令和８年度牧港高架橋下部工（Ｐ ５、Ｐ６）工事（電子入札対象案件）（電子契 約対象案件）

沖縄総合事務局（沖縄県）／官報政府調達 / 入札公告の訂正

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 令和８年度牧港高架橋下部工（Ｐ ５、Ｐ６）工事（電子入札対象案件）（電子契 約対象案件）  工事場所 沖縄県浦添市牧港地内  工事内容 工場製作工１式、道路土工１式、 ＲＣ橋脚工１式、構造物撤去工１式、仮設工 １式  工期 契約締結日の翌日から令和11年３月 30日まで。  本工事は、技術提案を受け付け、価格以外 の要素と価格を総合的に評価して落札者を決 定する総合評価方式（技術提案評価型Ｓ型） の適用工事である。また、品質確保のための 体制その他の施工体制の確保状況を確認する とともに、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査・評価を行う施工体制確認 型総合評価方式の試行工事である。  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事であ る。ただし、総合評価に係る範囲は対象とし ない。  本工事は「建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律」（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事は、資料の提出、入札を原則として 電子入札システムで行う対象工事である。  本工事は、総合評価方式における技術提案 の採否に関わる詳細な通知をする試行工事で ある。  本工事は、入札時に工事費内訳書の提出（業 務委託料がある場合は、その内訳書も含む。） を義務付ける工事である。  本工事は、入札参加者に対して、金融機関 等による審査・与信を経て発行される契約保 証の予約的機能を有する証書の提出を求める 入札ボンドの対象工事である。  入札、開札の日時及び場所 令和８年７月 支出負担行為担当官 ９日10時00分 上記の場所 気象庁総務部長 今井 和哉    ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令  本工事は、「総価契約単価合意方式」の対象 工事である。本工事では、契約変更等におけ る協議の円滑化に資するため、契約締結後に 受発注者間の協議により総価契約の内訳とし ての単価等について合意するものとする。  本工事は、「施工者と契約した第三者による 品質証明の試行について（平成25年２月28日 付け国地契第73号、国管技第245号、国北予 第46２号）」による「施工者と契約した第三 者による品質証明」の試行対象工事である。  本工事は、参考見積書を競争参加資格確認 資料と併せて提出する試行工事である。  本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の 確保を図るため、事前に建設資材、労働者確 保等の準備を行うことができる余裕期間を設 定した工事である。  本工事は、男女別の環境改善型トイレ（「快 適トイレ」という。）の設置について、推進す る工事である。  本工事は、国土交通省が提唱するi-Con‑ structionに基づき、ＩＣＴの全面的活用を 図るため、受注者の提案・協議により、起工 測量、設計図書の照査、出来形管理、検査及 び工事完成図や施工管理の記録及び関係書類 について３次元データを活用するＩＣＴ活用 工事（施工者希望型Ⅱ型）の対象工事である。 ＩＣＴ活用工事（施工者希望型Ⅱ型）のう ち、施工プロセスの「３次元起工測量」、「 ＩＣＴ建設機械による施工」段階については、 発注者へ協議の際に、受注者の希望により実 施を選択することができ、ＩＣＴ施工技術を 部分的に活用する工事を「簡易型ＩＣＴ活用 工事」として対象工事とする。  本工事は、契約数量の一部について、当初 は率計上により積算し変更時に精算を行う概 略発注方式の試行工事である。  本工事は、国土交通省が提唱するi-Con‑ structionに基づき、新技術活用の促進を図 るため、施工者が原則１技術以上の新技術を 選択したうえで活用を図る新技術活用工事で ある。  本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を 推進する企業として法令に基づく認定を受け た企業その他これに準ずる企業を評価する工 事である。  本工事は、受注者の発案による施工手順の 工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を 推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対 象工事である。  本工事は、熱中症対策として日最高気温の 状況に応じた現場管理費の補正を行う試行工 事である。  本工事は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に 代えるものとする。  本工事は、見積参考資料の参考事項として 一部の単価を公表する試行工事である。  本工事は、国土交通省が提唱するi-Con‑ structionの取組において、ＢＩＭ／ＣＩＭ （Building／Construction Information Mo‑ deling, Management）を導入することによ り、ＩＣＴの全面的活用を推進し、ＢＩＭ／ ＣＩＭモデルの活用による建設生産・管理シ ステム全体の課題解決および業務効率化を図 ることを目的とするＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事 （発注者指定型）である。  本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  本工事は、建設キャリアアップシステム義 務化モデル工事の試行工事である。  本工事は、受注者から希望があった場合、 監督職員と協議の上、監督職員の検査等を行 うための立会いの一部について、ウェアラブ ルカメラ等を利用した遠隔臨場を行うことが できる試行工事である。  本工事は、設計・発注条件と現場条件の不 一致を防止するため、入札公告時に条件明示 該当項目チェックリストを公表し、契約後に 条件明示チェックリストにより現場条件等を 受発注者間で確認する「条件明示該当項目 チェックリスト公表の試行工事」である。  本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性チェックを実施する試行工事で ある。詳細については、特記仕様書を確認す ること。  本工事は、技術提案の作成にあたり、当該 工事の設計データの閲覧が出来る試行工事で ある。  本工事は、受注者の協力の下、下請業者へ の賃金の支払いや適正な労働時間確保に関 し、賃金・労働時間・労務費の実態を調査す る試行工事（受注者希望方式）である。 ２ 競争参加資格 次に掲げる条件を全て満たしているものによ り構成されている特定建設工事共同企業体（以 下「特定ＪＶ」という。）であって、沖縄総合事 務局が別途公示する手続きに従い、特定ＪＶと して資格の認定を受けた者又は、次に掲げる条 件を全て満たしている単体有資格業者又は経常 建設共同企業体（以下「経常ＪＶ」という。）で あること。 なお、特定ＪＶの構成員は最大３社とする。  予算決算及び会計令（以下「予決令」とい う。）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  沖縄総合事務局における令和７・８年度一 般競争参加資格のうち「一般土木工事」の認 定を受けていること（会社更生法（平成14年 法律第154号）に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法（平成11 年法律第225号）に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始 の決定後、沖縄総合事務局長が別に定める手 続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  沖縄総合事務局における一般土木工事に係 る一般競争参加資格認定の際に、客観的事項 （共通事項）について算出した点数（経営事 項評価点数）が、1200点（特定ＪＶのうち 代表者以外の構成員にあっては、1000点） 以上であること。上記の再認定を受けた者 にあっては、当該再認定の際に、経営事項評 価点数が1200点（特定ＪＶのうち代表者以 外の構成員にあっては1000点）以上である こと。  単体有資格業者、経常ＪＶ、特定ＪＶの代 表者及び特定ＪＶの代表者以外の構成員は、 下記に示す要件を有すること。  単体有資格業者は、平成23年４月１日か ら技術資料等の提出期限日までに、次に掲 げるとの工事を元請けとして完成・引 渡しが完了した施工実績を有すること。  経常ＪＶにあっては、構成員の１社以上 が、平成23年４月１日から技術資料等の提 出期限日までに、次に掲げるとの工事 を元請けとして完成・引渡しが完了した施 工実績を有すること。  特定ＪＶとする場合の代表者は、平成23 年４月１日から技術資料等の提出期限日ま でに、次に掲げるの工事を元請けとして 完成・引渡しが完了した施工実績を有する こと。代表者以外の構成員は、平成23年４ 月１日から技術資料等の提出期限日まで に、次に掲げるとの工事を元請けとし て完成・引渡しが完了した施工実績を有す ること。 上記〜の施工実績について、共同企 業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。  橋梁下部工の基礎形式がニューマチッ クケーソンの工事で、圧気圧が30気圧 以上かつ作業室面積が100以上の施工 実績を有すること。  鉄筋コンクリート構造の橋台または橋 脚の施工実績を有すること。  沖縄県赤土等流出防止条例に基づく、 赤土等流出防止対策もしくは同等以上の 水質汚濁防止対策の施工実績を有するこ と。なお、同等以上の水質汚濁防止対策 の施工実績とは、事業行為に伴い降雨時 に発生する赤土等の流出を防止するため の発生源対策等があり、かつ濁水の排水 基準（浮遊物質量200㎎／Ｌ以下）が設 定されている対策をいう。 ただし、と及びとは同一工事で ある必要はない。 当該実績が沖縄総合事務局開発建設部又 は国土交通省が発注した工事（いずれも港 湾空港関係を除く。）のうち上記に示す実績 にあっては、工事成績評定点が入札説明書 に示す点数未満のものを除く。   単体有資格業者、経常ＪＶの構成員、特定 ＪＶの代表者及び特定ＪＶの代表者以外の構 成員は、次に掲げる基準を満たす主任技術者 又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき ること。また、配置予定技術者が、現在他の 工事に従事している場合、専任を要する期間 において当該工事に専任で配置できること。  １級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。  単体有資格業者の配置予定技術者に あっては、平成23年４月１日から技術資 料等の提出期限日までに、上記と に掲げる工事の経験を有する者であるこ と。  経常ＪＶの配置予定技術者にあって は、構成員の１社以上が、平成23年４月 １日から技術資料等の提出期限日まで に、上記とに掲げる工事の経験を 有する者であること。  特定ＪＶとする場合の代表者の配置予 定技術者にあっては、平成23年４月１日 から技術資料等の提出期限日までに、上 記に掲げる工事の経験を有する者で あること。代表者以外の構成員の配置予 定技術者にあっては、平成23年４月１日 から技術資料等の提出期限日までに、上 記に掲げる工事の経験を有する者で あること。  上記〜の施工実績について、共同 企業体の構成員としての実績は、出資比 率が20％以上の場合のものに限る。  当該工事の経験が沖縄総合事務局開発 建設部又は国土交通省が発注した工事 （いずれも港湾空港関係を除く。）に係る 経験である場合において、工事成績評定 点が入札説明書に示す点数未満のものを 除く。  配置予定技術者が、評価対象期間に産 前休業、産後休業、育児休業、介護休業 を取得していた場合は、その取得期間と 同等の期間を評価対象期間の以前に加え ることができる（詳細は入札説明書によ る。）。  配置予定監理技術者にあっては、監理技 術者資格者証及び監理技術者講習修了証 （監理技術者講習修了履歴）を有する者で あること。  配置予定の主任技術者及び監理技術者に あっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が ある者とする（詳細は入札説明書による。）。  「官公需適格組合における組合員からの 在籍出向者たる監理技術者又は主任技術者 の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等 について（試行）」又は「親会社及びその連 結子会社の間の出向社員に係る主任技術者 又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用 関係の取扱い等について（改正）」において 定められた在籍出向の要件に適合しない場 合又は当該要件に適合することを証する資 料の提出がなされない場合は入札に参加で きない。また、当該要件に適合しない者を 監理技術者等として配置していることが確 認された場合は契約を解除する。  本工事は、建設業法第26条第３項ただし 書の適用を受ける監理技術者の配置は認め ない工事である。  沖縄総合事務局開発建設部が発注した工事 （港湾空港関係を除く。）で当該工種における 過去２年度の工事成績評定点の平均点が２年 連続で60点未満でないこと。  競争参加資格確認申請書（以下「申請書」 という。）及び競争参加資格確認資料（以下「技 術資料等」という。）の提出期限の日から開札 の時までの期間に、沖縄総合事務局長から、 「沖縄総合事務局の工事請負契約に係る指名 停止等の措置要領」（昭和60年８月６日付け総 会計第642号）に基づく指名停止を受けてい ないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者（出向元及び派遣元含 む。）と資本若しくは人事面（出向及び派遣含 む。）において関連がある建設業者でないこと （入札説明書参照。）。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと（入札説明書参照。）。  指定した課題に対する技術提案が適切であ ること。 なお、技術提案が適切と認められない場合、 標準案に基づいて施工する意志がある場合 は、技術提案にその旨を記入すること。  技術提案の内容について、配置予定技術者 へのヒアリングを行うが、申請した配置予定 技術者がヒアリングに出席できない場合は競 争参加資格を認めない。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、沖縄総合事務局発注工事等からの排除要 請があり、当該状態が継続している者でない こと。  添付を義務付けた資料及び記載内容が確認 できる資料の添付がない場合は、書類不備に より、参加資格の確認ができないものとして 不合格とする。また、参考見積書が提出され ない場合も不合格とする（規格や数量など、 記載を求めている項目が抜けている場合も同 様とする。）。 ３ 総合評価に関する事項  入札の評価に関する基準 総合評価に関す る評価項目は、次のとおりとするが詳細につ いては、入札説明書による。 ・技術提案 なお、過度なコスト負担を要する提案（オー バースペック）の場合は評価しない。 ・賃上げの実施 ・ワーク・ライフ・バランス等推進企業 ・施工体制（品質確保の実効性、施工体制確 保の確実性）  技術提案の審査 技術提案の審査の考査項 目は入札説明書による。  技術提案の採否 技術提案の採否について は、競争参加資格の確認の通知と併せて通知 する。  入札の条件 競争参加資格の確認の通知に おいて、技術提案に基づく施工計画により競 争参加資格を認められた者は当該提案に基づ く入札を行い、標準案に基づく施工計画によ り競争参加資格を認められた者は、標準案に 基づく入札を行うことを条件とする。  総合評価の方法  標準点 入札説明書等に記載された要求 要件を実現できると認められた場合には標 準点として100点を与える。  加算点 技術提案の内容、賃上げの実施、 ワーク・ライフ・バランス等推進企業を評 価に応じて加算点を与える。 なお、加算点の最高点は63点とする。  施工体制評価点 施工体制に関する資料 の内容に応じて、施工体制評価点を与える。 なお、施工体制評価点の最高点は30点（品 質確保の実効性15点、施工体制確保の確実 性15点）とする。  総合評価 価格、技術提案、賃上げの実 施及びワーク・ライフ・バランス等推進企 業に係る総合評価は、予定価格の制限の範 囲内の入札参加者について、上記及び 並びににより得られる標準点、加算点及 び施工体制評価点の合計を、当該入札者の 入札価格で除して得た数値（以下「評価値」 という。）をもって行う。  ヒアリングの実施（施工体制の審査） 入 札参加者のうち、その申込みに係る価格が予 決令第85条に基づく調査基準価格（入札説明 書の別紙を参照のこと。）に満たない者につい ては、どのように施工体制を構築し、それが 施工内容の実現確実性の向上につながるかを 審査するため、原則として、開札後速やかに、 ヒアリングを実施する。また、併せて、調査 基準価格を超える者についてもヒアリング （電話での確認行為）を実施する。なお、ヒ アリングの日時、場所、資料等は入札説明書 による。  落札者の決定方法 落札者の決定は、標準 案の場合は価格、標準案による施工計画及び 賃上げの実施、技術提案の場合は技術提案に よる施工計画、賃上げの実施及び価格をもっ て入札した者で、次のからの要件に該当 する者のうち、評価値の最も高い者を落札者 とする。 なお、評価値の最も高い者が２者以上ある ときは、当該者にくじを引かせて落札者を決 定する。  入札価格が予決令第79条の規定に基づい て作成された予定価格の制限の範囲内であ ること。  評価値が標準点を予定価格で除した数値 に対して下回らないこと。  提出した技術資料等及び入札価格に基づ き、本工事を確実に実現できること。  配置予定技術者のヒアリング日時等の詳細 については、入札説明書を確認すること。  評価内容の担保 技術資料等で提示された 技術提案内容、建設キャリアアップシステム 義務化モデル工事の取り組み及びＢＩＭ／Ｃ ＩＭモデルの活用を遵守することについて は、契約図書に記載するものとする。受注者 の責により評価した内容が満足できない場合 は、工事成績評価点を減ずる措置を行う（入 札説明書参照。）。  その他の詳細については入札説明書によ る。 ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令      ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 水 日   月  年  和 令 ４ 入札手続等 ５ その他  担当部局 〒9000006 沖縄県那覇市おも ろまち２丁目１番１号（那覇第２地方合同庁 舎２号館） 沖縄総合事務局開発建設部管理 課契約第一係 電話0988660031（代表） （内線）2526、2527  入札説明書の交付期間、場所及び方法  交付期間：令和８年５月20日から令和８ 年９月17日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日９時00分から17時15分まで。  場所及び方法：入札説明書は、原則とし て電子入札システムにより交付する。  申請書及び技術資料等の提出期間、場所及 び方法  提出期間：令和８年５月21日から令和８ 年６月22日までの土曜日、日曜日及び祝日 を除く毎日９時00分から17時15分（期間最 終日の受付は12時00分）まで。  場所及び方法：原則として電子入札シス テムにより提出を行うこと。 なお、申請書及び技術資料等が、10ＭＢ を超える場合の提出方法については、入札 説明書による。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、原則として電子入札 システムにより提出すること。  日時：入札の締め切りは、令和８年９月 18日12時00分。開札は、令和８年９月29日 11時00分。  場所：紙による持参の場合は、上記へ 持参すること。開札は、沖縄総合事務局開 発建設部入札室にて行う。  本工事は、原則として、当該入札の執行に おいて入札執行回数は２回を限度とし、それ までに落札者がないときは、予決令第99条の ２の規定に基づく随意契約には移行しない。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法  提出期間：令和８年８月14日から令和８ 年９月18日まで（利付国債の提供の場合は 令和８年９月４日まで。）の土曜日、日曜日 及び祝日を除く毎日９時00分から17時15分 まで。  場所及び方法：上記に持参、郵送（書 留郵便に限る。提出期間内必着。）又は託送 （書留郵便と同等のものに限る。提出期間 内必着。）により提出すること。  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金：納付（保管金の取扱店 日 本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部） 又は銀行等の保証（取扱官庁 沖縄総合事 務局開発建設部）をもって入札保証金の納 付に代えることができる。また、入札保証 保険契約の締結を行い、又は契約保証の予 約を受けた場合は、入札保証金を免除する。  契約保証金：納付（保管金の取扱店 日 本銀行那覇支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 （取扱官庁 沖縄総合事務局開発建設部） をもって契約保証金の納付に代えることが できる。また、公共工事履行保証証券によ る保証を付し、又は履行保証保険契約の締 結を行った場合は、契約保証金を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の入札、申請書又は技術資料等に虚 偽の記載をした者の入札及び入札に関する条 件に違反した者の入札は無効とする。  落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 内で、上記３に定める方法に従い、評価値の 最も高い者を落札者とする。ただし、落札者 となるべき者の入札価格によっては、その者 により当該契約の内容に適合した履行がなさ れないおそれがあると認められるとき、又は その者と契約を締結することが公正な取引の 秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく 不適当であると認められるときは、予定価格 の制限の範囲内で、上記３に定める方法に よって算出された評価値をもって入札した他 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と することがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予 決令第85条に基づく調査基準価格を下回る場 合は、予決令第86条の調査を行うものとする （入札説明書参照。）。  配置予定技術者の確認 落札者決定後、専 任の配置予定技術者の配置が義務付けられて いる工事において、コリンズ等により配置予 定技術者の専任制違反の事実が確認された場 合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合のほかは、申請書の差し 替えは認められない。  専任の配置予定技術者の配置が義務付けら れている工事において、調査基準価格を下 回った価格をもって契約する場合において は、配置予定技術者とは別に同等の要件を満 たす技術者の配置を求めることがある（入札 説明書参照。）。  本工事に経常ＪＶとして申請書を提出した 場合、その構成員は、単体有資格業者として 申請書を提出することはできない。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も、上記４により 申請書及び技術資料等を提出することができ るが、競争に参加するためには開札の時にお いて、当該資格の認定を受け、かつ、競争参 加資格の確認を受けていなければならない。  本工事は、申請書及び技術資料等の提出及 び入札を原則として電子入札システムで行う ものであり、対応についての詳細は入札説明 書による。  その他、詳細については入札説明書による。 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : Tomofumi Miyatsu, Di‑ rector‑General Development Construction Department, Okinawa General Bureau Ca‑ binet Office.  Classification of the survices to be pro‑ cured : 41  Description of work : FY 2026 Maki‑ minato viaduct substructure construction (Ｐ5, Ｐ6)  Application form and other documents should be submited by the electronic bid system by 12 : 00 June 22, 2026. However, if you have the consent of the ordering party, bring or mail (limited to registered mail.) to it.  Candidate bidder need to bid by the elec‑ tronic bid system by 12 : 00 of September 18, 2026 (The open bill will be 11 : 00 on Sep‑ tember 29, 2026)  Contact : Administration Division, Devel‑ opment Construction Department, Okinawa General Bureau Cabinet Office, 211 Omoromachi, Naha City, Okinawa Prefec‑ ture, 9000006 Japan. Tel 0988660031 ext. 2526, 2527 入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 本工事は、総合評価落札方式（技術提案評価型 Ｓ型）、「新技術導入促進型」、「技術提案簡易評価 型」、「余裕期間制度（発注者指定方式）」、「見積活 用方式」、「参加表明段階で技術者の資料を求めな い方式の試行工事」、「建設業法第26条第３項第一 号の規定の適用を受ける監理技術者又は主任技術 者及び建設業法第26条第３項第二号の規定の適用 を受ける監理技術者（以下、「専任特例の監理技術 者等」）の配置を認めない工事」である。 また、本工事は、賃上げを実施する企業に対し て総合評価における加点を行う工事である。 本工事は、国庫債務負担行為に基づく契約の契 約会計年度における請負代金の支払いの限度額 （以下「支払限度額」という。）について、当初契 約の時点で「０」等と設定し、補正予算が措置さ れるなど追加で予算の執行が可能となった場合に 各年度の支払限度額を変更し、前倒しで前金払、 既済部分払等の支払いを可能とする「事業加速円 滑化国債」を採用する。支払条件等については、 入札説明書及び現場説明書を十分に確認するこ と。 令和８年５月 20 日 支出負担行為担当官 関東地方整備局長 橋本 雅道

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：沖縄総合事務局

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