「江東区AIデマンド交通実証運行」システム導入業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

東京都江東区（東京都）／役務

参加資格

企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。

案件の詳細

「江東区ＡＩデマンド交通実証運行」システム導入業務委託 プロポーザル実施要領 １. 本業務の目的・趣旨 区内の地域公共交通は都営バスを基軸としており、区内で交通空白地域は 一部点在するものの、まとまった地域としては存在しない。一方、令和５年度 に実施した区民アンケートでは、高齢者や子育て世帯等の移動支援が必要な 区民（以下「移動制約者」という。）から、外出する際の交通手段に不便を感 じる理由として、「バス停が遠い・便数が少ない」などが上位となっている。 そのため、都営バス路線網を補完する区域内（ラストワンマイル）の移動手 段として、移動制約者を対象とした新たな交通システムである「ＡＩデマンド 交通」の有効性を検証するため、導入効果が高いと想定される南砂地域におい て令和９年度に実証運行を実施する。 ２. 業務概要 （１） 業務名 「江東区ＡＩデマンド交通実証運行」システム導入業務委託 （２） 業務内容 別紙「仕様書」のとおり なお、仕様書の内容は現時点での予定であり、今後、実際の契約にあ たり、本プロポーザルでの提案内容やその後の協議により内容を変更す る可能性がある。 （３） 委託上限額 ①令和８年度 ９，８８７，０００円(消費税及び地方消費税含む) ②令和９年度 ８，５８０，０００円(消費税及び地方消費税含む) ※令和９年度仕様書分契約は、令和８年度仕様書分契約の履行状況が 良好な場合に限り、同委託の相手方と「７(3)価格提案書」を上限額 とし、締結する。 （４） 契約期間 委託期間 契約確定日の翌日から令和１０年３月３１日 運行期間 令和９年５月から令和１０年３月３１日（予定） ３. 参加資格 企画提案に参加する者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。 （１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当 しないこと。 1 （２） 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立て をした者であっては再生計画の認可がなされていない者、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更 生計画の認可がなされていない者でないこと。 （３） 法人税・法人事業税・消費税又は地方消費税の滞納をしている者でない こと。 （４） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法 律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）又はその構成員の統 制下にある法人ではないこと。 （５） 江東区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱（27 江総経第 3281 号） による指名停止を受けていないこと。 ４. スケジュール （１） 実施要領の公表期間 令和８年５月１日（金）～令和８年６月１日（月） （２） 質問受付期間 令和８年５月１日（金）～令和８年５月２０日（水）正午 （３） 質問回答期限 令和８年５月２５日（月） （４） 参加表明書の提出期限 令和８年６月１日（月）午後５時必着 （５） 企画提案書等の提出期限 令和８年６月１日（月）午後５時必着 （６） 第１次審査 令和８年６月１２日（金） （７） 第１次審査結果通知 令和８年６月１２日（金） （８） 第２次審査 令和８年６月２２日（月） （９） 最終選定結果通知 令和８年６月２３日（火） ５. 参加手続 （１） 実施要領の公表 ア 公募期間 ：令和８年５月１日（金）～令和８年６月１日（月） イ 公募方法 ：区ホームページにて公表 2 （２） 質疑・回答 ア 質問受付期間 ：公募開始～令和８年５月２０日（水）正午必着 イ 質問方法 ：持参・郵便・FAX 又は電子メールにより、下記「１３」 に記載の担当部署まで提出すること。 ※郵送の場合は送付記録が残る方法で郵送すること ※質問書は、区が別途指定する様式により作成・提出 すること ※電子メールで質問書を送付する場合の件名は、以下 のとおりとする 【質問書】「江東区ＡＩデマンド交通実証運行」システ ム導入業務委託プロポーザルに係る質問について ウ 回答期限 ：令和８年５月２５日（月） エ 回答方法 ：質問への回答は区ホームページに掲示する。 質問者に対する個別の回答は行わない。 （３） 応募書類の提出 ① 参加表明書 ア 提出期限 ：令和８年６月１日（月）午後５時必着 ※提出期限後に到着した書類は無効とする。 イ 提出方法 ：持参（平日の午前９時～午後５時）又は郵送 ※郵送の場合は送付記録が残る方法で郵送すること ※提出先は下記「１３」に記載の担当部署まで ※提出期限内に限り、提出した書類の変更及び再提出 を可とする。 ② 企画提案書等 ア 提出期限 ：令和８年６月１日（月）午後５時必着 ※提出期限後に到着した書類は無効とする。 イ 提出方法 ：持参（平日の午前９時～午後５時）又は郵送 ※郵送の場合は送付記録が残る方法で郵送すること ※提出先は下記「１３」に記載の担当部署まで ６. 提出書類 （１） 参加表明書 １部 （２） 会社概要（任意様式） １部 ※ 自社作成済みのものでも可とする。 （３） 企画提案書（任意様式） 正本１部 副本１０部 3 （４） 価格提案書（見積書） ２部 ※ 価格提案書（見積書）の様式は任意とし、消費税を含む金額を記載 するとともに、積算内訳を明記すること。 ※ 価格提案書は２か年合計金額、令和８年度分金額、令和９年度分金 額を分けて記載すること。 ※ 見積金額については、総額のみを示す「一式見積」での記載は認め ず、提案内容に基づき、人件費、業務内容ごとの経費等、内訳が分 かる形で記載すること。 ※ 用紙サイズはＡ４判、用紙の向きは自由、文字列の方向は横とする。 ※ 宛先は「江東区ＡＩデマンド交通実証運行」システム導入業務委託 事業者選定員会委員長とすること。 （５） 法人税・法人事業税・消費税及び地方消費税の滞納がないことの証明 書 １部 ※ 発行日から３ヶ月以内のものとする。 （６） 調査書（様式１） ２部 ※ 他自治体での同様の業務実績について、最大１０件まで記載するこ と。 なお、提出書類は、本プロポーザルにおける契約の相手方の候補者の選定以外 の目的では使用しない。ただし、公文書開示請求があった場合は、開示対象にな ることもある。 ７. 企画提案書等作成における留意事項 （１） 書類の提出時期については、「４．スケジュール」のとおりとする。 （２） 企画提案書及び価格提案書については、１者につき１案とする。 （３） 用紙サイズはＡ４判、用紙の向きは自由、文字列の方向は横とし、片面 １５枚以内（表紙を除く）とすること。 （４） 真に必要な場合を除き、個人の情報や、これらを類推できるような事項 を記載しないこと。 （５） 企画提案書等において使用する言語及び通貨は、商標及び固有名称を除 き、日本語及び日本国通貨に限るものとし、使用する通貨は「円」とするこ と。 （６） 副本には、事業者名が特定できる表現及びロゴマークなどを記載しない こと。もしくは、当該箇所にマスキングをすること。 （７） 企画提案書の詳細について 企画提案書の記載事項は、次に掲げる項目ごとに分けて記載すること。 なお、「２（３）委託上限金額」内の提案に限る。 4 ア 実施方針 イ 業務実施体制 業務実施時の人員及び体制、業務完了までの計画を記載すること。 ウ 構築するシステムの仕様・特徴 予約方法、キャッシュレス決済についての提案についても記載する こと。 エ 運用・保守体制 オ セキュリティ体制 カ その他の提案 地域性に即した独自の提案がある場合に記載すること。 ８. 評価方法 （１） 評価基準 別紙「評価基準」のとおり （２） 評価方法 企画提案書、価格提案書、プレゼンテーション及びヒアリングについて、 別紙「評価基準」に基づいて評価する。 （３） 第１次審査（書類審査） 提出書類について別紙「評価基準」に基づき採点を行い、採点が高い事 業者から順に上位３事業者を第２次審査対象者として選定する。 第１次審査の結果は、令和８年６月１２日（金）に全ての参加者に電子 メールにより通知し、併せて、第２次審査対象者には日時、場所等詳細を 通知する。 （４） 第２次審査（プレゼンテーション及びヒアリング） 本業務を受託した際に携わる担当者が出席し、企画提案書に沿って説明 を行うこと。 １事業者あたり３０分（プレゼンテーション１５分、ヒアリング１５分） 程度とし、参加人数は３名までとする。 なお、パソコン等を用いた説明を基本とし、パソコン等その他必要機器 は説明者の持込みとする。 （５） 候補者の選定方法 ア 失格者を除いた者の内、（３）（４）の総合点が最も高い者を、契約の相 手方の候補者として選定する。 イ 最高点の者が複数の場合は、価格提案書の金額が最も安価な者を契約 の相手方の候補者として選定する。なお、同額の場合、当該事業者は、 当初提案の金額の範囲内で価格提案書を再作成及び再提出すること。 江東区は、その価格提案書の金額が最も安価な者を契約の相手方の候 5 補者として選定する。 ウ ア、イに関わらず、総合点が６割未満の場合は、候補者として選定しな い。 （６） その他 次に掲げる事項に該当する者は、失格とする。 ア 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合 イ 本募集要領に示した企画提案書等の作成及び提出に関する条件に違反 した場合 ウ 価格提案書の金額が委託上限額を超える場合 エ 評価の公平性に影響を与える行為があった場合 オ 評価に関わる委員に対して、直接、間接を問わず故意に接触を求めた 場合 カ その他選定結果に影響を及ぼす恐れのある不正行為を行った場合 ９. 選定結果の通知 第２次審査の結果は、令和８年６月２３日（火）までに第２次審査の参加者 に電子メールにより通知する。 １０. 契約手続 （１） 第２次審査の結果、選定された候補者と江東区との間で委託内容、経費 等について再度調整を行い、令和８年度委託契約を締結する。 （２） 選定された候補者が特別な事情等により契約を締結しない場合は、その 理由を記載した辞退届（任意様式）を提出すること。 なお、この場合、次順位者を候補者とする。 １１. 選定結果の公表 選定された候補者との契約締結後、速やかに下記項目について区ホーム ページにて公表するとともに、担当課において閲覧に供するものとする。 【公表事項】 （１） 候補者の名称、総合点及び選定理由 （２） （１）以外の参加者の名称及び総合点 ア （１）以外の参加者の名称は、ABC 表記とし、総合点は点数順で表記 する。 イ 参加者が２者の場合、次点者の得点は公表しない。 6 １２. その他 （１） 参加表明書の提出後に辞退する場合は、書面により届け出るものとする。 （２） すべての提出書類について、提出期限を超過した後の差替、訂正、再提 出をすることはできない。ただし、江東区から指示があった場合を除く。 （３） 提出書類の作成、提出、ヒアリング及びプレゼンテーション等に要する 経費は、提案者の負担とする。 （４） 参加表明書を提出した後、江東区が必要と認める場合は、追加書類の提 出を求めることがある。 （５） 提出書類の作成のために江東区から資料を受領した場合、その資料につ いて、江東区の許可なく公表及び使用することはできない。 （６） 電子メールや郵便等の事故について、江東区はいかなる責任も負わない。 （７） プロポーザルの参加にあたり、プロポーザル参加者に生じた損害等につ いて、江東区はいかなる責任も負わない。 （８） 本業務における令和９年度予算額については、令和９年第１回区議会定 例会における令和９年度当初予算が可決された場合において有効とするた め、中止または変更となることがある。 １３. 担当 江東区土木部地域交通課交通係 野呂、橋本、望戸 電 話：０３－３６４７

関連文書

公告 https://www.city.koto.lg.jp/470900/demand-responsive-transit/documents/jissiyouryou.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都江東区

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