを超える件数の施工実績 を申請した場合は、申請されたすべての工事 を実績として認めない。 なお、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 経常建設共同企業体にあっては、構成員の また、異工種建設工事共同企業体としての 実績は、協定書による分担工事の実績のみ同 種工事の実績として認める。  工事全般の施工計画が適正であること。  次に掲げる基準を満たす主任（監理）技術 者を当該工事に専任で配置できること。複数 の技術者を申請する場合は、申請する全ての 者について次に掲げる基準を満たしているこ と。  主任技術者にあっては、１級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。あるいは、本発注工事の工 事種別に対応した登録基幹技能者講習修了 証を有する者であること。 監理技術者にあっては、１級土木施工管 理技士又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。詳細は入札説明書による。  １人の者が、平成23年４月１日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した下記 に掲げる工事の経験を有する者であるこ と。ただし、上記期間に育児休業等を取得 していた場合及び事業促進ＰＰＰに従事し ていた場合は、その期間と同等の期間を評 価期間に加えることができる。詳細は入札 説明書による。（共同企業体の構成員として の経験は、出資比率が20％以上の場合のも のに限る。（ただし、異工種建設工事共同企 業体については適用しない。））  河川における鉄筋コンクリート構造物 工事であること。（なお、ここでいう河川 とは一級河川、二級河川、準用河川とす る。） ただし、申請できる同種工事の工事経験 は１件のみとし、これを超える件数の工事 経験を申請した場合は、申請されたすべて の工事を経験として認めない。 なお、当該経験が国土交通省が発注した ３ 総合評価に関する事項 工事のうち入札説明書に示すものに係る経  落札方式 験である場合にあっては、評定点合計が入  入札参加者は「価格」、「技術提案［ＶＥ 札説明書に示す点数未満であるものを除 提案］」、「工事全般の施工計画」、「賃上げの く。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、 １社の主任（監理）技術者が上記の工事経 験を有していればよい。 の経験は、協定書による分担工事において の経験のみ同種工事の経験として認める。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証を有し、監理技術者講習を修了してい る者であること。  配置予定の主任（監理）技術者にあって は直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ るので、その旨を明示することができる資 料を入札説明書別記様式１１で求めて おり、その明示がなされない場合は入札に 参加できない。詳細は入札説明書による。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資 料」という。）の提出期限の日から開札の時ま での期間に、局長から工事請負契約に係る指 名停止等の措置要領（昭和59年３月29日付け 建設省厚第91号）に基づく指名停止を受けて いないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連のある建設業者でないこと。なお、 設計業務等の受託者が設計共同体である場合 は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と 資本若しくは人事面において関連がある建設 業者でないこと。詳細は入札説明書による。 実施に関する評価」、「ワーク・ライフ・バ ランス関連認定企業の評価」及び「施工体 制」をもって入札し、次の、の要件に 該当する者のうち、「総合評価の方法」 によって得られた数値（以下「評価値」と いう。）の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  評価値が、標準点を予定価格で除した 数値（「基準評価値」）に対して下回らない こと。  において、評価値の最も高い者が２人 以上あるときは、当該者にくじを引かせ落 札者を決定する。  総合評価の方法  「標準点」を100点とし、「施工体制評価 点」の最高点を30点、及び「加算点」の最 高点を63点とする。  「加算点」の算出方法は、予定価格の制 限の範囲内での入札参加者のうち、下記、 、、のそれぞれの評価項目毎に評価 を行い加算点を算出する。また、「施工体制 評価点」は下記の評価項目を評価して算 出する。なお、「施工体制評価点」の低い者 に対しては「加算点」を減ずる場合がある。  技術提案［ＶＥ提案］の項目として「工 事全般におけるコンクリートの品質確保 に関する具体的な提案」  工事全般の施工計画  賃上げの実施に関する評価  ワーク・ライフ・バランス関連認定企  入札に参加しようとする者の間に資本関係 業の評価 又は人的関係がないこと。詳細は入札説明書  施工体制（施工体制評価点） による。  価格と価格以外の要素がもたらす総合評  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 価は入札参加者の「標準点」と、「加算点」 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 及び「施工体制評価点」の合計を、当該入 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が 札者の入札価格で除して得た評価値をもっ あり、当該状態が継続している者でないこと。 て行う。   、、、、の評価項目につい て、共通仕様書、特記仕様書及び関係法令 を遵守し、一般的な施工機械により施工（詳 細は入札説明書参照。）及び管理する方法を 用いて作業を行う者で、入札説明書等に記 載された要求要件を実現できると認められ る場合に標準点（100点）を与え、さらに の技術提案［ＶＥ提案］、の工事全 般の施工計画、の賃上げの実施に関す る評価、のワーク・ライフ・バランス 関連認定企業の評価ならびにの施工体 制の内容に応じて、それぞれ加算点及び施 工体制評価点を算出し与える。なお、 技術提案［ＶＥ提案］を行わない者は、 の内容に応じて、それぞれ加算点 及び施工体制評価点を算出し与える。  の「工事全般におけるコンクリート の品質確保に関する具体的な提案」につい ては、予定価格の制限の範囲内の入札参加 者のうち、提案内容に応じて、それぞれ、 Ⅴ（30点）、Ⅳ（23点）、Ⅲ（15点）、Ⅱ（８ 点）、Ⅰ（３点）及び不採用により評価を 行い加算点を与える。 の「工事全般の施工計画」について は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者 の う ち、 内 容 に 応 じ て、 Ⅴ （30 点）、 Ⅳ （23点）、Ⅲ（15点）、Ⅱ（８点）、Ⅰ（０ 点）により評価を行い加算点を与える。な お、未提出である又は全ての提案が不適切 である場合は欠格とする。 の「賃上げの実施に関する評価」に ついては、予定価格の制限の範囲内の入札 参加者のうち、賃上げの実施を表明し、評 価基準を満たした企業等に対し、２点の加 算点を与える。なお、賃上げの実施を表明 しない場合、又は表明内容が評価基準を満 たしていない場合は０点とする。 の「ワーク・ライフ・バランス関連 認定企業の評価」については、ワーク・ラ イフ・バランス関連の認定を受けていると 申請し、評価基準を満たした企業等に対し、 １点の加算点を与える。なお、認定を受け ていると申請しない場合、又は申請内容が 評価基準を満たしていない場合は０点とす る。  、、、の評価基準の詳細は入 札説明書による。  「工事全般におけるコンクリートの 品質確保に関する具体的な提案」については、 受注者の責により入札時の評価内容が実施さ れていないと判断された場合は、ペナルティ として、工事成績評定を減ずることとし、未 実施の評価項目毎に５点減ずる。  で求めた、工事全般の施工計画につ いては、履行状況から、受注者の責により入 札時の評価項目の内容が実施されていないと 判断された場合は、工事成績評定を減ずるこ ととし、５点を減ずる。  で求めた、賃上げの実施に関する評 価については、中小企業等の場合、受注者の 事業年度等が終了した後、実施の確認を行っ た結果、実施を確認するための書類が提出さ れない場合、表明書に記載した賃上げ基準に 達していない場合、本制度の趣旨を意図的に 逸脱していると判断された場合は、別途、関 東地方整備局総務部契約課が通知する減点措 置の開始の日から１年間に政府調達の総合評 価落札方式による入札公告が行われる調達に 参加する場合、本取組により加点する割合よ りも大きな割合（関東地方整備局（港湾空港 関係を除く。）が調達する案件については１点 大きな配点）の減点を行う。 また、大企業等の場合、受注者の事業年度 等が終了した後、実施の確認を行った結果、 実施を確認するための書類が提出されない場 合、表明書に記載した賃上げ基準に達してい ない場合、本制度の趣旨を意図的に逸脱して いると判断された場合は、別途、関東地方整 備局総務部契約課が通知する減点措置の開始 の日から１年間に国土交通省直轄工事・業務 の総合評価落札方式による入札公告が行われ る調達に参加する場合、本取組により加点す る割合よりも大きな割合（関東地方整備局（港 湾空港関係を除く。）が調達する案件について は１点大きな配点）の減点を行う。 ４ 入札手続等  担当部局 関東地方整備局総務部契約課工 事契約調整係 電話0486013151㈹ 内線 2525 電子メール ktr-denshi-baitai@mlit.go.jp  入札説明書の交付期間及び方法 入札説明 書を電子入札システムにより交付する。ただ し、やむを得ない事由により、上記交付方法 による入手ができない入札参加希望者に対し ては、電子メールにより電子データを交付す るので、上記に電子メールにて依頼を行う こと。交付期間は令和８年５月22日から令和 ８年８月27日までの土曜日、日曜日及び祝日 等（行政機関の休日に関する法律（昭和63年 法律第91号）第１条第１項に規定する行政機 関の休日（以下「休日」という。））を除く毎 日、９時00分から17時00分まで。ただし最終 日は、９時00分から12時00分までとする。  申請書及び資料の提出期間及び方法 令和 ８年５月22日から令和８年６月16日までの休 日を除く毎日、９時00分から17時00分まで（最 終日は15時00分まで）電子入札システムによ り提出を行うこと。  歩掛見積参考資料の交付期間及び方法 競 争参加資格を有する者に対しては、歩掛見積 参考資料を電子入札システムにより交付す る。交付期間は令和８年７月10日から令和８ 年８月27日までの休日を除く毎日、９時00分 から17時00分まで。ただし最終日は、９時00 分から12時00分までとする。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法 令和８年７月13日から令 和８年８月27日まで 〒3309724 埼玉県さいたま市中央区新都 心２１さいたま新都心合同庁舎２号館17階 関東地方整備局総務部契約課契約第一係 電話0486013151㈹ 郵送（書留郵便に限 る。提出期間内必着。）又は託送（書留郵便等、 記録の残るものに限る。提出期間内必着。）に より提出すること。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。入札の締め切りは、令和 ８年８月27日12時00分。 開札は、令和８年９月１日14時00分関東地 方整備局総務部契約課にて行う。 なお、落札決定の日は開札の翌日（休日は 除く。）を予定する。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取 扱官庁 関東地方整備局）又は銀行等の保 証（取扱官庁 関東地方整備局）をもって 入札保証金の納付に代えることができる。 また、入札保証保険契約の締結を行い、又 は契約保証の予約を受けた場合は、入札保 証金を免除する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行浦和代理店（埼玉りそな銀行さいた ま営業部））。ただし、利付国債の提供（取 扱官庁 関東地方整備局）又は金融機関若 しくは保証事業会社の保証（取扱官庁 関 東地方整備局）をもって契約保証金の納付 に代えることができる。また、公共工事履 行保証証券による保証を付し、又は履行保 証保険契約の締結を行った場合は、契約保 証金を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 上記３に定めると ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と する。ただし、落札者となるべき者の入札価 格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると 認められるとき、又はその者と契約を締結す ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる おそれがあって著しく不適当であると認めら れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を 落札者とすることがある。なお、落札者とな るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 示す予決令第86条の調査を行うものとする。 ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令      ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 金 日   月  年  和 令  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案が適正と認められた場合に は、設計図書を変更し、必要があると認めら れる場合には請負代金額の変更を行うものと する。詳細は特記仕様書等による。  配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 況からやむを得ないものとして承認された場 合の外は、申請書の差し替えは認められない。  本工事に係る申請書及び資料の提出にあ たって、技術提案［ＶＥ提案］により施工し ようとする場合は、その内容を示した技術提 案書［ＶＥ提案］を提出すること。ただし、 技術提案［ＶＥ提案］が適正と認められなかっ た場合においては、標準案により入札に参加 ができる。 また、標準案に基づいて施工しようとする 場合は、標準案によって入札に参加する旨を 記載した書面を提出すること（詳細は入札説 明書参照。）。  専任の監理技術者の配置を義務付けられて いる工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合においては、監理 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の 配置を求めることがある（詳細は入札説明書 参照。）。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無  入札書（施工体制の確認に係る部分に限 る。）のヒアリングを実施するとともに、ヒア リングに際して追加資料の提出を求めること がある。  技術提案の採否 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 する。  競争参加資格の確認の通知において、ＶＥ 提案により競争参加資格を認められた者は当 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 件とし、これに違反した入札は無効とする。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記４により申 請書及び資料を提出することができるが、競 争に参加するためには、開札の時において、 当該一般競争参加資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請 は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和８ 年３月31日付け国土交通省大臣官房会計課 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建 設共同企業体である場合においては、その代 表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない 場合においては、日本国内の主たる営業所の 所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に 定める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が申請書及び資料を提出したと き に 限 り、 関 東 地 方 整 備 局 総 務 部 契 約 課 （〒3309724 埼玉県さいたま市中央区新都 心２１さいたま新都心合同庁舎２号館17階 電話0486013151㈹）においても当該一 般競争参加資格の認定に係る申請を受け付け る。  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス テムで行う対象工事である。また、契約手続 きにかかる書類の授受を電子契約システムで 行う対象工事である。ただし、電子入札シス テム及び電子契約システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式及び紙契 約方式に代えるものとする。電子入札システ ム等によらない手続きについては入札説明書 による。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Classification of the services to be pro‑ ３ 仕様書案の交付 cured : 41  交付期間 令和８年５月22日から令和８年  Subject matter of the contract : Construc‑ tion work of the R8 Arakawa River Right bank Konan Water for irrigation Culvert Renovation.  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 3 : 00 P.M. 16 June 2026.  Time‑limit for the submission of tenders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 27 August 2026 (tenders brought with or submitted by mail : 3 : 00 P.M. 27 August 2026).  Contact point for tender documentation : Contract Division, Kanto Regional Devel‑ Inf‑ opment Bureau, Ministry of Land, rastructure, Transport and Tourism Sai‑ tama shintoshin National Government Buil‑ 21, Shintoshin, Chuou ding Tower‑2 Ward, Saitama City, Saitama Prefecture 3309724 Japan TEL 0486013151 (ex 2525) 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 令和８年５月 22 日 支出負担行為担当官 ６月22日まで。  交付場所 上記２に同じ。ただし、仕様 書案は「調達ポータル」を利用して入手する ことができる。 ４ 仕様書案の説明会 実施しない。 ５ 問い合わせ先 国税庁長官官房会計課 契約第二係 吉田 夏希 電話0335814161 内線3646 ６ Summary  Classification of the products to be pro‑ cured : 15, 28, 29  Nature and quantity of the products to be rent : Lease for Official‑Use Smartphones for Disaster Response 1 set.  Time‑limit for the submission of com‑ ments : 17 : 00 22 June 2026  Contact point for the notice : YOSHIDA Natsuki Procurement Section, Accounts Di‑ vision, Commissioner's Secretariat, Nation‑ al Tax Agency, 311, Kasumigaseki, Chiyoda‑ku, Tokyo, 1008978, Japan. TEL 0335814161 ex. 3646 〇第２号 １ 調達内容  品目分類番号 71、72、27  購入等特定役務及び数量 令和８〜11年分 民間給与実態統計調査の業務委託 一式 国税庁長官官房会計課長 西尾 尚記 ２ 意見の提出方法

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：九州地方整備局

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