令和８年度周南合同庁舎設計業務 （電子入札対象案件） 業務内容 本業務は庁舎等の建築及び建築 設備の基本設計・実施設計・積算を行うもの である。 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct‑

中国地方整備局（広島県）／官報政府調達 / 公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示

案件の詳細

１ 業務概要  品目分類番号 42  業務名 令和８年度周南合同庁舎設計業務 （電子入札対象案件）  業務内容 本業務は庁舎等の建築及び建築 設備の基本設計・実施設計・積算を行うもの である。 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct‑  履行期間 契約締結の翌日〜令和10年２月 ure, Transport and Tourism. ８日  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion work of the No. 3 Tunnel, KAWAZU SHIMODA road  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12 : 00 (noon) 18 June 2026  The period of time for the submission of tenders by electronic bidding system : From 10 : 00 A.M. 27 July 2026 to 12 : 00 (noon) 28 July 2026 (tenders submitted by E‑mail From 10 : 00 A.M. 27 July 2026 to 12 : 00 (noon) 28 July 2026)  Contact point for tender documentation : The first Contract Section Contract Divi‑  本業務において技術提案を求める評価テー マは、以下に示す事項とする。  窓口官署を利用する来庁者の利便性の向 上並びに、周辺の景観との調和及び周辺施 設との連携等に配慮した設計の考え方につ いて  建物の用途・構造規模・立地条件を踏ま えた木材利用及び環境負荷低減の考え方に ついて  本業務は、「国及び独立行政法人等における 温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約 の推進に関する基本方針」に基づき、温室効 果ガス等の排出の削減に配慮する内容をテー マとした技術提案を求め、技術的に最適な者 を特定する環境配慮型プロポーザル方式の適 用業務である。  本業務は資料提出、入札を電子入札システ ムで行う対象業務である。なお、例外的に電 子入札システムによりがたいものは、発注者 の承諾を得た場合に限り、紙入札方式に代え るものとする。  本業務は、契約手続きにかかる書類の授受 を、原則として電子契約システムで行う対象 業務である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に 代えるものとする。 ア）予算決算及び会計令（以下「予決令」 という。）第70条及び第71条の規定に該当 しない者であること。 イ）中国地方整備局における令和７・８年 度建築関係建設コンサルタント業務に係 る一般競争参加資格の認定を受けている こと（会社更生法（平成14年法律第154 号）に基づき更生手続開始の申立がなさ れている者又は民事再生法（平成11年法 律第225号）に基づき再生手続開始の申 立がなされている者については、手続開 始の決定後、中国地方整備局長が別に定 める手続きに基づく一般競争参加資格の 再認定を受けていること）。 ウ）会社更生法に基づき更生手続開始の申 立がなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立がなされている 者（上記イ）の再認定を受けた者を除く） でないこと。 エ）参加表明書提出期限日から見積もり合 わせ日までの期間に、中国地方整備局長 から指名停止の措置を受けていないこ と。 オ）警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する者又はこれに準ずるものと して、国土交通省公共事業等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。 カ）建築士法（昭和25年法律第202号）第 23条の規定に基づく一級建築士事務所の 登録を行っていること。  設計共同体 に掲げる条件を満たして いる者により構成される設計共同体であっ て、「競争参加者の資格に関する公示」（令和 ４年10月１日付け中国地方整備局長）に示 すところにより、中国地方整備局長から令 和８年度周南合同庁舎設計業務に係る設計 料） 令和８年６月２日から令和８年６月18 sion General Affairs Department, Chubu 日までの休日を除く毎日、10時00分から16時 Regional Development Bureau Ministry of 00分まで。ただし、最終日は12時00分までと する。  競争参加資格の通知及び一次審査に係わる 結果通知 令和８年６月25日まで Land, Infrastructure, Transport and Tour‑ 251, Sannomaru, Naka‑Ward, ism, Nagoya‑City, Aichi‑Prefecture 4608514, Tel 052953813 8 ex. 2526   会社法第２条第15号に規定する社 ５ 手続等 外取締役  会社法第348条第１項に規定する 定款に別段の定めがある場合により 業務を執行しないこととされている 取締役  担当部局 〒7308530 広島県広島市中区 上八丁堀６30 中国地方整備局総務部契約 課契約係 電話0822219231㈹（内線2526） メール keiyaku-gyomu@cgr.mlit.go.jp  説明書の交付期間、場所及び方法 イ）会社法第402条に規定する指名委員 １）説明書は、電子入札システムから入手す 共同体としての競争参加者の資格（以下「設 計共同体としての資格」という。）の認定を 技術提案書提出の日において受けているも のであること。  参加表明書を提出しようとする者（設計共 同体の各構成員を含む）の間に以下の基準の いずれかに該当する関係がないこと。なお、 上記の関係がある場合に、辞退する者を決め ることを目的に当事者間で連絡をとること は、中国地方整備局随意契約見積心得第４条 第２項の規定に抵触するものではないことに 留意すること。  資本関係 以下のいずれかに該当する二 者の場合。 １）子会社等（会社法第２条第３号の２に 規定する子会社等をいう。以下同じ。）と 親会社等（同条第４号の２に規定する親 会社等をいう。以下同じ。）の関係にある 場合。 ２）親会社等を同じくする子会社等同士の 関係にある場合  人的関係 以下のいずれかに該当する二 者の場合。ただし１）については、会社等 （会社法施行規則（平成18年法務省令第12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等 をいう。以下同じ。）の一方が民事再生法（平 成11年法律第225号）第２条第４号に規定 する再生手続が存続中の会社等又は更生会 社（会社更生法（平成14年法律第154号） 第２条第７項に規定する更生会社をいう。） である場合を除く。 １）一方の会社等の役員（会社法施行規則 第２条第３項第３号に規定する役員のう ち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、 他方の会社等の役員を現に兼ねている場 合 ア）株式会社の取締役。ただし、次に掲 会等設置会社の執行役 ウ）会社法第575条第１項に規定する持 分会社（合名会社、合資会社又は合同 会社をいう。）の社員（同法第590条第 １項に規定する定款に別段の定めがあ る場合により業務を執行しないことと されている社員を除く。） エ）組合の理事 オ）その他業務を執行する者であって、 ア）からエ）までに掲げる者に準ずる 者 ２）一方の会社等の役員が、他方の会社等 の民事再生法第64条第２項又は会社更生 法第67条第１項の規定により選任された 管財人（以下単に「管財人」という。）を 現に兼ねている場合 ３）一方の会社等の管財人が、他方の会社 等の管財人を現に兼ねている場合  その他入札の適正さが阻害されると認め られる場合 組合（設計共同体を含む。）と その構成員が同一の入札に参加している場 合、その他上記［１］又は［２］と同視し うる資本関係又は人的関係があると認めら れる場合。 ３ 技術提案書の提出者を選定するための基準  配置予定技術者の資格  配置予定技術者の技術力 同種又は類似業務の実績の内容、担当した 業務の業務成績、担当した業務の業務表彰 ４ 技術提案書を特定するための評価基準  配置予定技術者の資格  配置予定技術者の技術力 げる者を除く。  会社法第２条第11号の２に規定す る監査等委員会設置会社における監 査等委員である取締役  会社法第２条第12号に規定する指 名委員会等設置会社における取締役 同種又は類似業務の実績の内容、担当した 業務の業務成績、担当した業務の業務表彰、 ＣＰＤ、ＷＬＢ推進企業の認定  業務実施方針及び手法 業務の理解度及び取組意欲、業務の実施方 針、評価テーマに対する技術提案 ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令   提出場所：発注者の承諾を得て持参あるいは 郵送（書留郵便等の配達の記録が残るもの に限る）する場合は、上記に同じ。メー ルの場合は、電子入札手続に関する補足説 明事項［コンサルタント業務］のとおり。  ヒアリング １）以下のとおりヒアリングを行う予定であ る。 実施場所：広島合同庁舎１号館１階３号会 議室 なお、集合場所は別途通知する。 実施期間：令和８年８月７日 令和８年８ 月６日を予備日とする。 開始時間：別途通知する。 説明者：配置予定管理技術者 設計共同体 の構成員となっている他社の担当技術者 を説明者として追加することができる。 ２）ヒアリングでは技術資料に記載された以 下の事項について質疑応答を行う。  配置予定管理技術者の経歴について  配置予定管理技術者の業務実績につい て  取り組み姿勢（業務の着眼点、実施方 針）について  評価テーマに対する技術提案について ３）１）に記載するヒアリングの実施方法を 変更する場合がある。この場合は、上記実 施期間までに別途通知する。 ６ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本 銀行広島支店）。ただし、利付き国債の提供 （保管有価証券の取扱店 日本銀行広島支店） 又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 （取扱官庁 中国地方整備局）をもって契約 保証金の納付に代えることができる。また、 公共工事履行保証証券による保証を付し、又 は履行保険契約の締結を行った場合は、契約 保証金を免除する。  契約書作成の要否 要 なお、本業務において提出された技術提案 について、提案内容として採用したものにつ いては契約書特約事項とする。 るものとする。 交付期間：令和８年６月１日から令和８年 ８月３日までのうち、土曜日・日曜日・ 祝日を除く毎日の９時00分から17時00分 までとする。 国土交通省電子入札システムアドレス： https://www.e-bisc.go.jp/ ２）電子入札システムの利用ができない場合 は、以下の交付場所でも交付する。 交付期間：令和８年６月１日から令和８年 ８月３日までのうち、閉庁日を除く毎日 の10時00分から17時00分までとする。 交付場所：広島県広島市中区上八丁堀６ 30 中国地方整備局総務部契約課契約係 電話0822219231㈹（内線2526） 申込み方法：事前の申込みは不要であり、 交付場所で手交する。郵送又はメール等 による入手申込みは認めない。  参加表明書の提出期限並びに提出方法及び 場所 提出期限：令和８年６月11日15時00分まで。 提出方法：電子入札システムにより提出する こと。ただし、発注者の承諾を得た場合に 限り、持参あるいは郵送（書留郵便等の配 達の記録が残るものに限る）又はメールに よる。 提出場所：発注者の承諾を得て持参あるいは 郵送（書留郵便等の配達の記録が残るもの に限る）する場合は、上記に同じ。メー ルの場合は、電子入札手続に関する補足説 明事項［コンサルタント業務］のとおり。  技術提案書の提出期限並びに提出方法及び 場所 提出期限：令和８年８月４日15時00分まで。 提出方法：電子入札システムにより提出する こと。ただし、発注者の承諾を得た場合に 限り、持参あるいは郵送（書留郵便等の配 達の記録が残るものに限る）又はメールに よる。    ) 号   第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 月 日  月  年  和 令  一の分担業務を複数の企業が共同して実 施することがないことが、令和８年度周南 合同庁舎設計業務設計共同体協定書におい て明らかであること。  代表者要件 構成員において決定された代 表者が、令和８年度周南合同庁舎設計業務設 計共同体協定書において明らかであること。  設計共同体の協定書 設計共同体の協定書 が、「建設コンサルタント業務等における共同 設計方式の取扱いについて」（平成10年12月10 日付け建設省厚契発第54号、建設省技調発第 236号、建設省営建発第65号）の別紙１に示 された「〇〇設計共同体協定書」によるもの であること。 ５ 一般競争（指名競争）参加資格の認定を受け ていない者を構成員に含む設計共同体の取扱い 中国地方整備局（港湾空港関係を除く）にお ける建設コンサルタント業務等に係る一般競争 （指名競争）参加資格の認定を受けていない者 を構成員に含む設計共同体も２及び３により申 請をすることができる。この場合において、設 計共同体としての資格が認定されるためには、 参加資格の要件を満たしていない構成員が参加 資格の要件を満たすことが必要である。また、 この場合において、参加資格を満たしていない 構成員が、当該業務に係る技術提案書の提出の 時までに参加資格の要件を満たしていないとき は、設計共同体としての資格がないものとする。 ６ 資格審査結果の通知 「競争参加資格認定通知書」により通知する。 ７ 資格の有効期間 ６の設計共同体としての資格の有効期間は、 設計共同体としての資格の認定の日から当該業 務が完了する日までとする。ただし、当該業務 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 業務に係る契約が締結される日までとする。 なお、設計共同体としての資格の有効期間中 に参加資格の要件を欠くこととなった場合に は、設計共同体としての資格を取り消すことが ある。 ８ その他  設計共同体の名称は、「令和８年度周南合同 庁舎設計業務(cid:25165)(cid:25165) ・××設計共同体」とする。  当該業務に係る特定手続に参加するために は、技術提案書の提出の時において、設計共 同体としての資格の認定を受け、かつ、当該 業務の手続開始の公示に示すところにより技 術提案書の提出者として選定されていなけれ ばならない。 10 白銅クラッド圧延板1000トン（予定数量） 購入等 ２月 上記に同じ 26 産業用及び業務用電力（広島支局） 35024850kWh（予定電力量） 購入等 12月 上記に同じ 12 貨幣セット自動包装梱包機 一式 購入等 １月 上記に同じ 71、27 造幣局ホームページ 一式 購入等 ７月 上記に同じ Summary

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：中国地方整備局

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