総7-108-12（仮称）認定こども園はら造成工事及び寺家原線歩道整備工事(PDFファイル:369.9KB)

広島県東広島市（広島県）／工事

案件の詳細

低入札価格調査制度適用工事 総合評価落札方式適用工事(簡易Ⅱ型) 入札公告 次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令第１６７条の６の規定により公告する。 また、各項に掲げるもののほか、東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項（総合評価落札方式）（以下「共通公 告」という。）による。 令和８年４月２７日 東広島市長  垣  德 １ 工事名 令和8年度 公立保育所等施設整備事業ほか （仮称）認定こども園はら造成工事及び寺家原線歩道整備工 事 ２ 工事管理番号 7-108-0012 ３ 工事場所 東広島市八本松町原 ４ 工事概要 造成工事 A=5,300m2 【造成工】掘削工 V=7,100m3 【法面工】吹付枠工 A=1,168m2、植生基材吹付工 A=644m2 【ﾌﾞﾛｯｸ積工】ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工 A=189m2 【排水構造物工】側溝工 L=257m、集水桝工 N=5箇所 歩道整備 延長 L=125m、歩道幅員 W=2.5m 【道路土工】掘削工 V=880m3 【ﾌﾞﾛｯｸ積工】ｺﾝｸﾘｰﾄﾌﾞﾛｯｸ工 A=312m2 【排水構造物工】側溝工 L=126m、管渠工 L=9m、集水桝工 N=6箇所 【舗装工】ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工 A=1,232m2 ５ 工期 本案件の請負契約は、東広島市議会の議決を要するものである（令和8年第2回定例会への上程を予定）。 議会議決の日の翌日から令和９年７月３０日まで ６ 予定価格 183,406,000円（消費税及び地方消費税相当額を除く。） ７ 調査基準価格 有り ８ 建設工事の種類 土木一式工事 ９ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 次に掲げる要件を全て満たしていること。(2)から(7)までの要件は、それぞれに特記してある場合を除き、上記８の建設工事 の種類について満たしているものとする。 (1) 令和７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格者と 土木一式工事 して認定されている業種 (2) 広島県水道広域連合企業団指定給水装置工事事業者の指定 不要 下請契約の予定額が5,000万円以上（建築一式工事の場合は (3) 建設業法第１５条の許可（特定建設業許可）の要否 8,000万円以上）となる場合は特定建設業許可を必要とする。 (4) 建設業の許可を受けている営業所所在地等 ※営業所とは、建設業法（昭和24年法律第100号）第3条第1項 で許可を受けた営業所とする（以下同じ）。 東広島市内に本店かつ主たる営業所を開札日から遡って継続 ※主たる営業所とは、建設業許可申請書別紙二の「主たる営 して１年以上有する者 業所」欄に記載されている営業所とする（以下同じ）。 ※本店とは、登記されている本店とする（以下同じ）。 (5) 認定等級又は年平均完成工事高 ※認定等級（格付け）とは、東広島市建設工事等請負業者選定 認定等級 に関する規程第４条第１項に規定する資格の格付のことで令和 Ａ （格付け） ７・８年度東広島市建設工事競争入札参加資格認定通知書に工 事種類別に記載されているものをいう。 東広島市内に本店かつ主た ※年平均完成工事高とは、令和７・８年度東広島市建設工事競 ア る営業所を開札日から遡って 争入札参加資格申請時に提出した総合評定値通知書に記載され 継続して１年以上有する者 た工事種類別のものをいう（東広島市内に主たる営業所かつ本 年平均完成 問わないもの 店を開札日から遡って継続して１年以上有する者に限り、年平 工事高 とする 均完成工事高は問わない）。 (6) 同種・類似工事の元請施工実績 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 問わないものとする。 （総合評価落札方式）1(3)」の基準等を満たすこと。 (7) 技術者 次のいずれにも該当する技術者を配置できる者 ※必ず「東広島市建設工事等条件付一般競争入札公告共通事項 ア 請負代金額（税込）が4,500万円以上（建築一式工事の （総合評価落札方式）1(3)」の基準等を満たすこと。 場合は9,000万円以上）となる場合は、専任で配置できる ※技術者の兼務については「技術者等の適正配置について」を 者。 参照すること。 イ 土木工事業に係る監理技術者又は主任技術者の資格を有 する者 ※下請契約の予定額が5,000万円以上(建築一式工事の場 合は8,000万円以上）となる場合は監理技術者の資格 を有する者。 ウ 土木一式工事の経験（監理技術者、監理技術者補佐、主 任技術者又は現場代理人としての元請経験に限る）を有す る者 ※原則、工事の全期間に従事した者であること。 エ 入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者 １０ その他入札条件（詳細については共通公告に記載） (1) 使用契約約款：「建設工事請負契約約款」及び「建設工事請負契約約款特約事項」（東広島市ホームページ掲載のもの） ※「建設工事請負契約約款」については、令和８年４月１日改正後の約款を使用すること。 (2) 市町村税の滞納のない者対象案件：共通公告1(1)サ参照 (3) 完全電子案件：共通公告1(1)シ参照 (4) 電子くじ実施対象案件：共通公告5(3)参照 (5) 社会保険未加入対策対象案件：共通公告17参照 (6) 契約後ＶＥ対象案件：共通公告12参照 (7) 積算内訳書：労務費等を記載する新しい様式の積算内訳書を提出すること。 ※様式掲載場所（東広島市ホームページ） ホーム ＞ 組織から探す ＞ 契約課 ＞ 4 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務(様式・提出書類) ＞ 入札書/委任状/入札辞退届/積算内訳書 ※令和８年４月１日付けで正式に様式の改正を行っているため、上記ページからダウンロードして使用すること。 (8) 債務負担行為に係る契約の特則。各会計年度における請負代金の支払限度額及び出来高予定額は次のとおりとする。 令和８年度 支払限度額 123,545,620円（出来高予定額 123,545,620円） 令和９年度 支払限度額 残額（出来高予定額 残額） (9) 東広島市低入札価格調査制度事務取扱要領（平成２１年９月１日制定。以下「低入札要領」という。）適用案件： 共通公告4(9)参照 (10) 本工事は、建設業法第２６条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者（専任特例２号）の配置は認めない。 １１ 入札参加 本案件入札に参加しようとする者は、電子入札等システムを利用して入札を行うこと。なお、システム障害等により、書面参 加を希望する者は、電子入札実施要領第４条第２項により書面参加申請手続きを行うこと。 １２ 総合評価に関する事項 (1) 評価の基準 次のアからオに定める各評価項目についてそれぞれの評価基準に基づき評価し、加点する。 ア 企業の施工能力について 評 価 項 目 評 価 基 準 配 点 得 点 公共団体発注の同種工事の実績あり 2.0 平成２３年４月１日以降の同種・類 公共団体発注の類似工事の実績あり 1.0 ／2.0 似工事の元請施工実績（注） その他 0.0 平均工事成績評定点８５点以上 5.0 5.0×(平均 工事成績評定点（注） 平均工事成績評定点６５点を超え８５点未満 工事成績評 ／5.0 定点-65)/20 平均工事成績評定点６５点以下又は実績なし 0.0 事業者登録あり 0.5 建設キャリアアップシステムへの事 ／0.5 業者登録状況(注) 事業者登録なし 0.0 優良建設工事特別表彰・優良建設工 優良建設工事特別表彰の該当あり 1.0 事表彰（当該業種で直近３年間） 優良建設工事表彰の該当あり 0.5 ／1.0 （注） 該当なし 0.0 イ 配置予定技術者の能力について 評 価 項 目 評 価 基 準 配 点 得 点 技術士又は一級技士（同等資格含む。） 1.0 主任（監理）技術者の保有する資格 二級技士（同等資格含む。） 0.5 ／1.0 （注） その他 0.0 公共団体発注の同種工事の実績あり 1.0 平成２３年４月１日以降の同種・類 公共団体発注の類似工事の実績あり 0.5 ／1.0 似工事の施工経験の有無（注） その他 0.0 監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者 1.0 施工経験工事の従事形態（注） 現場代理人 0.5 ／1.0 その他 0.0 継続教育（ＣＰＤ）の取組状況 ２０単位以上取得 1.0 建設系CPD協議会加盟団体が運営する制度又は建築CPD １０単位以上２０単位未満取得 0.5 ／1.0 運営会議が運営する制度における前年度１年間（4/1 ～3/31）の学習実績 １０単位未満取得又は取得なし 0.0 若手技術者（３９歳以下）又は女性技術者を主任（監理）技術 若手技術者（３９歳以下）又は女性 1.0 者として配置する ／1.0 技術者の活用（注） その他 0.0 ウ 地域貢献の実績について 評 価 項 目 評 価 基 準 配 点 得 点 災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結し、かつ、令和 ３年度から令和８年度までの災害復旧工事の受注実績を５回以 2.0 上有する者 災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結し、かつ、令和 ３年度から令和８年度までの災害復旧工事の受注実績を３回以 1.5 災害対応活動の有無（注） 上有する者 ／2.0 災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結し、かつ、令和 ３年度から令和８年度までの災害復旧工事の受注実績を１回以 1.0 上有する者 災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結している者 0.25 災害時応急対策活動等に関する基本協定を締結していない者 0.0 令和７年度の広島県アダプト制度 市内箇所において認定され、活動実績あり 0.25 （ﾏｲﾛｰﾄﾞ・ﾗﾌﾞﾘﾊﾞｰ制度）活動の実 ／0.25 績の有無（注） 活動実績なし 0.0 令和７年度の東広島市公園里親制度 認定され、活動実績あり 0.5 ／0.5 活動の実績の有無（注） 活動実績なし 0.0 一次下請の市内活用率が５０％以上 1.0 東広島市内業者の活用割合（注） 一次下請の市内活用率が２５％以上 0.5 ／1.0 一次下請の市内活用率が２５％未満 0.0 指定資材の市内調達率が８０％以上 1.0 東広島市内資材販売業者からの指定 指定資材の市内調達率が４０％以上 0.5 ／1.0 資材調達割合（注） 指定資材の市内調達率が４０％未満 0.0 エ 社会貢献度について 評 価 項 目 評 価 基 準 配 点 得 点 障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３ 号。以下「法」という。）に基づく雇用義務がある者で、障害 0.25 者を法定雇用率の２倍以上雇用、又は法に基づく雇用義務がな 障害者雇用の状況（注） ／0.25 い者で、障害者を１人以上雇用している者 法定雇用率以上雇用している者 0.1 雇用していない者 0.0 オ 施工体制について 評 価 項 目 評 価 基 準 配 点 得 点 調査基準価格以上での入札 5.0 調査基準価格に基づく施工体制の確 ／5.0 保（注） 調査基準価格未満での入札 0.0 （注）各評価項目に関する注意事項については共通公告7を参照のこと。 (2) (1)に定める評価項目のうち、アの「平成２３年４月１日以降の同種・類似工事の元請施工実績」及びイの「平成２３年４月１日 以降の同種・類似工事の施工経験の有無」の評価基準とする「同種工事」とは、土木一式工事における土地造成工事（ほ場 整備を除く）であって造成面積が6,000平方メートル以上のものとし、「類似工事」とは、土木一式工事における土地造成工 事（ほ場整備を除く）であって造成面積が3,000平方メートル以上のものとする。 ※ 土地造成工事とは、土地区画整理事業、学校教育施設整備、公園整備又は産業団地等の公共施設用地の造成を伴うものを いう。 (3) (1)に定める評価項目のうち、イの「主任（監理）技術者の保有す

問合せ先

東広島市 総務部 契約課 （東広島市西条栄町８番２９号 電話 082-420-0930）

関連文書

公告 https://www.city.higashihiroshima.lg.jp/material/files/group/7/7-108-12.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：広島県東広島市

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