令和8年度賃貸住宅等に係る比準賃料調査等業務 （令和8年5月20日）

独立行政法人都市再生機構西日本支社（大阪府）

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第

案件の詳細

掲示文兼入札説明書 独立行政法人都市再生機構西日本支社の「令和８年度賃貸住宅等に係る比準賃料調査等 業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるも のとする。 ※ 本件業務においては、資料の提出、入札等を紙により行い、電子入札システムは使用 しない。 ※ 本件は、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料及び技術提案書を受け付け、 価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務であ る。 ※ 本件は、試行的に技術提案書と入札書を同時に提出する業務である。 ※ 本件における、提出書類の押印を省略する場合の取扱いについては、別紙１記載のと おりとする。 １ 掲示日 令和８年５月20日 ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構西日本支社 支社長 高原 功 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 ３ 業務概要 (1) 業 務 名 令和８年度賃貸住宅等に係る比準賃料調査等業務 (2) 業務内容 大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県、和歌山県、岡山県、広島 県内に存する、当機構が現に管理する又は管理を予定する団地の賃貸住宅、賃貸施設 の賃料等の調査及び有料駐車場等の料金等の調査 (3) 業務の詳細な説明 別添仕様書による。 (4) 履行期間 令和８年８月17日（月）から令和９年７月31日（土）まで（予定） (5) 履行場所 原則として受託者の事務所 (6) 掲示文兼入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年５月20日（水）から令和８年７月13日（月）までに当機構ホームページか らダウンロードすること。 ４ 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成16年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条（契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ていない者） 及び第332条（当機構から取引停止措置を受け、その後２年間を経過しない者）の規定 に該当する者でないこと。 (2) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務 の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 - 1 - (3) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと （詳細は当機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→入札心得・契約 関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→そ の他→「（入札説明書等別紙）暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこ れに準ずる者」を参照）。 (4) 当機構関西地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業 務に係る一般競争参加資格を有している者で、業種区分「補償」に係る競争参加資格 の認定を受けていること。 (5) 令和５～令和７年の各年において、「建物及びその敷地」に係る「賃料評価」（比準 賃料調査等、類似する業務を含む。）の実績を有すること。（単独元請実績に限る。） (6) 日本国内に、不動産の鑑定評価に関する法律（昭和38年法律第152号）第23条第１項 に規定する事務所を有していること。 (7) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている 者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされ ている者（一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 ① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求めら れる②の「価格評価点」と③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行 う。 ② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 価格評価点＝価格評価点の最高点数×（１－入札価格／予定価格） ③ 技術評価点の算出は、以下のとおりとし、最高点は60点とする。 技術評価点＝技術評価点の最高点数×技術点／技術点の満点 また、技術点の算出は、技術提案書の内容に応じて、下記の評価項目毎に評価を 行い、技術点を与えるものとし、満点は40点とする。 ・ 企業の経験及び能力 ・ 配置予定の業務責任者及び業務担当者の経験及び能力 ・ 実施方針に関する技術提案 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と(1)③の評価項目をもって入札を行い、入札価格が当機構で あらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、(1)によって得られる 数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落 札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ き者を決定する。 - 2 - (3) 技術点を算出するための基準 技術提案書の内容について、別紙２の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術 点を算出する。 ６ 担当部署 (1) 公募条件ほか(2)以外について 〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 住宅経営部経営課 電話06－4799－1053 (2) 入札手続及び一般競争参加資格について 〒530－0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号 大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階 独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課 電話06－4799－1035 ７ 競争参加資格の確認 (1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次 に従い、申請書（別記様式１）及び資料（別記様式２）を提出し、発注者から競争参 加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認め られた者は、本競争に参加することができない。 ① 一般競争参加資格の申請 ４(4)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することがで きる。この場合において、４(1)から(3)まで及び(5)から(7)までに掲げる事項を満 たしているときは、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていることを条件とし て競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参 加するためには、開札のときにおいて４(4)の認定を受けていなければならない。 ついては、上記の者は、②と別に、以下のとおり一般競争（指名競争）参加資格 審査申請書（測量・建設コンサルタント等）及び添付書類を提出して、測量・建設 コンサルタント等業務に係る競争に参加する資格の審査を申請すること（詳細は当 機構ホームページ→入札・契約情報→入札・契約手続き→競争参加資格→建設コン サルタント等の「随時受付」事項を参照）。 イ 申請期間（到着期限）：令和８年５月20日（水）から令和８年５月27日（水）（申 請書及び資料の提出期限日の５営業日前）までの土曜日、日曜日及び祝日及び年 末年始を除く毎日、午前９時15分から午後５時40分まで（午前11時45分～午後0時 45分除く。） ロ 申請場所：〒860－0804 熊本県熊本市中央区辛島町5-1日本生命熊本ビル12階 令７・８資格審査担当 ハ 申請方法：原則として電子メール方式による（詳細は、上記ＨＰ中「電子メー - 3 - ル申請ガイド」に従うこと。）。 上記申請期限の１営業日前正午までに６(2)まで事前に連絡を行ったうえで、 上記ガイドに従い同午後５時40分までにロの資格審査担当から格納サイトのア ドレス及びパスワード（有効期限有。）通知メールの受信を完了し、上記申請期 限までに申請書類の格納を完了すること。各期限を過ぎた者にあっては、本競争 に参加することができない。 ② 申請書及び資料の提出 イ 提出期間：令和８年５月21日（木）から令和８年６月３日（水）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで ロ 提出場所：６(1)に同じ。 ハ 提出方法：申請書及び資料の提出は、一般書留郵便により郵送（上記提出期間 内に必着。表封筒に「『(業務名を表記)』に係る申請書・資料在中」と朱書きす ること。）することにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは 受け付けない。 (2) 申請書は、別記様式１により作成すること。 (3) 資料は、別記様式２により作成すること。 (4) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、そ の結果は令和８年６月24日（水）までに通知する。 (5) その他 ① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 発注者は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無 断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期間以降における申請書及び資料の差替え及び再提出は認めない。 ８ 苦情申立て (1) 競争参加資格がないと認められた者は、発注者に対して競争参加資格がないと認め た理由について、次に従い、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和８年７月１日（水）午後５時 ② 提出場所：６(1)に同じ。 ③ 提出方法：書面は、一般書留郵便により郵送（上記提出期限までに必着）するこ とにより行うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) 発注者は、説明を求められたときは、令和８年７月８日（水）までに説明を求めた 者に対し書面により回答する。ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由 があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 発注者は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認めら れるときは、その申立てを却下する。 (4) 発注者は、(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した書面及び回答を行っ た書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 - 4 - ９ 入札説明書等に対する質問 (1) 設計図書（仕様書、図面及び現場説明書等をいう。）及びこの入札説明書に対する質 問がある場合においては、次に従い、書面（様式は自由）により提出すること。 ① 提出期間：令和８年５月21日（木）から令和８年６月26日（金）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで ② 提出場所：６(1)に同じ。 ③ 提出方法：一般書留郵便により郵送（上記提出期間内に必着）することにより行 うものとし、提出場所への持参又は電送によるものは受け付けない。 (2) (1)の質問がある場合には、回答書を、次のとおり閲覧に供する。 ① 期間：令和８年７月１日（水）から令和８年７月13日（月）までの土曜日、日曜 日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで ② 方法：独立行政法人都市再生機構西日本支社において閲覧させるので、希望日時 の１営業日前までに、あらかじめ６(1)記載の連絡先に連絡のうえ、指定された日時 に行うこと。 10 技術提案書の作成 (1) ７の競争参加資格確認の結果、競争参加資格確認通知書により資格を有すると認め られた参加希望者は、次に従い技術提案書（別記様式３～８）を作成すること。 なお、本件業務は試行的に技術提案書と入札書を同時に提出することとしているた め、11の提出方法等に留意すること。 (2) 技術提案書は、別記様式３～８により作成すること。 (3) その他 ① 技術提案書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 提出された技術提案書は、返却し

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/west/pdf/order_43466_3.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人都市再生機構西日本支社

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