豊島区立芸術文化劇場改修計画作成業務委託のプロポーザルを実施します

東京都豊島区（東京都）／役務

参加資格

本プロポーザルに応募できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

案件の詳細

豊島区立芸術文化劇場改修計画作成業務委託に係るプロポーザル募集要項 １．件 名 豊島区立芸術文化劇場改修計画作成業務委託 ２．業務目的 豊島区立芸術文化劇場は令和元年に開館し、それ以来区民の誰もが良質で多彩な文化芸術 に触れる機会の創出に寄与している。ミュージカルを中心とした舞台芸術の興行で高い稼働 率を誇っている一方、開館から８年が経過し、舞台機構・音響設備・照明設備などの経年に よる劣化が危惧される。観客や興行主が安心・安全に施設を利用できるように、令和13年10 月以降で、舞台機構・照明設備・音響設備等の改修を実施するための最適な計画の作成及び 提案を行うことを目的とする。 本件は、豊島区立芸術文化劇場改修計画作成業務委託の受託候補者を公募型プロポーザル により選定するため、豊島区プロポーザル方式実施取扱要綱第９条に基づき、必要な事項を 定めるものである。 ３．業務内容 別紙 豊島区立芸術文化劇場改修計画作成業務委託仕様書のとおり ４．委託期間 契約締結の日から令和９年３月３１日まで ５．見積限度額 （上限額） ４，５９０，０００円（消費税含む） ※上限額を超える提案額は対象外とする。 ６．参加資格 本プロポーザルに応募できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 （１）豊島区立芸術文化劇場と同規模または同規模以上の文化ホール・劇場・音楽ホール等 の改修計画策定の業務受託実績を有すること。 （２）区における競争入札参加資格を有していること。 区における競争入札参加資格を有していない場合には、参加表明書提出時までに東京電 子自治体共同運営電子調達サービス(※)より入札参加資格登録申請を行い、受託事業者 の特定時期までに登録が完了していること。 ※東京電子自治体共同運営電子調達サービス https://www.e-tokyo.lg.jp/top/index.html （３）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７ 条の４第１項の規定に該当し ないこと。 （４）次のいずれかの日において、豊島区競争入札参加停止及び指名停止措置要綱（平成２０ 年８月１日総務部長決定）による指名停止措置又は豊島区暴力団等排除措置要綱（平成 ２１年３月６日総務部長決定）による入札参加除外措置を受けていないこと。 （５）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定に基づく更正手続き開始の申 立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定に基づく再生手続き 1 開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続きを開始後、裁判所の再生計画認可 の決定を受けていること。 （６）民事執行法（昭和５４年法律第４号）に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若し くは国税、地方税その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払いが 不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められ る者でないこと。 （７）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２ 号に規定する暴力団又は同法第２条第６号に規定する暴力団員が経営に関与していな いこと。 （８）過去２年間に銀行取引停止がなく、経営不振の状況にないこと。 （９）国税及び地方税を滞納している者でないこと。 ７．スケジュール 内 容 日 程 募集要項等の公表 ５月１５日（金） ５月１５日（金）～５月２８日（木） 参加意向申出書等の受付 平日 午前９時～１７時まで ６月２日（火） 現地見学会 予定 午前１０時～１２時 募集要項及び企画提案書作成に関す ６月８日（月）～６月９日（火） る質問受付 平日 午前９時～１７時まで 質問回答 ６月１６日（火） ６月１９日（金）～６月２３日（火） 企画提案書の受付 平日 午前９時～１７時まで 一次審査の結果通知送付 ７月１３日（月）頃 二次審査（プレゼンテーション・総合 ７月２３日（木） 審査の実施） 二次審査の結果通知送付 ７月２４日（金）以降 契約締結 ８月上旬 特定結果の公表 ８月中旬～下旬 ８．参加受付 （１）受付期間 令和８年５月１５日（金） ～ 令和８年５月２８日（木）午後５時【必着】 ※土曜日、日曜日、祝日を除く 2 （２）提出書類 （それぞれ１部ずつ） Ｎｏ 提出書類 記入内容・注意点等 様式 １ 参加意向申出書 所定の様式 様式１ 登記簿謄本 ２ 発行後３か月以内のもの （履歴事項全部証明書） ・損益計算書（直近のもの） 財務諸表（株式会社） 任意様式 ・貸借対照表（直近のもの） ・貸借対照表（過去３年分） ・資金収支計算書（過去３年分） ３ 財務諸表 ・資金収支決算内訳表（過去３年分） 任意様式 （ＮＰＯ法人等） ・事業活動収支計算書（過去３年分） ・事業活動収支内訳書（過去３年分） ・財産目録（過去３年分） ・法人事業税の納税証明書（直近のもの） ・法人税の納税証明書その１（直近のもの） ４ 納税証明書 任意様式 ・消費税及び地方消費税の納税証明書（直近 のもの） ・会社概要を作成している場合は、別添で提 ５ 事業者概要 様式２ 出すること 多数の実績があれば、事業実績報告書のほか ６ 事業実績報告書 様式３ に一覧表（任意様式）を提出すること。 （３）提出場所 事務局（豊島区文化スポーツ部文化企画課文化施設管理グループ） （４）提出方法 持参または郵送 ※令和８年５月２８日（木）午後５時までに必着 ※持参する場合、受付時間は午前９時～正午、午後１時～５時とする。 ※郵送事故等については責任を負いません。 ９．参加資格の確認 参加意向申出書を提出した者について、参加資格の確認を行い、選定若しくは非選定の 結果を、令和８年５月２９日（金）頃までに文書または電子メールにて通知する。 提案資格が認められなかった参加意向申出者に対しては、その理由をあわせて通知する。 １０．企画提案書の提出 （１）受付期間 令和８年６月１９日（金） ～ 令和８年６月２３日（火）午後５時【必着】 ※土曜日、日曜日、祝日を除く 3 （２） 提出書類 内 容 様式 部数 ・正本は表紙の提出者欄を記載すること。（副本は、 記載を行わないこと。） ・提出者欄の記載以外は企画提案書正本と同様とす る。 ・Ａ4版横書きで作成すること。 ・表紙のみ片面印刷とし、原則として両面印刷によ り作成すること。 正本１部 １ 企画提案書 様式４ ・文言や図表等の表記はわかりやすい表現とするこ 副本７部 と。 ・文字サイズは原則として10.5ポイント以上とす ること。 ・ページ数は図表を含め30ページ以内とすること。 ※企画提案書の記載欄スペースの適宜調整は可と する。 正本１部 ２ 事業経費積算書 事業実行性を考慮し、明細を記載すること 様式５ 副本７部 （３）提出場所 事務局（豊島区文化スポーツ部文化企画課文化施設管理グループ） （４）提出方法 持参または郵送 ※令和８年６月２３日（火）午後５時までに必着 ※持参する場合、受付時間は午前９時～正午、午後１時～５時とする。 ※郵送事故等については責任を負いません。 （５）審査書類等提出後の内容変更は、提出締切まで受け付けます。 （６）提出期限までに企画提案書が提出されなかった場合は、応募を辞退したものとみなします。 １１．質問の受付及び回答 （１） 参加申込書の提出を行った後の本募集に係る質問は、質問書（様式６）に記入し 令和８年６月８日（月）～令和８年６月９日（火）１７時（時間厳守）までに電子メー ルで行うこと。 （２） 電話及び窓口での質問に応じないこととする。ただし、質問書の内容に疑義が生じ た場合は、質問者へ電話で問合せをする場合がある。 4 （３）質問事項の回答は、令和８年６月１６日（火）までに全提案者に電子メールで通知 する。 １２．選定方法 選定において、受託候補者の選定を適正に行うため、プロポーザル方式業者選定委員会（以 下「選定委員会」という。）において審査を行い、提案書等の提出内容を評価基準に照らし て順位付けし、最も適当と認める応募者を受託候補者として選定する。 （１）審査方法 第一次審査（書類審査）及び第二次審査（プレゼンテーション）の２段階で実施する。 書類審査の評価点により第一次審査の合否を決定し、第一次審査と第二次審査の評価点 の合計が最高得点であった事業者を、受託候補者として選定する。 （２）第一次審査（書類審査） 企画提案書等の内容を審査し、評価点順に上位３団体程度を第二次審査の進出者とする。 ・第一次審査の結果通知：令和８年７月１３日（月）頃 ※審査後、郵送または電子メールにて速やかに通知する （３）第二次審査（プレゼンテーション・総合審査） 企画提案書及びプレゼンテーションをもとに、総合的な審査を行う。 ① 実施日時：令和８年７月２３日（木） ※実施時刻・実施場所等の詳細については、個別に通知する。変更が生じた場合 も同様とする。 ② 発表時間 ・発表時間は概ね３０分間（プレゼンテーション１０分、質疑応答２０分）。 ・上記時間に、団体の入替え時間や準備時間は含まない。 ③ 注意点 ・プレゼンテーションは提案書の書面のみを使用し発表すること。（PC、プロジェ クター等の使用不可） ・発表者は３名以内とする。なお、うち１名は実施事業の配置予定者とする。 ④ 第二次審査の結果通知：令和８年７月２４日（金）以降 （４）評価基準及び配点 【第一次審査】（書類選考）（１００点満点） No 評価項目 評価基準と採点の考え方 配点 業務の目的や事業内容を理解し、それを踏まえた的確 １ 実施業務方針の適格性 １０ な取り組み方針が示されているか。 本業務に適した人材（能力、経験、役割、職種等）を 選定しているか。 ２ 業務実施体制 １０ 業務量に応じた適正な人員配置がされているか 5 施設特性（施設規模、演目実績、利用実績、舞台技術 のトレンド等）を踏まえた現実的な計画立案になって いるか。 業務実施計画 今後の維持管理経費を見据えた計画となっているか ３ ４０ （企画提案力） 費用対効果（改修のための必要な休館日が最小限等） を考慮した計画となっているか。 専門用語が誰が見てもわかりやすい内容になってい るか。 業務計画の進捗管理・評価の仕組みが明確になってい 業務の進行管理につい るか。 ４ １５ て 区及び指定管理者との協議・連絡・報告の仕組みが明 確になっているか。 舞台芸術における設備改修工事について、同規模・同 種の実績や成果の信頼性があるか。 ５ 会社実績等 １０ 法令遵守、倫理遵守等の取扱いにおいて問題がない か。 ６ 価格の優位性 提案金額が妥当か １５ 一次審査 評価点小計 １００ 提案者は、提出された提案書の内容について、本区から質問を受けた場合は、その都度 指定する期日までに回答することとし、質問事項の送付及び回答は、メールで行うもの とする。なお、回答内容も提案の一部として取り扱うため、留意すること。 【第二次審査】（プレゼンテーション・総合審査）（１００点満点） No 内容 配点 １ 本業務に対する理解度はあるか。 １５ ・芸術文化劇場と同等規模の舞台機構・舞台照明設備・舞台音響設備に関 ２ する専門的知識があり、施設特性を踏まえた計画立案になっているか。 ２５ ・これまでの実績や経験の蓄積が生かされた提案になっているか。 ・企画提案内容・計画の実現可能性は高いか。 ３ ２５ ・根拠が示された、説得力のある説明か。 ・プレゼンテーションでの説明は分かりやすいか。 ４ １５ ・質問に対する応答が迅速かつ明確か。 ５ 区の要望などに対する柔軟な姿勢が感じられるか。 １０ ６ 本業務を実施するための意欲、姿勢が感じられるか。 １０ 二次審査 評価点小計 １００ 評価点合計 ２００ １３．受託候補者の特定等 （１）選定委員会において、一位として決定した者を受託候補者として選定する。 （２）同点で一位が複数

関連文書

公告 https://www.city.toshima.lg.jp/documents/56398/1-proposal-youkou.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：東京都豊島区

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