大気汚染常時監視テレメータシステム賃貸借 入札説明書 その2（PDF：3,728KB）

基本情報

案件の詳細

仕 様 書 件 名 大気汚染常時監視テレメータシステム賃貸借 発注課 仙台市環境局環境対策課 第１章 総則 第１節 概要 本仕様書は，仙台市（以下「本市」という。）が大気汚染防止法の規定により大気汚染 の状況を常時監視している大気汚染常時監視テレメータシステム（以下「本システム」と いう。）の必要な事項を示したものである。 第２節 賃貸借の範囲 賃貸借の範囲は，次のとおりとする。 １ 本システムの各種機器，装置及び必要なソフトウェア。 ２ 本システムの通信に係る各種ネットワーク機器。 ３ 本システムの設置及び撤去に関して必要な全ての費用。 ４ 本市と宮城県（以下「県」という。）の間で毎分におけるデータ交換に必要な機器 及びソフトウェア。 ５ 本システムの保守点検費用。 ６ 本システムに係る通信費用。 ７ 本システムの情報公開用ホームページに係るドメイン更新料，ＳＳＬサーバ証明 に関して必要な全ての費用。 ８ 本システムの操作及び運用を行うために必要な知識や技術の職員への教育指導。 ９ 賃貸借の機器に対しての動産総合保険費用。 10 通常の使用で障害が発生した場合における装置及び機器の修理，交換並びにソフト ウェアのデバッグに必要な全ての経費。 第３節 納入期限 令和8年10月31日（同日までに機器の搬入，設置，調整，点検，テスト等の一連の作 業が終了し稼動可能な状態であること。） 第４節 賃貸借期間 令和8年11月1日から令和13年10月31日まで（60か月） （地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約） 第５節 支払方法 賃借料の支払いは，毎月払いとする。 第６節 一般事項 １ 受託者は，業務責任者を選出し，業務従事者の指揮監督を行うとともに，業務の遂 行について本市との連絡調整にあたらせるものとする。 ２ 業務の遂行にあたっては，本市担当者（以下「職員」という。）と十分に意思疎通 を行い，その指示に従うこと。 - 1 - ３ ソフトウェアの設計・開発に必要とする基本的条件，外部条件及び内容の詳細につ いては本市の指示に従うとともに，設計・開発・デバッグ等に必要な費用は全て受託 者の負担とする。 ４ プログラムの作成に先立ち，ソフトウェア機能を記載したシステム機能仕様書を提 出し，本市の承諾を得た後作成すること。 ５ 受託者は，開発完了後に起こる可能性のある仕様の変更に迅速かつ容易に対応でき るように，システムの拡張性を考慮し，開発を行うこと。 ６ 受託者は適当なパッケージ・ソフトウェア・マルチメディアデータ等を入手し開発 母体とすることができる。この場合開発母体の使用権については受託者がその手続き を行うものとする。 ７ 受託者は，機器の搬入，設置等の作業の際，他業者と関連する場合には，相互に協 調し作業の便宜と進捗を図ること。また，業者間で打合せを行った場合，その内容を 議事録として記録し，打合せ終了後速やかに本市に提出すること。 ８ 本市施設に出入りする際は，職員に連絡をすること。また，施設内での作業の際は 本市の指示に従うこと。 ９ 本システムを構成する各装置は，新品かつ堅牢にして長期間の使用に耐えうる構造 を有し，特に次の条件を満足すること。 (1) 筐体構造のものは，原則として保守点検を前面から行えるものとする。 (2) 点検，修理，交換が容易であり，人体に危険を及ぼさないこと。 (3) 装置及び機器は増設，拡張が容易にできる構造とすること。 (4) 機器部に塵などの付着によって性能の低下等の恐れがある場合には，防塵カバ ー等の対策を施すこと。 (5) 本システムを構成する各装置は，転倒防止器具を利用するなど，耐震対策を施 すこと。 (6) 複数台のハードディスクを用いたRAID技術の活用や，独立した汎用性のある記 録媒体への保存など，データ損失を防止するための適切な措置を講ずること。 10 使用条件は次のとおりとすること。 (1) 市役所庁舎等に設置する装置は，周囲温度５℃～35℃，相対湿度30%～80%で使 用しても安定に動作すること。 (2) 測定局に設置する装置は，周囲温度０℃～40℃，相対湿度30%～80%で使用して も安定に動作すること。 11 電気的条件は次のとおりとすること。 (1) 本システムに供給する電源は，交流100V（±10%），周波数50Hz（±１Hz）の条 件で，装置及び機器が安定に動作すること。 (2) 電源回路には，保護装置又は保護回路を設けること。 (3) 絶縁耐力は，電源入力端子と設置端子間においてDC500Vで１分間耐えうるもの であること。 (4) 切替部，回転部，接触部は，繰り返し動作によって電気的性能が低下しないこ と。 (5) 測定局に設置する装置は対雷対策がなされていること。 - 2 - 12 機械的条件は次のとおりとすること。 (1) 切替部，回転部，接触部は機械的強度の堅牢なものを使用すること。 (2) ビス，ナット等は締め付けを十分に行い，回転体による調整部等は十分に固定 すること。 13 配線及び接続条件は次のとおりとすること。 (1) 配線材料は原則として色分けすること。 (2) 接続端子は防塵及び防湿対策を施すこと。 (3) 電線，ケーブルの太さ及び種類の決定にあたっては，電気的及び機械的に十分 安全性が確保できるものを設定すること。 14 各装置の表示は次のとおりとすること。 (1) 各装置には銘板を付け，機器名，形式，製造番号，製造年月日を表示すること。 (2) 接続及び調整箇所には，図面と対照判別できるように識別表示し，取り扱いに 注意を要する箇所については，朱文字等で特記すること。 (3) 各装置とも電源投入がなされているかどうか容易に判別できるよう，電源ラン プ等を有していること。 (4) ディスプレイの操作画面やデータ表示画面等は，日本語で表示すること。 15 テスト運用時は既存システムと並行して稼働させ，問題がないことを確認するこ と。 16 既存システム受託者に依頼しなければ実施できない業務がある場合は，受注者か ら既存システム受託者に依頼し，費用は受注者の負担とする。 17 本業務に必要な宮城県の関係課，通信事業者および大気汚染測定機メーカー等と の調整は受注者が主体となって行うこと。通信回線サービス等の手続が必要になる 場合は，受注者が費用を負担し，および必要書類を作成し，本市の承認を得て代行 するものとする。 18 宮城県システム等のシステム受託者に依頼しなければ実施できない業務がある場 合は，受注者から当該システム受託者に依頼し，費用は受注者の負担とする。 19 工事施工に当たっては，本仕様書に明示している以外の事項のうち，システムの性 能，機能および保守運用の上で必要な事項については本市に届出し，承認を得た上 で施工すること。この場合，契約金額の変更は行わないものとする｡また，本仕様 書に示した機器等より優位であると認める品質，機能を有する機器については，本 市に届出の上，承認を得て使用できるものとする。この場合，契約金額の変更は行 わないものとする｡ 20 受注者は，システムの構築に当たって進捗状況を本市の求めに応じて書面により報 告しなければならない 21 本仕様書は主要な項目について示すものであり，記載のない事項および仕様に疑義 のある場合は協議の上決定する。 22 指示のない事項で，制作，据付工事等の遂行上当然必要なものについては，受注者 が負担するものとする。 - 3 - 第７節 設置・撤去 １ 設置場所所在地及び設置機器は別紙１のとおりとする。 ２ 設置の方法については，事前に本市の承諾を得ること。 ３ 施工に一定の資格を必要とされる作業は，全て有資格者を従事させること。 ４ 作業員には必要な防護具を着用させる等，安全には十分な配慮をすること。 ５ 契約終了時には，設置した装置及び機器を撤去すること。撤去時期の詳細について は，本市と協議を行うものとする。 ６ 設置したものについては，社名を表記するなど本市のものと区別できるようにする こと。 第８節 ネットワーク回線 支払い期間は賃貸借期間とする。測定局及びデータセンター等装置の設置場所の既設の 光回線を使用し，ＮＴＴ東日本株式会社との通信契約を継承すること。現在本市にて契約 しているため，継承するにあたり必要な名義変更等の手続きを行うこと。最適なプランが ある場合は発注者と協議の上変更可能とする。ほかに年に1回ドメイン更新（3,850円） を支払っている。保守用端末装置（2式）のSIM契約を含めること。本市の契約プラン（月 あたり）は下記のとおり。 プラン等 料金（税抜） 局数 小計 フレッツ光利用料（N・ファミリHS） 5,200 28 145,600 フレッツ・VPNワイド利用料（親局） 4,800 1 4,800 フレッツ・VPNワイド利用料 1,800 27 48,600 フレッツ・セッションプラス利用料（親局） 300 1 300 レンタルサーバー利用料 3,200 1 3,200 光フレッツ基本料金 1,100 1 1,100 計（税抜） 203,600 計（税込） 223,960 第９節 データ移行 既存システムに保存されている，昭和46年以降全ての１時間値データ（県測定データ 含む）を移行・蓄積・処理すること。県測定データについて毎年更新を行い最新のデー タを含め蓄積すること。既存システムからのデータ出力については，既存システム賃貸 借契約業者に依頼すること。データ移行時およびシステム切換後の移行に関する不具合 についても受託者負担で既存システム業者へ対応を依頼すること。 ※既存システム賃貸借契約業者：グリーンブルー（株） 045-322-1011 - 4 - 第10節 提出書類 提出書類については，次表のとおりとする。提出書類は全て日本語で記載し，特段記載 のないものについては電子ファイルで作成し，提出すること。 提出書類名称 提出日 担当者届 契約締結後７日以内 責任者届 （紙面で提出） 納入計画書 テスト設計書 テスト設計完了時 テスト成績書 テスト完了時 基本設計書 機能設計完了時 システム機能仕様書 詳細設計書 詳細設計完了時 導入機器消費電力一覧 導入機器決定時 セキュリティ実装チェックリスト（別添） ホームページ構築時 システム運用手引書 運用テスト開始前 システムの復旧手順書 設置機器一覧 設置機器取扱説明書 設置完了時 設置機器消費電力一覧 工事写真 精密点検報告書 精密点検実施時 （子局装置と親局装置の送受信結果等） 打合せ記録簿 打合せの都度 不具合対応報告書 不具合対応時 前表に示す書類の他，本市が必要とする書類については，その都度提出すること。 第11節 検査 検査は本市契約規則に基づき行うものとする。 第12節 権利関係 １ 著作権の取り扱い パッケージシステム等の既に受託者が著作権を有する著作物の著作権は，受託者に 留保されるが，成果物の所有権は無償で本市に譲渡すること。 ２ 特許権，実用新案，意匠権，商標権の使用に関する取り扱い 特許権，実用新案，意匠権，商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者 の権利を使用する際は，受託者はこれらの権利使用に関する一切の責任を負わなけれ ばならない。当該権利の使用が本市の指示による場合の責任については，この限りで はない。 - 5 - ３ データの取り扱い 本システムの利用によりデータ管理サーバに登録されたデータについては，すべて 本市に帰属するものとする。 第13節 本市の負担 本市の負担は本システムを運用するのに必要な電気使用料とする。 第14節 その他 １ 本システムの構築にあたっては，環境省による最新版の「環境大気常時監視マニュ アル」（以下「監視マニュアル」という。）によること。賃貸借期間中において，監視 マニュアルが改訂された場合は，改訂版

関連文書

公告 https://www.city.sendai.jp/buppin/jigyosha/keyaku/kekka/r8buppin/documents/03_leasingcontractfortelemetersystemofairpollutionconstan_260501_2.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：宮城県仙台市

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