富山（７）体育館トイレ洋式化改修工事

基本情報

参加資格

1) 予算決算及び会計令 (昭和 22 年動令第 165 号。以下「予決令」という。) 第 70 条及び第

案件の詳細

山 選 CO m Qi 入札公告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付します。 令和7年8月2 7日 分任契約担当官 陸上自衛隊富山駐屯地 第3 3 6会計隊富山派遣隊長 野村 商3 3 1 事概 (① 工事名 富山 (7) 体育館トイレ洋式化政修工事 (⑫) 工事場所 富山県砺波市鷹栖出935 陸上自衛隊富山駐屯地 ⑬) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 体育館トイレ洋式化政修 ⑭ 工 期 令和8年3月3 1日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格 1) 予算決算及び会計令 (昭和 22 年動令第 165 号。以下「予決令」という。) 第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和7・ 8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省競争参加資 格」という。) のうち、「建築一式工事」で、級別の格付を受け、近畿中部防衛局に競争参加 を希望していること (会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は 再生法 (平成 11 年法律第 225 号) に基づき再生手続開始の申 立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けているこ と。) (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民 生法に基づき 手続開始の申立てがなされている者 ((2) の再度級別の格付を受けた者を除く。) でないこ と。 (④) 防衛省競争参加資格の「建築一式工事」D 等級以上であること。 5) 平成2 2年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、 「建築一式工事」又はその類似工事を施工した実績を有すること (建設共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が 2 0 %以上のものに限る。)。 なお、当該実績が平成1 3年1 2月25日以降に完成した防衛省発注機関 (契約担当官 等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚 監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛 局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛 隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関潤びに防衛装備庁をいう。以下同じ。) (旧 防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した工事に係るものにあっては、施工成績 評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計 (以下「評定点合計」という。) が6 5点 未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利月 事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が 6 5点未満のものを除くこと。 (6) 、⑤) の施工実績が防衛省発注機関 (旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。) の発注した 工事 (平成1 8年1 2月2 5日以降に完成 した工事で6 5点以上。) の者又は提出する工程 表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者 (以下「監理技術者等」という。) を 当該工事に専任で配置できること。 侍様書に記載されている内容を実行できる者である。 和 ト 系工 情 (⑧) ⑨) (10) 上記 1 に示したコ イ 平成2 2年度以降入札公告日まで! 則、着工から完成まで従事している。)。 に完 に係るものにあっては 登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利 相互利 した防衛省発注機関 (旧防衛施 は、評定点合計が6 こ、(④) 設局及び旧防衛施設文局を含む。) の発注した工 に掲げる工事の経験を有する者である (原 なお、当該経験が平成1 3年1 2月2 5日以降 事 5 点未満のものを除く。また、経験が 対象工事 る場合は、工事成績の評定点が 6 5 点未満のものを除く。 ウ 監理 ある。 一般競争参加資格確認申 下「資料」という。) の提出期限の日から 技術者にあっては、監珈 ら、「工事請負契約 をに係る指名停止等の 申請 請書 (必下「 28.8.31) に尋 づく指名停止を受けていな 近畿中部防衛局が発注した「建築一式工事」のうち、 完成・引渡しが完 了した工事の施工3 のヨ [事に係る設 F均が6 5 点以上であること。 技術者資格者証及び監理技術者講習修了 績がある場合においては、当該コ 、近畿中部防衛 平成2 2 計業務等の受注者 (受: は、当該共同体の各構成員をいう。以下同じ。) 又は当該受注 注者が 工事成績 こ該当するものであ 証を有する者で 請書」という。) 及び競争参加資格確認資料 (以 開札の時点までの期間に 措置要領について」 (防束放 (事) 第 150 号。 いこと。 局長か E度以降令和 6 年度までに [事に係る評定点合計 同体である場合において E者と資本若しくは人事面にお いて関連がある業者でないこ と。 1) 入札に参加 しようとする者の間に資本関係、人的関係又はそれらが同視しうる関係がな いこと (資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である 場合を除く。)。 (12) 近畿中部防衛局管内 (大阪府、兵庫県、奈良県、京都府、滋人賀県、和歌山県、愛知県、 岐阜県、三重県、福井県、石川県、富山県) に建築工事業の許可に基づく本店、支店又は党 業所が所在すること。 (13) 都道府県警察から駿力団関係業者と して防衛省が発注する工事等から排除するよ う要請 あり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (14) 情報保全に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務従事者若 5本は人 権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議に いて労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者は入札参加を認 ない。 3 入札手続等 ①) 担当部局 ア 入札手続きに関する事項 〒989一1838 富山県砺波市鷹栖出 985 陸上自衛隊富山駐屯地第 836 会計隊富山派遣隊 担当 野村 ②⑫ ア 交付 令和7年8月2 7日 (水) から (昭和 63 年法有 TEL 0763一33一2392 (内線 345) FAX 0763一88一2892 イ 仕様書の内容に関3 MAIL : ma425fin-ma@inet.gsdfmod.go.jp する事項 〒939一1888 富山県砺波市鷹栖出 985 陸上 担当 TEL 衛隊富山 : 木村 上記に同 入札説明書の交付 間 る法律 駐屯地第 882 施設 セ ( 内線 289) 期間等 隊管理隊営繕班 令和7年9月1 8日 (木) まで (行政機関の休日に関す 第 91 号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政機 関の休日」という。) を除く。) の毎日午前8時1 5分から午後5時、最終日については午 前8時1 5分から正午 (正午から午後 1 時までの間を除く。)。 イ 交付場所 (①⑪の担当部局において交付を行う。交付を希望する場合は事前に連絡を行うこと。 (3) 申請書及び資料の提出期限針 ア 提出期限 令和7年9月8日午後5時00分 イ 提出方法 (1)に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 託送 (書留郵便と同等のもの に限る。) 若しくは電子メールにより提出 (以下「郵送等」という。) する。 (④⑭ 入札書及び工事内訳明細書の受領期限久 ア 提出期限 令和7年9月1 9日午後5時00分 イ (①⑪に持参又は郵送等により提出する。 ⑤) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和7年9月22日午前11時00分 イ 場所 陸上自衛隊富山駐屯地会議 4 その他 (1) 手続きにおいて使 る言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 ⑫) 入札保証金免除 (8) 契約保証金免除。ただし、金融機関若しくは保証事業会社の保証をもった契約保証金の納 付に代えることができる。また、公共工事 険奉約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又 は保険金額は、 履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保 請負代金の 1 0分の1 (予決令第8 6 条の調査を受けたものとの契約については請負代金額の 1 0分の3) 以上とする。 ア 本公告に示した競 イ 入札の無効 次に揚げる入札は無効とする。 参加資格のない者のした入札 反した入札 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入相 ウ 入札に関する条件に違 し エ 入札金額、入札者の氏名及び押印された陰影が判別し難い入札 (④ で最低の価格をもって有効な入相 の入札人 をもって人入相 ⑥) 人 技術者等の変更を認めない。 ⑯⑥ ⑦ ⑧ EHを省略する場合は押印に代えて、責人 E者及び担当者氏名及び連絡先を記入 落札者の決定方法は、予決令第 配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、発注者支援デ E制違反のヨ なお、種々の状況からやむを得ない 夕べ 実が確認された場合、契約 ものとして承認された場合のほかは、配寺予定の監理 を結ばないことがある。 落札者となるべき者の入札1 [調査 人 を求めることがある。 入# する工事等から排除するよう ない。 格が予決令第8 5条の規定に 基準価格」という。) を下回っている場合は、予決令第8 6 条の調査 (以下 格調査」という。) を行うので、協力しなけ』 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工 格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置 内容に適合した 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の抽 Lを行った者を落札者とする。ただし、落相 拓格によっては、その者により当該契約の あると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公1 なるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定 Lした他の者のうち最低の人 履行がな FEな取引の秩 画格の制 格をもって入札した者を落札者とすることがある。 限の範囲内 [者となるべき者 されないおそれが 序を乱すことと 限の範囲内の価格 ス・システム等により配置予定の監理技術者等の専 づいて作成された基準 (以下 ばならない。 寺において、 「低入札 調査基準価格を下 日 った人 し後、契約を締結するまでの間に、者道府県警侍から暴力 5請おあり、当訪 団 関係者と して防衛省が発注 伏態が継続している有資格者とは契約を行わ (9⑨) 契約書作成の要否 溢なく作成し提 及び「暴力団排除に関する 条項」 (10) 関連情報を入手するための照会窓 上記 3①⑪に同じ。 (11) 競争参加資格の級別の格 上記 2⑫に 落札者は落札決定後、 出するこ 契約書を陸上自衛隊「建設 まに係る標準契約 墓」の様式により遅 ととし、適 及び資料を提出することができるが、 格の格付を受け、かつ、 (19) 3) 本公 子第 3 3 6会計隊鯖 は、入札説明書によ 告は、陸上自衛隊富 付を受けていない者の参加 揚げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3 (3)により申請書 競争に参加するためには、開札の時点において当該資 する特約条項として「談合等の不正防止に関する特約 る特約条項」を付す。 昌 競争参加資格の確認を受けていなければならない。 よる o

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko072729.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊

公告資料を開く（PDF等） →

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