案件の詳細
公 告
（ 電 子 入 札 案 件 ）
※ 本案件は、競争参加資格確認のための証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システム（ＧＥＰＳ）で行
う対象案件です。
次のとおり一般競争入札に付します。
令和８年４月２８日
支出負担行為担当官
第八管区海上保安本部長 佐々木 渉
１ 競争入札に付する事項
(1) 契 約 件 名 建築物・建築設備点検業務委託（福井海上保安署ほか25件）
(2) 契 約 内 容 仕様書のとおり
(3) 履 行 期 限 令和９年３月１５日
(4) 履 行 場 所 仕様書のとおり
(5) 入 札 方 法 等
電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行う対
象案件である。なお、電子調達システムにより難い者は、紙入札方式参加願、紙契約方式承諾願の提出をもって
紙入札方式、紙契約方式に代えることができるものとする。
入札執行回数は、原則として２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則
として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には移行しない。
詳細は、入札説明書参照のこと。
２ 競争に参加する者に必要な資格
(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者､被保佐人又は被補助人であって､契約締結のために必要な同意を得ている者は同条中､特別の
理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者、及び入札時点において、当該部局から指名停止の措置を
受け、指名停止の期間中でない者であること。
(3) 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」のC又はD等級に格付けさ
れ東海・北陸地域、近畿地域又は中国地域の競争参加資格を有する者であること。
(4) 電子調達システムによる場合は、電子認証（ＩＣカード）を取得していること。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等か
らの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
３ 証明書等提出期限
入札参加希望者は、確認書、資格審査結果通知書の写し及び入札説明書に示す書類を、電子調達システムによ
り令和８年５月２０日 １７時００分までに提出すること。ただし、紙入札方式で参加する者は、紙入札方式参
加願、紙入札業者入力表、資格審査結果通知書の写し及び入札説明書に示す書類を紙により下記５に提出するこ
と。
４ 入札説明書及び仕様書の交付期間
(1) 交付期間
令和８年４月２８日 ～ 令和８年５月２０日 １７時００分までの間。
(2) 入札説明書、仕様書
下記５項目の担当係にて交付、又は第八管区海上保安本部ＨＰに掲載した入札説明書をダウンロードすること
により交付に代える。（http://www.kaiho.mlit.go.jp/08kanku/）
５ 契約条項等を示す場所、契約及び入札に関する問い合わせ先
第八管区海上保安本部 総務部経理課 入札審査係・「８ＨＰ」
電話０７７３－７６－４１００（内線２２２４）
メールアドレス：jcg-8keiri@gxb.mlit.go.jp
６ 入札の日時及び場所
(1) 電子調達システム又は紙による入札の締切りは、
令和８年５月２７日 １７時００分
(2) 開札の日時及び場所
令和８年５月２８日 １０時００分 舞鶴港湾合同庁舎３階入札室
(3) 第１回の入札が不調となった場合、再度入札に移行するが、再度入札の時間については原則として３０分後に
設定するので、当本部からシステムで送信される通知書は必ず確認すること。
電子入札と紙入札が混在する場合があり開札処理に時間を要する場合は、当本部から連絡する。
また紙入札業者は、入札会場で待機するものとし、原則として退室は認めない。
７ 入札保証金及び契約保証金 免 除
８ 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び第八管区海上保安本部入札、見積者心得書その他に
関する条件に違反した入札は無効とする。
９ 入札及び落札者の決定方法
(1) 上記１(1)について総価で行う。
(2) 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な
入札を行った入札者を落札者とする。
(3) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額
（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入
札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の
１００に相当する金額を入札書に記載すること。
10 契約書作成の要否
要 （ただし、契約金額が200万円を超えない場合は省略、200万円を超え250万円を超えない場合は請書）
本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システ
ムにより難い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。
11 支払いの条件
履行完了後（ただし、合同庁舎については入居官署毎に分担した支払い）
12 仕様に関する問い合わせ先
第八管区海上保安本部 総務部経理課
電話０７７３－７６－４１００（内線２２２６）
以上公告する。