「若者のつどい2026」オンラインイベントの企画・運営委託に係るプロポーザルの実施について

基本情報

参加資格

参加者が本プロポーザルに応募するための資格は、以下の全てを満たすこととする。

案件の詳細

「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営委託に係る プロポーザル募集要項 本事業は、行政と接点のない若者が新宿区の魅力を知り、行政の取組に関心を持つきっかけと なるよう、イベントを実施するにあたり、若者に訴求するイベントの企画・広報・運営・効果測 定等を委託するものである。 1 用語の定義 ⑴ 区とは、新宿区をいう。 ⑵ 参加者とは、「「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営委託に係るプロポ ーザル参加申請書兼誓約書」（第1号様式）を提出した者をいう。 ⑶ 事務局とは、子ども家庭部男女共同参画課をいう。 2 参加資格 参加者が本プロポーザルに応募するための資格は、以下の全てを満たすこととする。 なお、基準日については、公募開始の日とする。公募開始は、本募集要項を、区公式ホームペ ージに掲出し、公表した日（令和8年5月1日(金)）とする。 また、契約時までに以下の応募資格を欠いた場合は、契約をしないことができるものとする。 ⑴ 東京都内（島しょ地域を除く）に本社、支社、営業所等を有する法人であり、本事業を実施す るための知識や技能があるスタッフを有する等、本事業を的確に遂行できる能力を有すること。 ⑵ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項に規定する欠格事項に該当 しないこと。 ⑶ 新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成13年10月1日付け13新総財第550 号）に基づく指名停止期 間中でないこと。 ⑷ 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱（平成24年2月3日付け23新総契契第2218号） 別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。 ⑸ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 ⑹ 金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと。 ⑺ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判 所からの更生手続開始決定がなされていること。 ⑻ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の適用を申請した者にあっては、同法に基づき裁判 所からの再生手続開始決定がなされていること。 ⑼ 基準日から過去６ヶ月以内に、労働関係法令により行政処分を受けていないこと。 (10) 従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること。 1 (11) 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資 格を取得していること。資格を取得していない場合は、登記簿謄本、財務諸表、納税証明書を提出 すること。 3 応募手続き プロポーザルに応募する者は、「「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営委 託に係るプロポーザル参加申請書兼誓約書」（第１号様式）に全ての必要書類（「9 企画提案書等 の作成及び提出方法」を参照）を添えて、令和 8年5月 21日（木）午後５時までに事務局へ持 参にて提出すること（郵送不可）。なお、提出物の返却は行わない。 注）あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。 【事務局】 子ども家庭部男女共同参画課（新宿区荒木町１６） ０３（３３４１）０８０１ ※ 9 ⑴イ、エ、オについては、別途、電子データもあわせて提出すること。 ※ 令和8年5月21日（木）午後５時以降の資料の差し替えや再提出は一切認めない。 4 参加の辞退 プロポーザルでは、事業者の選定があるまでの間、参加を辞退することができる。辞退する場 合は、「「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営委託に係るプロポーザル参加 辞退書」（第３号様式）を事務局へ持参にて提出すること。 注）あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。 5 質疑・回答 ⑴ 質疑の方法 参加を希望する者は、プロポーザルに関して質疑を行うことができる。質疑にあたっては、 「「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営委託に係るプロポーザルに関 する質問書」（第４号様式）を以下のとおり提出する。 ・提出期限：令和8年5月13日（水）午後５時 ・提出方法 メールやFAXによる送信とする メールアドレス danjo@city.shinjuku.lg.jp ファクシミリ番号 03-3341-0740 その他の方法（電話や窓口等）による質問、応募以外に関する質問には一切応じない。 メール送付の場合の件名は「「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営 質問書（事業者名）」とすること。 2 ※ 区は質問書を受領したら、5月14日（木）午前までに「受領した旨」メール又はＦＡＸ で返信する。連絡がない場合は、区へ到着していない可能性があるため、5月14日(木)午 後5時までに、事務局まで必ず電話連絡すること。 ⑵ 質疑に対する回答 回答は5月18日(月)午後５時までに区公式ホームページに公表する。 6 委託契約上限額 本委託契約の上限額は以下のとおりとする。 ５，５００，０００円（消費税等含む） 7 契約予定日 令和８年７月中旬 8 委託を予定している内容 別紙１「仕様書（案）」のとおり 9 企画提案書等の作成及び提出方法 ⑴ 提出書類及び部数 ア プロポーザル参加申請書兼誓約書（第１号様式） １部 イ 企画提案書（第２号様式） ８部（正本１部、副本７部） 記載欄は必要に応じて拡張、縮小して差し支えない。なお、第２号様式の各項目をそのま ま使用すれば、別様式で作成することも可能とする。 ※２０ページ以内に収め、ページ番号を付けること。 ※Ａ４判、両面印刷（表紙は片面でも可能）とし、左上１か所をとじること。 ウ 見積書 ８部（正本１部、副本７部） 本件委託に係る見積書を作成のうえ、提出することとし、その内訳をわかるように記載す ること（内訳の記載について様式は問わない）。 なお、当該見積書の記載額については、受託候補者の選定時に用いる。また、委託内容に 対して著しく不適切な見積額の場合は評価対象から除外する場合がある。 エ 応募事業者の事業者概要 ８部（正本１部、副本７部） 任意の書式で、自社の概要（設立日、設立目的、従業員数、事業内容や活動内容等）を記 載した資料とする。 ※Ａ４判、両面で２枚以内に収めること。 ※その他自社のパンフレットやリーフレット等があれば別途、１部提出すること。 オ その他参考書類 ８部（正本１部、副本７部） 3 若者を対象とした行政イベントの企画・運営等についての実績及び自社の事業・活動等、 参考となる資料があれば、提出することができる（任意）。 ※Ａ４判、両面で５枚以内に収めること。 カ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書に限る。） １部 ※提出日から３か月以内に交付されたものとし、コピーは認めない。 キ 貸借対照表及び損益計算書（直近のもの） １部 ク 納税証明書（直近のもの） １部 ※提出書類カ、キ、クは東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品 買入れ等競争入札参加資格を取得している場合は不要。 ⑵ 留意事項 ア 企画提案数は、１法人につき１件とする。 イ 副本においては、法人を特定する表現の使用をしないこと。すでに名称が記載されている 書類等は塗抹する等して特定できないようにすること。 10 企画提案書の内容 企画提案書（第２号様式）に記載する事項は、別紙２のとおり。 11 企画提案の評価（選定）方法 「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営委託に係る事業者選定委員会（以 下「本件選定委員会」という。）が、以下のとおり選定を行う。 ⑴ 第１段階評価（第1次選定） 企画提案書等をもとに評価し、上位の３者（企画提案書の提出者が３者に満たない場合は全 者）を、第２段階評価を行う事業者として選定する。ただし、評価点が満点の６０％に満たな い場合又は見積額の価格が委託契約上限額を超える場合は、第２段階評価を行う事業者として 選定しない。 なお、評価結果については、第１段階評価終了後、参加者に対して通知する ⑵ 第２段階評価（第2次選定） プレゼンテーション及びヒアリングにより評価するものとする。プレゼンテーション及びヒ アリングの出席者は、業務責任者をあわせて３名以内とし、次のとおり行う予定である。 なお、第１段階評価終了後に第２段階評価参加者に対して質疑及び要望事項を通知し、ヒア リングの際に回答を求めることがある。 【日 時】令和8年7月3日（金）午後（予定） ※変更となる場合がある。 ※ 実施日等は第１段階評価終了後に電子メール等により通知する。 4 ⑶ 第１段階評価及び第2段階評価の評価基準 № 評価項目 評価内容 事業者の適格性及び 実績やノウハウ、業務執行するための組織・人員体制、実 １ 執行体制 務担当者の経歴・実績 事業に対する理念・方針、課題認識、区政の現状や課題に ２ 理念・方針等 関する見識 事業への理解度や意欲 新宿の魅力を伝える独創的なコンセプト ３ 企画力 若者のニーズに対する見識・専門性 １DAYイベントの実施方法 配信設計やサイト運営の適切性 ４ 配信・運営体制 実施スケジュールの適切性 情報セキュリテイの方策 対象者にアピールする効果的で十分な広報戦略 ５ 広報戦略 優れた独自提案や工夫 ６ 独自提案 ⑷ 受託候補者の選定 特別の事情がある場合を除き、見積書の金額が委託契約上限額の範囲内の事業者のうち、第 １段階評価及び第2段階評価の合計評価の最高点者を受託候補者として選定する。ただし、第 ２段階評価の評価点が満点に対して６０％以上であることを条件とする。 ⑸ 結果の通知及び公表 第２段階評価参加者に対し選定結果を通知する。通知送付後、速やかに件名、受託候補者名、 選定委員の内訳を区公式ホームページにて概ね１年間公表する。 12 契約の締結、業務の執行 区は、受託候補者との間で、契約内容の詳細を協議の上、予算の範囲内で契約を締結する。 なお、企画提案し、選定された事業の内容、規模等については、双方協議の上、変更する場 合がある。 13 スケジュール（予定） ⑴ 募集要項の配布 令和８年５月 １日（金）～５月２１日（木） ⑵ 質問書の受付 令和８年５月１３日（水）午後5時まで ⑶ 応募受付（締切） 令和８年５月２１日（木）午後5時まで ⑷ 第1段階評価結果の通知 令和８年６月１６日（火）頃（発送） ⑸ 第2段階評価 令和８年７月 ３日（金）午後（予定） ⑹ 第2段階評価結果の通知 令和８年７月１０日（金）頃（発送） 5 14 留意事項 ⑴ 提出物の取扱い 企画提案書等の提出物については、区の所有物として区が保管、管理又は廃棄し、参加者へ は返却しない。参加者は著作権法に規定された著作権者としての権利を主張しないものとし、 企画提案書等の提出物は理由の如何にかかわらず返却しない。 ⑵ 本件プロポーザルは、業務の受託候補者を選定するため行うものであり、契約の決定は別途 行う。 ⑶ 参加経費等 プロポーザルの参加に要する経費は、参加者が負担するものとし、区はいかなる経費も負担 しない。 ⑷ 適正な手続きの順守 申請書類に虚偽記載があった場合は、無効とする。また、本件選定委員への接触を禁ずるも のとし、違反した場合には評価対象から除外する。 ⑸ 契約にあたっては、採用された企画提案書の内容について、区は受託者と協議のうえ、変更 することができるものとする。 15 各種書類の提出先及び問合せ先（プロポーザル事務局） 子ども家庭部男女共同参画課 担当 鈴江・太田 所在地 〒１６０－０００７ 東京都新宿区荒木町１６ 電 話 ０３－３３４１－０８０１（直通） ＦＡＸ ０３－３３４１－０７４０ 電子メール danjo@city.shinjuku.lg.jp ホームページ https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/danjo01_000001_00248.html 6

関連文書

公告 https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000454151.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都新宿区

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