海田市（Ｒ７）構内通信線路等整備工事

基本情報

参加資格

) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札 (政府調達協定対象外) に付しま 令和7年8月5日 分任契約担当官 陸上自衛血 第3 5 0会計隊長 1 工事概要 1) 工事名 海田市 (R7) 構内通信線路等整備工事 (② 工事場所 陸上自 衛隊海田 市駐屯地 ⑬) 工事内容 本工事は、以下の主たる工事を行うものである。 配線・配管工事 ⑭) 工期 令和8年3月3 1日まで (5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 2 競争参加資格 ) 予算決算及び会計令 (昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。) 第70条 及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2②) 防衛省における令和 7 ・8年度一般競争 (指名競争) 参加資格 (以下「防衛省 競争参加資格」という。) のうち、「電気工事」又は「電気通信工事」で級別の 格付を受け、中国四国防衛局に競争参加を希望していること (会社更生法 (平成 14年法律第154号) に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生 法 (平成11年法律第225号) 【 一 こ基づき 生手続開始の申 いては、手続開始の決定後、 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の 基づき再生手続開始の申立てがなされている者 ((②)の を除く。) でないこと。 (3④ 防衛省競争参加資格の「電気工事」 」 係る等級がC等級以上であること。 (5) 平成21年度以降入札公告日までに、 のうち、電気工事又は電気通信工事を 体の構成員と しての実績は、出次比率 なお、当該実績が平成13年12月25日 官等が属する防衛省本省の内部部局、 、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上 監察本部、地方防衛局並 僚長の監督を受ける隔上自衛隊、海上 に防衛装備庁をいう。以下同じ。) ( ) の発注した工事に係るものにあっては びに統合幕僚 ) Oo 申立てがなされている者又は民事再生法に 日 際る等級がC等級以上又は「電気通信工事 唱 元請けとして完成・引渡しが完了した工事 施工した実績を有すること (建設共同企業 ほ*が20%以上のものに限る。) 。 以降に完成した防衛省発注機関 (契約担当 防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所 幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛 長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕 自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並び 日防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。 施工成績記 定通知書又{ は工事成績評定 よヽ 立てでがなされている者につ 再度彼別の格付を受けていること」 度級別の格付を受けた者 通知書の評定点合計 (以下「評定点合 実績が工ョ また、 計」という。) が6 事成績相互利) 登録機関が発注した工ヨ 5点未満のものを除く。 で工事成績評定相互利 用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを 除くこと。 (6⑥) (5) の施工実績が防衛省発注機 の発注した工事 (平成13年12月25日以降に完成した 関 (旧防衛施設局及び旧 防衛施設支局を含む。) 事で65点以上。) の者又は 提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (⑦ これらと同等以上の資格を有する者と国 次の基準を全て満たす主任技術者を当該 ア 伝送交換ヨ 工事 に配置できること。 E任技術者又は線路主任技術者を有する者。 を発注者に質疑し問題なく認められた者。 イ 平成214 (原則、 なお、 隊昌 Eした F度以降入札公告日 居 着工から完成まで従寺 当該経験がヨ に、(⑤5) に掲げる工事 持 している。) F成13年12月25日以降に 生 間 合計が65点未満のものを除く 導 (に 丁 号 。 また、経験が 完成 した防衛省発 局を含む。) の発注した工事 事成績相互利 国土交通大臣が認定した者でありその旨 の経験を有する者である E機 係るものに 関 (旧防衛 にあっては、 H人語録機関 事で 事成績計 叶 (⑧) 認資料 請書 「資料」 レッ M 日 」 回 国四 除く。) 。 0) 引 P国四 県、香川 ) に基づ 1) よう要請 情報保全 従事者若 場合に 12) 国防衛局管轄 県、徳島県、高知県) ! 月があり、 全( しくは親会社等の 玉| 『定相互利 、 0 一般競争参加資格確認 (以下 防衛局長から、 (防整施 (ヨ 「工事請負契約等に係る指名 ) 第150号。28. 3. 31) ! (9⑨) 入札に参加しようとする者の間に資本関 又は人的関係がある者のすべてが 区域内 (広島県、岡山県、 籍が、 対象 事 『に該当するものである場合は (以下「 の提出 請書」という。 限の日から開 ー ー 県、 に建築業法の許可 NE に対応する建設 く本店、支店又は営業所が所在すること。 都道府県警察から鞭力団関係業者と して防衛省が発注する] 当該状態が継続している有資格業者でないこ に係る履行体制について、適切な体制を有すると確認できる者。業務 に違反する行為を求められた こ、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当 国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている 発注者との契約1 する者及び 国又は地域に該当する者は入札参加を認めない。 3 入札手続等 (1) 担当部局 〒736一8502 広島県安芸郡海 際上 担当 自衛隊海田 町寿町2一1 高橋 市駐屯地 第350会 計隊 ) 及び競争参加資格確 開札の時点までの期間に 僅止等の措置要領について 基づく指名停止を受けていないこ と。 係又は人的関係がないこと (資本関係 同企業体の代表者以外の構成員である場合を 島根県、鳥取県、愛媛 巡業種 [事等から排除する に TEL 082一822一3101 (内線2345) FAX 082一823一4226 たル ma350fin-ma@inet. gsdf.mod. go. jp (2) 入札説明書の交付期間等 ア 交付期間 令和7年8月6日から令和7年9月5日まで (行政機関の休日に関する法律 (昭和63年法律第91号) 第 1 条第 1 項に規定する行政機関の休日 (以下「行政 機関の休日」という。) を除く。) の毎日、午前8時1 5分から午後4時まで (正午から午後 1時までの間を除く。) イ 交付方法 入札参加希望者にメールで送付する。(1) の担当部局において交付を希望する 場合は事前に連絡を行うこと。 (3) 申請書及び資料の提出期限等 ア 提出期限 令和7年9月5日 (金) 午後5時 イ 提出方法 (①)の担当部局に持参又は郵送 (書留郵便に限る。) 若しくは託送 (書留郵便と同等のものに限る。) (以下「郵送等」という。) により提出す ること。 郵送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 (4) 入札書の受領期限等 ア 受領期限及び提出期限 令和7年9月25日 (木) 1 2時00分 イ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 外送等の場合は、発送した旨を会計隊へご連絡下さい。 (5) 開札の日時及び場所 ア 日時 令和7年9月26日 (金) 15時00分 イ 場所 陸上自衛隊海田市駐屯地 会計隊入札室 (1号庁舎 1 階西側) 4 その他 (1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。ただし、落札者が契約締結に応じない場合は、落札金額の 1 0 0分の5 以上の金額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金 免除。ただし、落札者は、金融機関、保証事業会社若しくは公共工事履行保証 証券の保証を付し、又は履行保証保険奉約の締結を行うものとする。なお保証金 額駐は保険金額は、請負代金の 1 0分の1 (予決令第8 6条の調査を受けた者と の契約については請負代金の 1 0分の3) 以上とする。 (4④) 入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札 イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 (5) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入 札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそ れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序 を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、和予定価格 の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した 者を落札者とすることがある。 (6) 配置予定主任技術者の確認 落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の主任技 術者の配置違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からちやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置 予定の主任技術者の変更を認めない。 (⑦) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第8 5 条の規定に基づいて作成された草 進 (以下「調査基準価格」という。) を下回っている場合は、予決令第 8 6 条の調 査 (以下「低入札価格調査」という。) を行うので、協力しなければならない。 (8) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格 を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者等とは別に同等の 要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (9⑨) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防 衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有 資格者とは契約を行わない。 (10) 請負金額が 3 0 0万円以上の場合、前払金保証証書の寄託を条件に、申請に基 づき請負金額の1 0分の4以内の範囲内で前金払いに応ずる。ただし、低入札価 格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の 1 0 分の2 以内とする。 G1) 契約書は作成する。 12) 中部方面会計隊入札公告HP (https://www. mod. go. jp/gsdf/mae/mafin/) に 掲示している「建設工事に係る入札心得書等」を承知のうえ、入札に参加するこ と。 (13) 関連情報を入手するための照会窓 上記3 (1) に同じ。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加 上記 2 (2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記 3 (3) により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開 札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けてい なければならない、。 (15) 代表者以外での入札については入札までに委任状を提出すること。 (様式随意) (6) 詳細は、入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.mod.go.jp/gsdf/mae/mafin/k/ko072401.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：防衛省陸上自衛隊中部方面会計隊

公告資料を開く（PDF等） →

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