団地再生事業に係る居住者説明等業務（神奈川県内A団地） （令和8年5月22日）

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（神奈川地域）（東京都）

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)

案件の詳細

掲 示 文 兼 入 札 説 明 書 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「団地再生事業に係る居住者説明等業務 （神奈川県内Ａ団地）」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明 書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格 以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日 令和８年５月22日（金） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 ３ 業務概要 (1) 業務名 団地再生事業に係る居住者説明等業務（神奈川県内Ａ団地） (2) 業務内容 主な業務内容は以下のとおり。 ① 居住者説明業務準備 ② 居住者説明業務 （イ） 居住者への説明等業務 （ロ） 検討区域説明会、計画概要説明会及び条件提示説明会等開催に関する業務 （ハ） 居住者の希望移転先の確認等に関する業務 （ニ） 居住者への移転先住宅等のあっせん等に関する業務 （ホ） 高齢者世帯等の家賃減額措置に係る受付・更新業務 （ヘ） その他の業務 (3) 業務の詳細な説明 「仕様書」及び「詳細仕様書」のとおり。なお、「仕様書」及び「詳細仕様書」は、「秘密保 持に関する念書」（様式20）を提出した者に限り、下記６(1)にて入札説明書とあわせて交付 する。 (4) 業務実施期間（履行期間）（予定） 令和８年９月１日（火）から令和10年10月31日（火）まで ※なお、業務準備期間(契約締結日の翌日から令和８年８月31日（月）まで)は受託者が業 務実施日から業務が円滑に実施できるよう、受託者自らが必要な準備・業務従事者への 研修等を行う期間である。当該業務引継ぎ等（業務準備期間）に要する受託者の費用に ついては受託者が負担するものとする。従って、当該期間中の業務実施場所（履行場所） への業務従事者等の配置の必要はない。また、当機構からの業務引継ぎ等については、 当該期間中に実施する(下記23(7)参照)。 (5) 業務実施場所（履行場所） 「仕様書」のとおり。原則、業務履行団地内で別途機構が指定する場所 1 ４ 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号) 第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度物品購入等に係る競争参加資格の業種区分「役 務提供」の認定を受けていること。 ※申請書および資料提出時までに申請を行い、開札時までに認定を受けていること。 ※「全省統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係がないため注意すること。 (3) 次に掲げるa又はbの業務（以下「説明業務等」という。）の実績が1件以上あること。 a 説明業務 平成28年度以降に受注し、完了した次の事業に係る権利者（地区内の土地・建物（住 宅、商業・業務を問わない。）の所有者、借地人、借家人）への事業内容、移転条件そ の他これに関する事項の説明業務 ・公的機関(※)が行う、住宅の用途廃止、建替え、耐震改修 ・マンション建替え事業 ・市街地開発事業（都市計画法第12条に規定する市街地開発事業） ・公的機関(※)が行う、その他市街地の整備改善事業 ※「公的機関」とは、国、地方公共団体、地方住宅供給公社等の公社、独立行政法 人（前身の組織（公団等）を含む。）をいう。 b 中高層集合住宅の管理業務 平成 28 年度以降に受注（所有する物件を自ら管理する場合を含む。）し、完了した又 は履行中の中高層（※３階建て以上を対象とする。）集合住宅の管理業務（入居者の窓 口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこれらに係る処理等に ついて、総合的に対応する業務が含まれるものに限る。）で、履行期間が継続して１年 以上であるもの（履行中の場合は下記７(1)に記載する競争参加資格確認申請書（以下 「申請書」という。）の提出期限時点において、受注後１年以上が経過しているものに 限る。） (4) 次に掲げる①及び②の基準を全て満たす者を説明業務責任者(※)とすること。なお、業務 実施に当たっては、現地（仕様書に記載の業務の実施場所（団地再生相談室））へ週に１回 以上の出勤が必要で、説明業務責任者１人が同時に担当できるのは最大で５地区までとする。 ※「説明業務責任者」とは、これまで培った経験、ノウハウ、専門的知識等を活かし、受 託業務が円滑に行われるよう業務従事者を指導する者をいう。 様式９を提出すること。 ① 次に掲げるⅰ及びⅱの基準に該当する者 ⅰ 上記(3)に掲げる「a 説明業務」に携わった経験又は「b 中高層集合住宅の管理業務」 のうち、入居者の窓口として、問い合わせ、苦情その他各種届出や申請の受付及びこ れらに係る処理等について、総合的に対応する業務に携わった経験を平成28年度以降 に１年以上（a・bの業務経験の合算も可）有する者 ⅱ 下記のいずれかに該当する者 ・宅地建物取引士の資格を有し、宅地建物取引業法による登録を行っている者 2 ・管理業務主任者又はマンション管理士の資格を有し、マンションの管理の適正化の 推進に関する法律による登録を行っている者 ・社団法人日本補償コンサルタント協会が付与する補償業務管理士（補償業務管理士 検定及び検定試験実施規定第３条に規定する部門のうち、補償関連部門及び総合補 償部門の補償業務管理士に限る。）の資格を有し、同協会補償管理士台帳への登録を 行っている者 ・社団法人再開発コーディネーター協会が実施するマンション建替えアドバイザー制 度に基づくマンション建替えアドバイザーで、同協会の名簿に登録されている者 ② 恒常的な雇用関係のある者 申請書及び資料の提出期限日時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社 員（パートタイマー及びアルバイトを除く。）であること。なお、前述の雇用関係について は、雇用証明書等（氏名、事業者名称、証明者、証明日、雇用形態、雇用開始日の記載が あり、代表者印が押印されたもの）の写しの提出により確認する。雇用関係がないと判明 した場合は、「虚偽の記載」として取扱う。 (5) 次に掲げる基準を満たす者を説明業務従事者※1として２人以上配置※2できること。 業務開始時点において、申請書の提出者との間に雇用関係のある社員（パートタイマー及 びアルバイトを除く。）であること。業務委託契約締結時までに、従事者の氏名を記入し委 託業務責任者に提出すること。なお、前述の雇用関係については、雇用証明書等（氏名、事 業者名称、証明者、証明日、雇用形態、雇用開始日の記載があり、代表者印が押印されたも の）の写しの提出により確認する。雇用関係がないと判明した場合は、「虚偽の記載」として 取扱う。 ※１ 「説明業務従事者」とは、団地再生相談室に常駐し、上記３(2)に記載の業務を実 施する者をいう。 ※２ 週５日のフルタイムで特定の社員が常駐 (6) 申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を 含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（一般競争参加資格の再認定を受けた者を除く。）で ないこと。 (8) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf ５ 総合評価に係る事項 (1) 総合評価の方法 ① 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、当該入札者の入札価格から求められる下 記②の「価格評価点」と下記③により得られた「技術評価点」との合計値をもって行う。 ② 価格評価点の算出は、以下のとおりとし、価格点は100点とする。 価格評価点＝100×(１－入札価格／予定価格) ③ 技術評価点の算出は、申請書及び資料の内容に応じ、下記(3)の評価項目毎に評価を行い、 技術点を与えるものとし、満点は100点とする。 ④ 現に同種業務（※１）を実施している者及び既に契約を満了した同種業務のうち機構の 3 新基準（※２）により業務実績評価がなされている者（※３）は、その直近の評価結果に 応じて技術評価点を加点又は減点する（複数の業務実績評価を受けている場合はその平均 値とする。）。 ※１ 「同種業務」とは、当本部がこれまで発注した「団地再生等事業（耐震事業を含 む）に係る居住者説明等業務」を指す。 ※２ 機構が新基準で業務実績評価を行うことを通知した業務を指す。 ※３ 本入札公告日から起算して過去２年間に同種業務が完了し評価を通知したもの及 び履行中の同種業務にあっては中間評価を通知したものを指す。 ⑤ 「価格評価点」及び「技術評価点」において、小数点以下の端数が生じた場合には、次 のとおりとする。 価格評価点：小数点以下第２位まで算出する（小数点以下第３位を切り捨てる。）。 技術評価点：小数点以下第３位を四捨五入する。 (2) 落札者の決定方法 入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定説明業務責任者・予定説明業務従 事者の経験及び能力」及び「実施方針」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ 作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記５(1)によって得られる数値(以下｢評 価値｣という｡)の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合 した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、 予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、 評価値の最も高い者を落札者とすることができる。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を 決定する。 (3) 技術点を算出するための基準 申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を 算出する。 4 評価 評価の着目点 作成 評価点 項目 判断基準 様式 基 本 事 項 評 価 5 申 請 者 □ 企 業 □ の 経 験 及 び 能 力 業 務 実 績 ４(3)に掲げる「a説明業務」の経験年数（実績）を下記の 順位で評価 ① 当機構の団地再生事業（※）に係る居住者説明等業務 のうち、建替え後住宅の建設を伴う事業において２年 以上かつ耐震化に係る事業において１年以上 ② 当機構の団地再生等事業に係る居住者説明等業務に ①５点 おいて２年以上 ②４点 ③ ５年以上 様式２ ③３点 ④ ２年以上５年未満 ※ ホームページで公表している「UR 賃貸住宅ストック活 ④２点 用・再生ビジョンについて」３(1)における表において、 「ストック再生」に類型される団地等のうち、同３(2) における「建替え」、「集約」及び「改善」の再生手法を 用い事業を実施済または実施中の団地等に係る居住者 説明業務。 ４(3)に掲げる「a説明業務」の経験件数（実績）を下記の 順位で評価 ① 当機構の団地再生事業（※）に係る居住者説明等業務 のうち、建替え後住宅の建設を伴う事業において１件 以上かつ耐震化に係る事業において１件以上 ② 当機構の団地再生事業に係る居住者説明等業務にお ①５点 いて２件以上 ②４点 ③ ５件以上 様式２ ③３点 ④ ２件以上５件未満 ※ ホームペ

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/kanagawa/pdf/order_43492_2.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（神奈川地域）

公告資料を開く（PDF等） →

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（神奈川地域） の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に