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https://www.city.ikoma.lg.jp/0000040964.html

奈良県生駒市(奈良県)

締切 05/08 2026年
開札 非公表
公告日 04/27 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
奈良県生駒市
所在地
奈良県
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/04/28 18:01
案件の詳細
条件付一般競争入札(郵便入札)の実施について(公告) 生駒市において発注する下記の業務については、条件付一般競争入札に付することとしたので、地方自治 法施行令第167条の6の規定により公告する。 令和8年4月27日 生駒市長 小紫 雅史 記 入札公告 生危 第8-1号 第1 入札に付する事項 (1)契約件名 令和8年度生駒市防災倉庫購入 (2)場 所 別紙仕様書記載の7カ所 (3)契約期間 契約の日から 令和8年9月30日まで (4)履行期間 契約の日から 令和8年9月30日まで (5)業 種 Qカ 防災用品・安全用品(消火器含む) (6)業務概要 別紙仕様書による (7)予定価格 事後公表 (8)最低制限価格 設定なし (9)入札保証金 免除 第2 入札に参加するために必要な資格 生駒市に令和8年度有効な一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(物品・委託業務)又は工事業者登録 申請を提出している者で、公告日現在から入札(開札)日まで生駒市物品・委託業務入札等心得書に示す入札 参加資格を満たすとともに、生駒市から入札参加停止を受けていないことのほか次に示す条件をすべて満 たすものとします。 (1)本市の令和8年度物品・委託業務業者登録一覧表で、取扱希望品目分類表の Q カ 防災用品・安全用品 (消火器含む)に登録のある者。 第3 設計図書等の閲覧 契約の条件を示す設計図書等を公告の日から次のとおり、生駒市役所3階市政情報コーナーで閲覧に供します。 ※設計図書等は生駒市公式ホームページからもダウンロードできます。 閲覧日時 令和8年4月27日(月)~ 入札(開札)日の翌日(本市の休日は除く。) 午前9時00分 から 午後4時30分 閲覧場所 生駒市役所 3階市政情報コーナー 第4 質問回答に関する事項 質問の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。 ※注意事項 『質問書』を使用してください。(生駒市役所危機管理課の窓口で入手するか、生駒市公 式ホームページからダウンロードしてください。) ※指定する日時、方法以外の質問書には回答は行いません。 回答の日時・方法 契約主要事項説明書をご覧ください。生駒市役所3階市政情報コーナー及び生駒市公 式ホームページにて質問内容とともに閲覧に供します。 第5 入札書の郵送方法 入札者は、次に掲げる書類を入札(開札)日の前日までに到着するように、封筒に入れ(別紙入札書郵送用 封筒記載例のとおり)、一般書留郵便又は簡易書留郵便いずれかの方法により、生駒郵便局へ局留扱いで郵 送してください。郵送にかかる費用は入札者の負担とします。 ※特定記録郵便での郵送は、無効となります。 ○ 入札書(指定様式) ・各種様式は危機管理課の窓口で入手するか、生駒市公式ホームページからダウンロードしてください。 ※ 指定した郵送方法以外の提出や必要な書類が添付されていない入札書は無効となります。 (その他無効となる入札書は、生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領及び生 駒市物品・委託業務入札等心得書をご覧ください。) 入札書の生駒郵便局への到達期限 令和8年5月14日(木) なお、局留の期間は、郵便局に到着した日の翌日から起算して 10 日間となっておりますので、下記 入札(開札)日の10日前に到達することがないようご注意ください。 入札担当職員は入札(開札)日に生駒郵便局に封筒を受領しに行くため、入札(開札)日の 10 日前に 生駒郵便局に到達し、差出人に返送された場合は、入札に参加することができません。 第6 入札(開札)の日時、場所、傍聴方法及び落札者の決定 入札(開札)日時 令和8年5月15日(金)午前10時00分 入札(開札)場所 生駒市役所 3階302会議室 (1)開札の傍聴を希望される方は、「生駒市建設工事等入札傍聴実施要領」の規定に基づき、開札日の午前9 時から午前9時50分までの間に生駒市役所3階危機管理課の窓口で申し込みをしてください。 なお、傍聴は申込み先着順とし、入札(開札)日につき定員(10名)になり次第締め切ります。 また、入札者(代表者)が傍聴の申込みをした場合、開札立会人を依頼する場合があります。 (2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とします。 第7 その他 契約締結後、契約の相手方が次のいずれかに該当するときは、契約を解除することがあります。 また、契約を解除した場合は、損害賠償義務が生じます。 (1)役員等(受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若 しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員(暴力団員に よる不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号。以下「暴対法」という。以下同じ。)第2条 第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であると認められるとき。 (2)暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与 していると認められるとき。 (3)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、 暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極 的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6)下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約(以下「下請契約等」という。以下同じ。)に当たり、そ の相手方が前各号のいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められると き。 (7)受注者が、第1号から第5号までのいずれかに該当する者を下請契約等の相手方としていた場合(前号に 該当する場合を除く。)に発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかった とき。 (8)この契約の履行に当たり、暴力団又は暴力団員から不当に介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその 旨を発注者に報告せず、又は警察に届け出なかったとき。 この公告に定めのない事項は、『生駒市物品・委託業務等事後審査型条件付一般競争入札実施要領』及び 『生駒市物品・委託業務入札等心得書』に従います。 問合先:生駒市役所危機管理課0743-74-1111、生駒市公式ホームページアドレスhttps://www.city.ikoma.lg.jp/
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:奈良県生駒市
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