室津港室津地区防波堤 築造工事

四国地方整備局（香川県）／官報政府調達 / 入札公告（建設工事）

案件の詳細

〇第１号 １ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 室津港室津地区防波堤築造工事  工事場所 高知県室戸市浮津地先  工事内容 構造物撤去工１式、基礎工１式、 本体工（ケーソン式）１式、被覆・根固工１ 式、上部工１式、消波工１式、安全管理１式 ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令      ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令  工期 契約締結日から令和９年８月27日ま で  使用する主要な資機材 基礎捨石約12000 、砂約4000、生コンクリート約2800  本工事は、下記３に示す特定評価項目 １及び特定評価項目２に係る技術提案等の競 争参加資格確認申請書（以下「申請書」とい う。）を受け付け、価格以外の要素と価格を総 合的に評価し落札者を決定する総合評価落札 方式（技術提案評価型（Ｓ型・２テーマ））の 適用工事のうち、品質確保のための体制その 他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容 を確実に実現できるかどうかについて審査 し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 方式の試行工事である。  本工事においては、申請書の提出、入札等 を電子入札システムで行う。なお、電子入札 システムによりがたいものは、発注者の承諾 を得て紙入札方式に代えることができる。  本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に 代えるものとする。  本工事は、競争参加資格を有すると認めら れた者に対し、見積参考資料（金抜き設計書） を開示する工事である。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受ける契約後ＶＥ方式の対象工事である。 ただし、総合評価落札方式の提案範囲を除く。  本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 求める工事である。  本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜 き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査 基準価格、落札理由（総合評価方式）」、契約 締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表す る工事である。「積算の内訳」については、契 約後に適宜、四国地方整備局港湾空港部の ホームページにより公表する。  本工事は、発注者が想定する標準工程を提 示する試行工事である。  本工事は、競争参加資格通知時に発注者が 想定している概略工程表を開示する工事であ る。  本工事は、国土交通省が行う「海外インフ ラプロジェクト技術者認定・表彰制度」にお いて、認定又は表彰された工事実績を企業の 同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の 施工経験として評価する工事である。  本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を 推進する企業として法令に基づく認定を受け た企業その他これに準じる企業等を評価する 工事である。  本工事は、賃上げに関する評価を行う工事 である。  本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性をチェックする試行工事であ る。  本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律」（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事は、主任（監理）技術者や現場代理 人として施工経験を有さない技術者（主任（監 理）技術者等未経験者）を定期的に指導する 経験豊富な技術者（技術指導者）を配置でき る「主任（監理）技術者等未経験者育成型（工 事）」の工事である。  本工事は、休日の確保を評価する「休日確 保評価型」の試行工事である。  本工事は、施工期間中の荒天休止等の実態 に基づき、必要に応じて供用係数の精査及び 工期の延伸を可能とする供用係数実態精査の 試行工事（受注者希望型）である。  本工事は、工事期間中の真夏日の日数に応 じて、熱中症対策に資する現場管理費の補正 を行う試行工事である。  本工事は、国土交通省が提唱するi-Con‑ structionに基づき、ＩＣＴ（基礎工、ブロッ ク据付工）の全面的活用を図るため、起工測 量、設計図書の照査、施工、出来形管理、検 査及び工事完成図書や施工管理の記録及び関 係書類について３次元データを活用するＩＣ Ｔ活用工事（発注者指定型）である。  本工事は、国土交通省が提唱するi-Con‑ structionの取組において、ＢＩＭ／ＣＩＭ （Building／Construction Information, Mo‑ deling, Management）を適用することで、 調査・測量・設計・施工・維持管理等の建設 事業の各段階に携わる受発注者のデータ活 用・共有を容易にし、建設事業全体における 一連の建設生産・管理システムの効率化を図 ることを目的とするＢＩＭ／ＣＩＭ適用工事 （発注者指定型）である。  本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関 し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す る試行工事（受注者希望方式）である。  本工事は、建設キャリアアップシステム活 用モデル工事の試行対象工事である。試行内 容の詳細は、特記仕様書によることとする。  本工事は、工事検査時（完成・既済部分等） を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、 工事検査の時間短縮や受注者の説明用資料作 成の省略により、検査の効率化を進めるとと もに、受発注者の負担軽減を図ることを目的 とした「検査書類限定型試行工事」の対象工 事である。  本工事は、港湾建設業等における取引事業 者全体での付加価値の向上や適正な転嫁を進 める環境整備を促進し、港湾建設業等におけ る海洋土木工の担い手を確保するため、受注 者（元請企業）及び下請企業が「港湾工事パー トナーシップ強化宣言」を行い、下請契約を 締結する受注者に対し、現場管理費率を割増 し、下請企業への波及効果を検証する「諸経 費検証モデル」の試行工事である。  本工事は、令和６年度からの時間外労働上 限規制を遵守するために現場作業および内業 ともに更なる社内外からの支援が必要となる ことが想定されることから、技術管理費（出 来形管理のための測量等に要する費用のう ち、「出来形管理のための測量、図面作成、写 真管理に要する費用」）、従業員給料手当およ び法定福利費（現場従業員および現場労務者 に関する雇用保険料、健康保険料および厚生 年金保険料の法定の事業主負担額）（以下「実 績変更対象費」という。）について、港湾請負 工事積算基準の金額相当では適正な工事の実 施が困難となった場合は、実績変更対象費の 支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試 行工事である。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体（以下「特定Ｊ Ｖ」という。）又は経常建設共同企業体若しくは 単体有資格業者であること。 なお、特定ＪＶとして競争に参加する場合は、 別に公示する特定ＪＶの資格決定を受けるこ と。  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号）（以下「予決令」という。）第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。  四国地方整備局における令和７・８年度 「港湾土木工事」に係る一般競争参加資格の 決定を受けている者であること。  特定ＪＶの代表者又は経常建設共同企業 体若しくは単体有資格業者にあっては、四 国地方整備局における港湾土木工事に係る 一般競争参加資格の決定の際に算定した客 観点数が1150点以上の者であること。（会 社更生法（平成14年法律第154号）に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法（平成11年法律第225号） に基づき再生手続開始の申立てがなされて いる者については、手続開始の決定後、四 国地方整備局次長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再審査の際に算定し た当該港湾土木工事における客観点数が 1150点以上であること。）  特定ＪＶの代表者以外の構成員にあって は、四国地方整備局における港湾土木工事 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定 した客観点数が850点以上の者であること。 （会社更生法（平成14年法律第154号）に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法（平成11年法律第225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、手続開始の決定後、 四国地方整備局次長が別に定める手続に基 づく一般競争参加資格の再審査の際に算定 した当該港湾土木工事における客観点数が 850点以上であること。）  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（の 再審査を受けた者を除く。）でないこと。   特定評価項目に係る技術提案が適正である こと。  平成23年４月１日以降かつ申請書の提出期 限の日までに、元請けとして完成・引渡しが 完了した下記の要件を満たす同種工事の施工 実績を有すること。ただし、経常建設共同企 業体においては、構成員のうち１社が同種工 事の施工実績を有していればよい。（共同企業 体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20％以上であること。ただし、乙型共同企業 体の同種工事の施工実績については、出資比 率にかかわらず各構成員が施工を行った分担 工事の実績であること。） なお、当該施工実績が地方整備局、北海道 開発局及び沖縄総合事務局が発注した工事 （北海道開発局及び沖縄総合事務局発注工事 においては、港湾空港関係に限る）である場 合にあっては、工事成績評定表の評定点合計 （以下「評定点合計」という。）が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。  特定ＪＶの代表者又は経常建設共同企業 体若しくは単体有資格業者にあっては、次 の１）及び２）の工事とする。 １）陸上で製作された質量2000ｔ／函以 上のケーソンを作業船により吊り出し、 一連で海域に据え付けた工事（仮置きは 除く） ２）設計図書に安全監視船の配置が義務付 けられた工事 （１）と２）は別件工事可）  特定ＪＶの代表者以外の構成員にあって は、次の１）の工事とする。 １）陸上で製作された質量1000ｔ／函以 上のケーソンを作業船により吊り出し、 一連で海域に据え付けた工事（仮置きは 除く）  次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。  国家資格者等、実務経験又はこれらと同 等以上の資格を有する者であること。  平成23年４月１日以降かつ申請書の提出 期限の日までに、元請けとして完成・引渡 しが完了した下記の要件を満たす同種工事 の施工経験を有する者であること。ただし、 経常建設共同企業体にあっては、構成員の うち１社の配置予定技術者が施工経験を有 していればよい。（共同企業体の構成員とし ての施工経験は、出資比率が20％以上であ ること。ただし、乙型共同企業体の同種工 事の施工経験については、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の 経験であること。） なお、その施工経験が地方整備局、北海 道開発局及び沖縄総合事務局の発注した工 事（北海道開発局及び沖縄総合事務局発注 工事においては、港湾空港関係に限る）で ある場合は、工事成績評定点合計が入札説 明書に示す点数未満のものを除く。 １）特定ＪＶの代表者又は経常建設共同企 業体若しくは単体有資格業者にあって は、陸上で製作されたケーソンを作業船 により吊り出し、一連で海域に据え付け た工事（仮置きは除く）。 ２）特定ＪＶの代表者以外の構成員につい ては、主任技術者の工事の施工経験は求 めない。  監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証又は監理技 術者資格者証裏面に監理技術者講習修了履 歴を有する者であること。  申請書の提出期限の日から開札の時までの 期間に、四国地方整備局から「地方整備局（港 湾空港関係）所掌の工事請負契約に係る指名 停止等の措置要領」（昭和59年３月31日付け港 管第927号）に基づく指名停止を受けていな いこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の受 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。  上記１に示した工事に関係する当該事務所 における発注者支援業務の受注者（予定者を 含む。また、設計共同体の各構成員及び業務 に従事する技術員の派遣元並びに出向元を含 む。）又は当該受注者と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。（入札説明書参照）  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省が行う公共事業等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。  本工事は、建設業法第26条第３項ただし書 の規定の適用を受ける監理技術者（特例監理 技術者）の配置は認めない。 ３ 総合評価落札方式に関する事項  評価項目（詳細は入札説明書のとおり）  技術提案の評価 １）特定評価項目１「工事全般における施 工管理」  申請書の内容が適正であること。  評価値が標準点を予定価格で除した数値 （以下、「基準評価値」という。）に対して下 回らないこと。  評価値の算出 評価値は次の式により算出 する。各項目の評価基準及び得点等の詳細に ついては、入札説明書による。 評価値＝（標準点＋加算点＋施工体制評価点） ÷入札価格  標準点 からの要件を満たす者に 対し100点の標準点を付与する。  加算点 加算点＝⒜×（施工体制評価点 ２）特定評価項目２「工事全般における安 ÷30）＋⒝ 全管理」 ⒜はの評価項目を評価基準に従い配  ワーク・ライフ・バランス等を推進する 点する。（最大60点） 企業の評価 ・ワーク・ライフ・バランス等を推進する 企業として法令に基づく認定の有無  賃上げに関する評価 ・従業員への賃金引上げ計画の表明書の有 無 ・減点対象の企業  施工体制評価 １）品質確保の実効性 ２）施工体制確保の確実性  落札者決定方法 入札参加者は、価格及び 申請書をもって入札し、次のからの要件 に該当する者のうち、によって得られる標 準点、加算点、施工体制評価点の合計を入札 価格で除した数値（以下、「評価値」という。） の最も高い者を落札者とする。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によっては、その 者により当該契約の内容に適合した履行がな されない恐れがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不 適当であると認められるときは、予定価格の 制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要 求要件を全て満たして入札した他の者のうち 評価値の最も高い者を落札者とすることがあ る。 また、評価値が最も高い者が２人以上ある ときは、当該者のくじ引きにより落札者を決 定する。  入札価格が予定価格の制限の範囲内であ ること。 ⒝はからの評価項目を評価基準に 従い配点する。（最大３点）  施工体制評価点 の評価項目を評価 基準に従い配点する。（最大30点）  評価の担保  受注者が競争参加資格確認通知時に「履 行義務有り」として通知された技術提案に ついて、受注者の責により提案内容が履行 できなかった場合、請負工事成績評定の減 点を行う。（入札説明書参照） なお、技術提案が履行できなかった場合 は、請負工事成績評定の減点に加え、違約 金の徴収を行う。（入札説明書参照）  受注者の責によらない場合とは、発注者 の事情による設計条件の変更又はその他特 別な事情がある場合等のことをいい、発注 者と受注者の協議により決定する。 ４ 入札手続等  担当部局 〒7608554 香川県高松市サン ポート３番33号高松サンポート合同庁舎９階 四国地方整備局総務部経理調達課契約管理 係 倉本 和典 電話0878118304  入札説明書の配付期間及び方法  配付期間：令和８年５月21日から令和８ 年８月７日（最終日は16時00分まで）  配付方法：入 札 説 明書等は、入札情報 サービスにより配付する。また、書面によ る配付又は郵送等（着払い）による配付を 希望する場合は、の担当部局へ事前に申 ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令      ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月  年  和 令 し込みすること。申し込みの期間は、に 示す配付期間のうち、土曜日、日曜日及び 祝日を除く９時00分から16時00分までとす る。 ［入札情報サービスアドレス］ https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/  申請書の提出期間、提出先及び方法  提出期間：令和８年５月21日から令和８ 年６月16日９時00分から18時00分まで。（最 終日は16時00分まで。）（土曜日、日曜日及 び祝日を除く）  提出先：に同じ。  提出方法：電子入札システムにより提出 すること。ただし、発注者の承諾を得た場 合は持参、郵送（書留郵便に限る。）又は託 送（書留郵便と同等のものに限る。）により 行うこと。  入札、開札の日時及び場所並びに入札書の 提出方法 入札書は、令和８年８月７日13時 30分までに、電子入札システムにより、提出 すること。ただし、発注者の承諾を得た場合 は四国地方整備局総務部経理調達課に持参、 郵送（書留郵便に限る。）又は託送（書留郵便 と同等のものに限る。）により行うこと。 開札は、令和８年８月19日13時30分 四国 地方整備局入札室にて行う。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法  提出期間：令和８年６月30日から令和８ 年８月７日９時00分から16時00分まで。最 終日については13時30分まで。（利付国債の 提供の場合は令和８年７月24日まで）（土曜 日、日曜日及び祝日を除く）  提出場所：に同じ。  提出方法：持参、郵送（書留郵便に限る。 提出期間内必着。）又は託送（書留郵便と同 等のものに限る。提出期間内必着。）により 行うこと。 ５ その他  手続きにおいて使用する言語は日本語と し、通貨は日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 の納付に代えることができる。また、入札 保証保険契約の締結を行い、又は契約保証 の予約を受けた場合は、入札保証金を免除 する。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行高松支店） ただし、利付国債の提供（取扱官庁 四 国地方整備局）又は金融機関若しくは保証 事業会社の保証（取扱官庁 四国地方整備 局）をもって契約保証金の納付に代えるこ とができる。また、公共工事履行保証証券 による保証を付し、又は履行保証保険契約 の締結を行った場合は、契約保証金を免除 する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の入札、申請書に虚偽の記載をした 者の入札及び入札に関する条件に違反した入 札は無効とする。  配置予定技術者の確認 落札者決定後、工 事実績情報システム等により配置予定技術者 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、申請書の差替え は認められない。  専任の配置予定技術者の配置が義務づけら れている工事において、低入札価格調査基準 価格を下回った価格をもって契約する場合に おいては、専任の配置予定技術者とは別に同 等の要件を満たす技術者の配置を求めること がある。（入札説明書参照）  入札価格によっては、施工体制の確認とし てヒアリングの実施及び追加資料の提出を求 める場合がある。  手続における交渉の有無 無  契約書作成の要否 要  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無  関連情報を入手するための照会窓口 上記  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 ４に同じ。 本銀行高松支店） ただし、利付国債の提供（取扱官庁 四 国地方整備局）又は銀行等の保証（取扱官 庁 四国地方整備局）をもって入札保証金  一般競争参加資格の決定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の決定を受けていない者も上記４により申 請書を提出することができるが、競争に参加 するためには、開札の時において、当該資格 の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を 受けていなければならない。 当該一般競争参加資格の決定に係る申請 は、当該者（当該者が経常建設共同企業体で ある場合においては、その代表者。）の「競争 参加者の資格に関する公示」（令和６年10月１ 日付国土交通省東北地方整備局副局長他７者 公示）別記に掲げる本店所在地（日本国内に 本店がない場合においては、日本国内の主た る営業所の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、 同別記に定める提出場所において、随時受け 付ける。また、当該者が申請書及び資料を提 出したときに限り、四国地方整備局総務部経 理調達課（〒7608554 香川県高松市サン ポート３番33号 電話0878118304）にお いても当該一般競争参加資格の決定に係る申 請を受け付ける。  技術提案に基づく入札の可否については競 争参加資格の確認通知に併せて通知する。  詳細は入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : MINAKUCHI Kouji Deputy Director‑General of Shikoku Re‑ gional Development Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tou‑ rism 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月 21 日 支出負担行為担当官 福島地方環境事務所長 名倉 良雄

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：四国地方整備局

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