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【公募型プロポーザル】小竹向原駅周辺のまちづくり計画等策定支援業務委託

東京都板橋区(東京都)/役務

締切 06/05 2026年
開札 非公表
公告日 05/15 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
東京都板橋区
所在地
東京都
入札方式
役務
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/05/16 18:00
参加資格
参加者は、以下の項目を全て満たしているものとする。なお、共同企業体の場合
案件の詳細
小竹向原駅周辺のまちづくり計画等策定支援業務委託 事業者募集要項 1 委託件名 小竹向原駅周辺のまちづくり計画等策定支援業務委託 2 プロポーザル方式実施の趣旨 小竹向原駅周辺のまちづくり計画等策定支援業務委託を実施するにあたり、最適 な業務実行の観点などから、複数の事業者からの多様な提案を求めるとともに、総 合的な見地から、公正かつ公平な方法で、本業務の最適な事業者を選定します。 3 委託予定期間 契約締結日(令和8年9月上旬予定)から令和9年3月31日まで。 ※契約は単年度ごとに締結し、当該年度の予算が議決され、かつ前年度の履行状況 が良好であると認められる場合に、次年度の契約更新の判断を行います。(最大令 和11年1月31日までの契約更新を想定しています。) 4 委託内容 別紙1「小竹向原駅周辺のまちづくり計画等策定支援業務委託仕様書(案)」のとおり 5 区が求める提案内容 別紙2「提出書類一覧及び留意事項」のとおり 6 契約上限額 令和8年度 36,300,000円(税込) 令和9年度 (予定) 62,150,000円(税込) 令和10年度(予定) 62,150,000円(税込) 3か年総額 (予定) 160,600,000円(税込) (提案金額は、いずれの年度も契約上限額の範囲内であること。) ※令和9年度以降については、予算の成立(東京都板橋区議会で3月下旬議決予定)を前 提として行うものであり、予算が成立しなかった場合は契約締結を行わないことがあり ます。また、提案採用者決定後の見積金額に対し予算額に不足がある場合は、金額、仕 様その他の契約内容について改めて協議をさせていただきます。 7 参加資格要件 参加者は、以下の項目を全て満たしているものとする。なお、共同企業体の場合 は、代表となる企業については、以下の項目を全て満たしているものとし、その他 の構成企業については、以下の項目のうち⑴または⑵のいずれかを満たし、かつ⑶ から⑻を満たしているものとする。 ⑴ 東京都板橋区競争入札参加資格(東京電子自治体共同運営電子調達サービス における物品買入れ等競争入札参加資格取得者)を有し、共同格付において、都 市計画・交通計画調査業務格付けが A ランクの企業であること。(基準日:参加 申込書提出日現在)。 ⑵ 東京都板橋区競争入札参加資格(東京電子自治体共同運営電子調達サービス における建設工事等競争入札参加資格取得者)を有し、共同格付において、建築 1 / 5 設計格付順位が1位から 200 位以内の建築設計事務所であること。(基準日:参 加申込書提出日現在)。 ⑶ 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16 号)第167条の4の規定に該当しない こと。 ⑷ 東京都板橋区競争入札参加有資格者指名停止要綱(平成 17年3月31日区長決 定)による指名停止を受けていないこと。 ⑸ 参加者又はその役員等が以下の項目に該当しないこと。 ア 暴力団員等である、又は暴力団員等が経営に事実上参加している。 イ 暴力団員等を雇用している。 ウ 暴力団または暴力団員等と社会的に非難される関係を有している。 ⑹ 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。 ⑺ 経営不振の状態(会社更生法(平成 14 年法律第154号)第 17 条第1項に基づ き再生手続き開始の申し立てを受けたとき、手形または小切手は不渡りになった とき等)にない者であること。 ⑻ 建築士法(昭和 25年法律第 202号)第 23条の規定に基づく、一級建築士事務 所の登録を継続し5年以上行っていること。 ⑼ 提案金額が契約上限額の範囲内であること。また、内訳金額についても上限額 の範囲内であること。 8 スケジュール(予定) 内容 期間等 公募期間 令和8年5月15日(金)から 令和8年6月 5日(金)17時まで 募集に関する質問受付 令和8年5月15日(金)から 令和8年5月22日(金)16時まで 募集に関する質問の回答 令和8年5月27日(水)回答予定 申込受付期間(参加申込書及び第一次 令和8年5月15日(金)から 審査に必要な書類提出期限) 令和8年6月 5日(金)17時まで 第一次審査(書類審査) 令和8年6月8日(月)~ 予定 第一次審査結果通知 令和8年6月15日(月)予定 第二次審査に必要な書類(企画提案書 令和8年5月15日(金)から 等)の提出期間 令和8年6月18日(木)16時まで 第二次審査(プレゼンテーション) 令和8年6月25日(木)午後 第二次審査結果通知・公表 令和8年7月 3日(金)予定 9 参加申込手続 参加資格要件を満たし、本業務委託に参加しようとする事業者は、下記に従い、必 要書類を提出してください。 ⑴ 提出書類 別紙2「提出書類一覧及び留意事項」の提出書類一覧を参照してください。 ⑵ 提出期限 令和8年6月5日(金)17時必着 ⑶ 提出先・提出方法 ・「15 提出先・問合せ窓口」に記載のメールアドレスに提出してください。 ※添付ファイルの容量によっては区のファイルストレージを使用し提出していただくこ 2 / 5 ともございます。参加事業者が日頃利用されているファイルストレージは区のセキュ リティの都合上アクセスできない可能性もあるため、事前にお問い合わせください。 ※本提案における提出書類の様式は区ホームページからダウンロードしてください。 【URL】https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bunka/proposal/boshu/1063946.html ※企画提案書類作成に際しては、別紙2「提出書類一覧及び留意事項」の留意事項を参照 してください。 ⑷ 費用 本プロポーザル方式に係る書類作成等の費用については、全て参加者の負担と します。 ⑸ 注意事項等 提出後の企画提案書等の訂正・追加及び再提出はできません。 ⑹ 参加辞退 参加申込書の提出後に辞退する場合は、様式6「プロポーザル方式参加辞退届」 に記入し、速やかにメールにて提出してください。 ⑺ 第二次審査 第二次審査では、参加申込時に提出いただいた企画提案書をもとにプレゼンテ ーションを行っていただきます。プレゼンテーションの詳細については、第一次審 査結果通知時に案内します。なお、第二次審査においても企画提案書等の訂正、追 加資料の提出、資料の配付は認めません。 10 審査方法、審査項目及び審査基準 提案採用者の選定にあたっては、第一次審査(書類審査)及び第二次審査(プレゼ ンテーション)の2段階で実施します。 ⑴ 第一次審査(書類審査) ① 審査方法 参加者が5者以内の場合、参加資格要件を満たしているかのみ審査します。参 加者が6者以上の場合、審査項目及び審査基準を評価し、第一次審査で5者以内 に絞ります。 ② 審査項目及び審査基準 別表1「第一次審査表」のとおり ③ 選定結果の通知 第一次審査の結果は、参加者に令和8年6月15日(月)までにメールで通知し ます(予定)。第一次審査通過者に対しては第二次審査の詳細及び参加者をあらわ す記号をメールにて通知します。なお、審査の過程は公表しません。 ⑵ 第二審査(プレゼンテーション) ① 審査方法 企画提案書を基にプレゼンテーション(発表:15分、質疑応答:15 分)をして いただき、評価点の最も高い者を提案採用者として決定します。評価点が満点の 2分の1未満のときは提案採用者としないものとします。 なお、第二次審査(プレゼンテーション)の参加者には、本委託の業務にあた る担当技術者を含むものとします。 ② 審査項目及び審査基準 別表2「第二次審査表」のとおり ③ 選定結果の通知 提案採用者を選定し、その選定結果について、令和8年7月3日(金)までに 3 / 5 プレゼンテーション参加者にメールにて通知します(予定)。なお、審査の過程は 公表しません。 ④ 選定結果の公表 第二次審査終了後に、審査項目、審査基準、審査結果(順位、評価点等)及び 評価点の内訳を区ホームページで公表します。また、提案採用者については、事 業者名及び提案価格も公表します。 11 質問及び回答 募集要項に対して質問がある場合には、次の方法により行ってください。 ⑴ 受付方法 様式5「質問書」に記入し、メールにて送付してください。 ・電子メールの件名:【向原まちづくり計画】業務委託に関する質問(事業者名) ⑵ 受付期間 令和8年5月15 日(金)から令和8年5月22日(金)16時まで ⑶ 回答方法 質問に対する回答は、令和8年5月27 日(水)に区ホームページで公開を予定 しているほか、質問があった事業者へメールにて共有することを予定しています。 ⑷ その他 ・審査に関する質問には回答しません。 ・質問書の内容に疑義が生じた場合、担当者から質問者へ電話で問い合わせをす ることがありますので、迅速に対応してください。 ・公表した回答についての質問は受け付けません。 12 契約方法 ⑴ 選定された提案採用者は、提出された企画提案書、見積書を踏まえ、区と協議 を行い、協議が整った場合に、「6 契約上限額」に記載されている金額の範囲内 で、区と委託契約を締結することとします。 ⑵ 協議によって、提出された企画提案書等の内容と仕様書が異なる場合がありま す。 ⑶ 提案採用者が辞退、または特別な理由(提出書類または提案内容に虚偽がある ことが判明した場合など)により契約締結できない場合は、提案採用次点者と契 約交渉をします。 13 提案書などの情報公開について プロポーザル方式への参加申込手続き以降に、区に提出された書類については、 東京都板橋区情報公開条例に基づき公文書公開請求(情報公開)の対象となります。 条例第6条第1項各号に該当する事項以外は、原則公開となることから、あらかじ め了承のうえ提出してください。 14 その他 ⑴ 本件手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。 ⑵ 本件に関する所有権・著作権等の一切の権利は、区に帰属するものとします。 ⑶ 本提案により知り得た情報を第三者に漏らすことを禁じます。 ⑷ 本調達で作成された成果物に対する知的所有権に関わる事項については、区及 び提案採用者との間で別途協議とします。 ⑸ 以下の場合には、選定委員会で審査のうえ、失格・減点となる場合があります。 4 / 5 ① 企画提案書等に虚偽の記載・申告がある場合 ② 企画提案書に記載された内容が極めて特別な事情がある場合を除き、業務 遂行が明らかな場合 ③ 審査結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合 ④ その他選定委員会に置いて不適当と認められた場合 ⑹ メールの通信事故等について、区は一切の責任を負わないものとします。 ⑺ 委託内容に個人情報を取扱う業務が含まれる場合は、個人情報の保護に関する 法律及び東京都板橋区個人情報保護法施行条例の規定に基づく個人情報保護措 置を遵守する必要があります。 15 提出先・問合せ窓口 〒173-8501 東京都板橋区板橋二丁目 66 番1号 板橋区都市整備部 都市計画課 都市計画係(区役所北館5階15番窓口) 担当:萩山・松本・野島・長島 電 話 03-3579-2552 Email t-tochi@city.itabashi.tokyo.jp 5 / 5
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:東京都板橋区
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この機関の過去の落札実績 ベータ

この機関の過去の落札実績はGovBaseに未収録です(収録範囲を正直に表示しています)。

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