令和8年度敬老会演芸等運営業務委託に係るプロポーザルの実施について

基本情報

参加資格

参加予定者がプロポーザルに参加するための資格は、以下の全てを満たすことと

案件の詳細

令和８年度敬老会演芸等運営業務委託に係るプロポーザル募集要項 １ プロポーザルの趣旨 本業務委託においては、民間事業者のノウハウと創意工夫を最大限に活かすこと が有効であることから、業務内容についての技術提案を求めるプロポーザルを実施 する。 ２ 用語の定義 （１）区とは、新宿区をいう。 （２）参加予定者とは、「令和８年度敬老会演芸等運営業務委託に係るプロポーザル 参加申請書兼誓約書」（第１号様式）を提出した者をいう。 （３）参加者とは、企画提案書等を提出した者をいう。 （４）事務局とは、地域包括ケア推進課高齢いきがい係をいう。 ３ 参加資格 参加予定者がプロポーザルに参加するための資格は、以下の全てを満たすことと する。また、契約時までに以下の応募資格を欠いた場合は、契約をしないことが できるものとする。 （１）令和２年度以降、1,000人以上の規模のイベント、もしくは新宿区敬老会と同様 の官公庁主催行事を実施した経験、知識及び技術を有する事業者であること。 （２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項に規定する欠格事 項に該当しないこと。 （３）東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競 争入札参加資格を取得していること。 （４）従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること。 （５）金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと。 （６）会社更生法（平成14年法律第154号）の適応を申請した者にあっては、同法に基 づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。 （７）民事再生法（平成11年法律第225号）の適用を申請した者にあっては、同法に基 づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。 （８）新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成13年10月1日13新総財第 550号）に基づく指名停止を受けていないこと。 （９）新宿区契約における暴力団等排除措置要綱（平成24年2月3日23新総契契第2218 号）別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。 1 ４ 参加手続き プロポーザルの参加を希望する者は、「令和８年度敬老会演芸等運営業務委託に 係るプロポーザル参加申請書兼誓約書」（第１号様式）に会社概要※を添えて、令和 ８年５月２２日（金）午後５時までに事務局へ持参にて提出すること。なお、上記 提出物の返却はおこなわない。 ※会社概要の様式は問わず、通常の広報で使用しているものでよい。 ※あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。 ５ 参加の辞退 プロポーザルでは、事業者の選定があるまでの間、参加を辞退することができ る。辞退する場合は、「令和８年度敬老会演芸等運営業務委託に係るプロポーザル 参加辞退書」（第３号様式）を事務局へ提出すること。 ※あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。 ６ 質疑・回答 （１）参加予定者の質疑 参加予定者は、プロポーザルに関して質疑を行うことができる。質疑にあた っては、「令和８年度敬老会演芸等運営業務委託に係るプロポーザルに関する 質問書」（第４号様式）を以下のとおり提出する。 ・提出期限：令和８年５月２２日（金）午後５時 ・提出方法 メール又はファクシミリによる送信とする。 メールアドレス chiikihokatsu@city.shinjuku.lg.jp ファクシミリ番号 ０３－６２０５－５０８３ （２）質疑に対する回答 回答は参加予定者全員に対して、令和８年５月２７日（水）午後５時までに 電子メール等により行う。なお、電子メール等を受信した際は、受信確認の電 子メール等を発信元に返信すること。 ７ 契約内容 （１）履行期間 契約締結の翌日から令和８年１２月２８日（月）まで （２）委託契約上限 １３，８７０，７８０円（税込） （３）委託内容 令和８年度敬老会演芸等運営業務委託 別紙 令和８年度敬老会演芸等運営業務委託仕様書 のとおりとする。 ８ 契約予定日 令和８年７月上旬 2 ９ 企画提案書等の作成及び提出方法 （１）提出書類、部数等 ① 企画提案書 【様 式】第２号様式を使用し、文字の大きさは１０．５ポイント以上と する。 【部 数】８部※ ※選定の中立性を担保するため、８部のうち、５部には事業者名等が判 明できる内容を記載しないこと。（事業者名、所在地、電話番号など 記載のある資料を使用する場合は、マスキング処理すること。）残り の３部については表紙に事業者名を明記すること。 ※事業者名等を明記する３部には、事業者名、所在地、代表者、あて先 を記載すること。なお、あて先は「福祉部長」とすること。 ② 見積書 本件委託に係る見積を「見積書」（第２－２号様式）により作成のうえ、 提出すること。また、その内訳を添付すること（内訳の記載について様式は 問わない）。 当該見積書の記載額については、受託候補者の選定時に用いる。また、委 託内容に対して著しく不適切な見積額の場合は評価対象から除外する場合が ある。 【部 数】１部※ ※社名、代表者肩書き・氏名を明記すること。なお、押印は不要とす る。 ③ 提出期限 令和８年６月３日（水）午後３時 なお、提出期限までに、本募集要項９（１）に記載する企画提案書及び見 積書の提出がない場合には、辞退したものとみなす。 ④ 提出方法 一括して事務局へ持参すること。（郵送等は不可） ※あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。 （２）企画提案書の内容 以下の内容について、第２号様式を使用し作成すること。作成にあたって は、別紙「令和８年度敬老会演芸等運営業務委託仕様書（企画提案用）」を参 考にし、本業務の趣旨を理解した上で作成すること（１社１案）。また、提出 者の特定が可能な内容（具体的な事業者名等）を記載しないこと。 なお、企画提案書に記載する事項は次のとおりである。 3 項目 概要 表紙 ８部のうち、３部についてのみ表紙に事業者名等を明記 すること １ 敬老会類似業務の実績 令和元年度以降、1,000人以上の規模のイベント、もしく は新宿区敬老会と同様の官公庁主催行事を実施した全て の受託実績を記載すること ２ 業務の実施方針 業務の実施方針について、また、従事者の経験、資格、人 数、協力体制等について記載すること。 ３ 類似業務での課題と解 類似業務でのこれまでの課題とその解決策や工夫した事 決策（工夫） 項について記載すること。 ４ 提案内容 ※１社１案 （１）企画内容 ア 民謡ショーと歌 （ア）民謡ショーの企画内容について 謡ショー等によ （イ）歌謡ショーの企画内容について る演目で構成さ （ウ）その他演芸企画について れた内容１公 演。４公演全て （エ）来場者の方々を楽しませる御社 同じ内容。 ならではの工夫について イ 各ショーに出演のアーティストの経歴・実績（出演アー ティストについては、各出演者のスケジュールを確認 し、採用通知後、速やかに出演者手配が可能な状態で企 画書の提出を行うこと） ウ 司会者の経歴・実績について エ チラシについて オ アンケートについて （２）当日の運営体制 ア 公演内容を含めたタイムスケジュール案の添付（新宿区 民踊連盟の出演をプログラムに盛り込むこと） イ 運営体制 （ア）受付業務 （イ）場内外整理業務 （ウ）アンケートの配布及び収集 （エ）トイレ休憩について （３）安全・安心への ア 参加者の年齢や身体状況に応じて特に配慮すべき事項に 配慮 ついて イ 体調不良者、傷病者への対応方法 ウ 地震発生等の災害時の対応方法 4 １０ 企画提案の評価（選定）方法 令和８年度敬老会演芸等運営業務委託に係る事業者選定委員会が、以下のとおり選 定を行う。 【日 時】令和８年６月２４日（水）に予定しているが、変更となる場合がある。 【選 定】選定委員会が、提案のあった企画提案書について「令和８年度敬老会演 芸等運営業務委託プロポーザル評価基準」に基づき、５段階評価（第１段階評 価）を行った後、価格性能比評価（第２段階評価）を行い、合計評価点が最も 高い企画提案事業者を敬老会演芸等運営業務委託の受託候補者として選定す る。 １１ 選定結果の公表 選定後、件名、受託候補者名、選定委員の内訳をホームページにて一年度間公表す る。 １２ スケジュール（予定） （１）募集要項の配布 ５月７日（木） （２）業者説明会 ５月１５日（金） （３）参加申請書兼誓約書の受付 ５月２２日（金） （４）質問書の受付 ５月２２日（金） （５）企画提案書等の受付 ６月３日（水） （６）選定委員会 ６月２４日（水） （７）結果の通知 ７月上旬 １３ 留意事項 （１）提出物の取扱い 企画提案書等の提出物については、区の所有物として区が保管、管理又は廃 棄し、参加者へは返却しない。参加者は著作権法に規定された著作権者として の権利を主張しないものとし、企画提案書等の提出物は理由の如何にかかわら ず返却しない。 （２）本件プロポーザルは、業務の受託候補者を選定するため行うものであり、契 約の決定は別途行う。 （３）契約にあたっては、採用された企画提案書の内容について、区は受託者と協 議のうえ、変更することができるものとする。 （４）参加経費等 プロポーザルの参加に要する経費は、参加者及び参加予定者が負担するもの とし、区はいかなる経費も負担しない。 （５）適正な手続きの順守 申請書類の虚偽記載の場合、無効とする。また、令和８年度敬老会演芸等運 5 営業務委託に係る事業者選定委員との接触を禁ずるものとし、違反した場合に は、評価対象から除外する。 （６）新宿区公契約条例（令和元年新宿区条例第２号）に定める労働環境の適正性の 確認について理解し、適用対象となった場合は、契約締結後に必要な書類（労働 環境確認報告書等）を提出すること。 １４ 各種書類の提出先及び問合せ先 新宿区福祉部地域包括ケア推進課高齢いきがい係 （東京都新宿区歌舞伎町１－４－１ 新宿区役所本庁舎２階８番窓口） ＴＥＬ ０３－５２７３－４５６７（直通） 担当 村田、石塚 6

関連文書

公告 https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000454306.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都新宿区

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