案件の詳細
次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付
令和 7人
入札
E8月20日
①⑪
②)
6)
(④
⑤
2 競争参罰
①)
⑫②)
⑬)
69
(5)
(⑯
⑰
公告
陸上
(人
分任契約
目当官
衝隊富山駐屯地
富山 (7) 5号店
富山県砺波市鷹柚
本工事は、以下の]
5 号建物居室改修
[期 令和8年3月3 1日まで
本工ヨ は、工事費内訳明細書の提出
場所
内容
資格
物居室改修
H935
[事を行うものである。
HHを義務付け
L事-
第3 3 6会計隊富山派遣隊】
陸
3
野村 曽3
衝隊富山駐屯地
る工
lml
である。
予算決算及び会計令 (昭和 22 年勅信
71 条の規定に該当しない者であるこ
防衛省における令和 7 ・
格」という。) のうち、
と。
8 年度一般競争
「建築一式工還
月
第 165 号。 以下「予決令」
(指名競争) 参加資格
『」で、級別の格付を受け
という。) 第 70 条及び第
(以下「防衛省競争参加次
・近間中部防衛居 に競争参加
参
を希望していること (会社
生法 で
FE成 14
月
てがなされている者又は
立てがなされている者につv
と。)
生法
\ては、
(平成 11 年
律第
154 号) 【
計つき更生 F続開始の申立
法
手続開始の決定後、
会社更生法(
F続開始の
こ基づき更4
立てがなされている者
中
防衛省競争参加資格の「建築一式工ヨ
N
F成 2 2 邊
手続開始の
((
E度以降入札公告日までに、元請!
BE立てがなさ】
2) の
第 225 ) 1
ている者又は
度級別の
づき再生手続開始の
度級別の格付を受けているこ
月
生法に基づき再4
民ヨ
客付を受けた者を除く。) でないこ
『」D 等級以上であること。
ナとして完成・引渡しを完了した工
「建築一式工事」
はその類似
を施
としての実績は、B
な
を穫 等が
H資比率が 2
お、当該実績が平成1 3年
属する防衛省本省の内部部局
した実績を有すること (四
0 %以上のものに限る。)。
1 2月2 5日以降に
局、防衛大学校、防衛医科大学校、
完成し
失のうち、
同企業体の構成員
設共
た防衛省発注機関 (契約担当官
防衛研究所、統合幕僚
監部、陸上幕僚監 部、海上幕僚監部、
航空
青僚監部、
情報
本部、 MM 祭本部、地方防衛
局並びに純合 幕僚長及び陸上幕僚
PS 、
僚長又は
隊、海上自衛隊及び航空自衛
防衛施設局及び旧防衛施設
局を含む。) の発和
ルびに
防衛
した
評定通知書又は工事成績評定通知
未満のものを除く。
また、実績が工事成績相互利
書の評定点合計
ゆ下「
航空
に係るものにあっては
僚長の監督を受ける陸上自衛
備庁をいう。 以下同じ。) (旧
計」という。) が6 5点
評定点合
Eした
事に該当するものである場合は
工事成績の評定長が6 5 点未満のものを除くこ と
で工事成績評定相互利
対象工
o
(5) の施工実績が防衛省発注
事 (平成1 3年12月25
表の工程管理に対
Y
日以降
機関 (
隆に完
日防
こ完
衛施設
した]
局及び
次の基準を全て満たす監理技術
該工事に専任
ア 仕様書
内用
上で配置できること。
ュレ
E任技
者 (以
に記載されている内容を実行できる者である。
日防衛施設
[事で6 5点以上。) の者又は提出する工程
する技術的所見が適切である者。
はヨ
局を含む。) の発注した
「監理技術者等」という。) を
コ
則、
イ
に完
に係るものにあっては
E成 2 2年
着工から完成まで従ヨ
した防衛省発注機関 (|
度以降入札公告
相互利
る場合は
登録機関が発半
還している。)。
日防衛施設
日までに、(4) に
掲
げる工
なお、当該経験
局及び旧防衛施設
、評定点合計が 6 5点未満のものを除く。
の経験を有する者である (原
が平成1 3年1 2月2 5日以降
局を含む。) の発注した工事
また、 経験が工事成績
Eした
事で
事成績評定相互利
定点が 6 5点未満のものを除く。
対象工事に該当するものであ
ツウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者で
ある。
(⑧)
一般競争
下「次料
ら、「
28.8.81
持-
)
参加資格確認
という。) の提
請負契約等に係
に基づく指名停」
FT
呈
る
目を受1
下書 (以下「
限の日から開札の時点までの期間
指名停止等の措置要領について」 (防整施 (ヨ
請書」 という。) 及び競争
ナていないこと。
⑨
近細中
*防衛
局が発*
生した
「建
ミー エッ
完成・引3
F均が6 5点
(10) 上記 1 に示した]
の
は、
IL ま
当該
しが完了した
以上であること。
[事に係る設計業務等の受浩
同体の各構成員をいう。以下同じ。) 又は当該受潤
いて関連がある業者でないこと。
(1) 入札に参加しようとする者の間に資本関係、
いこと (資本関係又は人的関係がある者のすべてが
場合を除く。)。
(12) 近畿
岐
目県、
日
部防衛局管
内 (大阪府、
業所が所在す
三重県
の志
福井県
に
(13)
あり、
(14)
いて労働許可を提人
ない。
3 入札
Q①) 担当
ア 入
〒939
都道府県警察から
当該状態が継続
情報保全に係る履行体制
は親会社等の
権利を実効性をもって法的に保障されない
しないことが決定されている
F続等
部局
相
中
則
F) FE続き
茜力団
してし
国籍が、発
籍が、
に関する事項
ー1838 富山県砺波
ト
陸
衛隊富山駐屯地第 886
揚
ュレ
野村
の施工実績があ
石川県、富山県
[事」のうち、
る場合においては
こ、近畿中部防衛局長か
『) 第 150 号。
Y
FE度までに
評定点合計
と成 2 2 年度以降令和6
、当該工事に係る
者 (受注
者が共同体である場合において
県)
に違
玉|
鷹栖出 985
会計隊富山派遣隊
TEL 0763一33一892 (内線 845)
FAX 0763一 剛昌 2392
仕
に関する
+頂
な体制
人的
E者と資本若しくは人事面にお
関係又はそれらが同視しうる関係がな
兵庫県、奈良県
同企業体の代表者以外の構成員である
京都府、滋賀県、和歌山県、愛知県、
こ建築コ
関係業者と して防衛省が発
\る有資格業者でないこと。
について、適切
者との契約
反す
は
を有すると確認できる者。
耶域に
[事業の許可に基づく本店、支店又は営
する工事等から排除するよう要請
業務従事者若
為を求められた場合に、これを拒む
該当する者及び国連安保理決議にお
昌合に
る行
国
又は地域に該当する者は入札参加を認め
MAIL : ma425fin-ma@inet.gsdfmod.go.jp
〒989一1888 富山県砺波市鷹栖出 935
陸
上自衛隊
担当
TEL
⑫
アァ 交人
令ネ
る法律
入札説
Sレ
: 木村
明
期間
7 有
上記に
(昭和 63
同じ (
書の交付期間等
E8月20日 (水) から令和7和
山駐屯地第 882 施設
内線 289)
F隊管理隊営繕班
FE9月18日 (木) まで (行政機関の休日に関す
E法
律第 91 与) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機
④⑭ 入
(G
4
①⑪
(⑫) 入札保証金免
3) 契約保証金免
付に代えることができる。また、
険契約の締結を行った場合
なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は
けたものとの契約については請
(④ 落札者の
⑤) 配置予定
(6⑥)
(
(⑧
の
月
の休日」という。) を除く。) の毎日午前8時1 5
8時1 5分から正
交付場所
(①の担当部
午 (正午から
局において交付
午後 1 時までの間
分から午後 5
を除く。)。
きき、最終日については3
を行う。交付を希望
及び資料の
提出期
限等
H期限 令和7
F 9 月
R
溢滴纏
圧 圧
2 時0 0分
日
送
7
ささ
方法 (①)に持参
に限る。)
若しくは電子メールに
は郵
後5
( 5
より提出
部便に限る。) 託送
る場合は事前
に連絡を行うこと。
EE
部便と同等のもの
ァュ
(以下 [還
ー
札書及び工ヨ
ア 提出期限
イ ①に持参又は
) 開札の日
ア 日時
イ 場所
時及び場所
陸上自衛
内訳明細
令和7年9月
*送等により提出
令和7年9月2 2日午前
の受領期限等
1 9日午後5
する。
寺0 0分
10時00分
隊富山駐屯地会議室
その他
手続きにおい
て使
除
除。ただ
条の調査を受
入札の無効
次に掲げる入札
っ
イ 申請
ウ 入札
※押印
する
は無効とする。
本公告に示した競争参加資格のない者の
し、金融機関若しくは保証事業会視
語及び通貨は日本語及び日本
【:舌
等」という。) する。
国通貨
に限る。
上の保証をもった契約保証
公共工ョ
した入札
書又は資料に虚偽の記載をした者の入札
に関する条件に違反 した入札
エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された
陰影
、請負代金の1 0分の1 (予決令第8 6
負代金額の 1 0分の3) 以上とする
が判別し難い入札
を省略する場合は押印に代えて、責任者及び担当者氏名及び連絡先を記入
で最低の1
の入札1
あると認
なるおそれ
をもって人入*
の決定方法は、予決令第
該契約の内容!
られるとき、 はその守と玖を生生する こ とが公正な取引の秩
があり著しく不適当であると認
Lした他の者のうち最低の価
監理技術者の確認
3められると
落札者決定後、発注者支援デ
任制違
なお、
タベース・システム
反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。
種々 の状況からやむを得 ないもの』 として承認
技術者等の変更を認めない、。
散
[調査
準1
f
格をもって契約する場合に
を求めることがある。
入相
する
L者となるべき者の入札1
格」という。) を
h格調査」という。) を行うので、協力しなけ
専任の監理技術者の配置が義務付けられている工
L後、契約を締結するまでの間に、者
日
ってい
る場合は、
ばな
79 条の規定に基づいて作成された予定1
MM ただ
格が予決令第8 5条の規定に基づいて
電
格の制限の範
し、落相
履行がなされなv
序を計
限の範
こ適合した
[すこ
内の1
きは
格の制
、予定f
等により配置予定の監理技f
【
金の納
履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保
は、契約保証金を免除する。
内
L者となるべき者
おそれが
格
格をもって入札した者を落札者とすることがある。
者等の専
^された場合のほかは、配置予定の監理
予決令第8 6 条の調査 (以下
らない。
「1
こおいては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置
作成された基準 (以下
氏入札
(において、調査基準1