令和８年度Ａ市街地の用途廃止事業に伴う居住者の引越業務（神奈川） （令和8年5月22日）

独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（神奈川地域）（東京都）

参加資格

(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第

案件の詳細

入札説明書 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和８年度Ａ市街地の用途廃止事業に伴 う居住者の引越業務（神奈川）」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この 入札説明書によるものとする。 １ 入札公告の掲示日 令和８年５月22日（金） ２ 発注者 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治 ３ 業務の概要 (1) 業務名 令和８年度Ａ市街地の用途廃止事業に伴う居住者の引越業務（神奈川） (2) 業務の仕様等 仕様書による。仕様書については、「秘密保持に関する念書」（別添－１）を提出した者 に限り下記の通り交付する。競争参加申込にあたっては、必ず仕様書を確認のうえ、現 地確認を行うこと。 ① 交付期間 令和８年５月 22 日（水）から令和８年６月５日（金）までの土曜日、日曜日及び祝 日を除く毎日午前10時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時を除く。）。 ② 交付場所 〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部 事業企画課 電話03-5323-2307 (3) 履行期間 令和８年７月27日（月）から令和10年７月31日（月）まで（予定） なお、履行期間の終了時期は遅れる場合がある。 ４ 競争参加資格 (1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則（平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第 95号）第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000h1-att/lrmhph00000000hz.pdf (2) 独立行政法人都市再生機構東日本地区における令和７・８年度物品購入等の契約に係 る競争参加資格審査において「役務提供」の資格を有すると認定された者であること。 上記資格の申請の時期及び場所は、「競争参加者の資格に関する公示」（平成30年10月 1日付独立行政法人都市再生機構理事公示）による。 1 ※「全省統一資格」は当機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。 (3) 申請書の受領期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人都市再生機構から本 業務の実施場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (4) 貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業に係る許可を得ていること。 (5) 集合住宅の入居及び退去に係る引越業務を取り扱った実績があること。 (6) 東京都、神奈川県、埼玉県又は千葉県に本支店・営業所等があること。 (7) 本業務に関し、迅速なアフターサービスの体制が整備されていることを証明した者で あること。 (8) 仕様書の交付を受けた者であること。 (9) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 https://www.ur-net.go.jp/order/lrmhph00000000db-att/bouryokudantouteigi240117.pdf ５ 担当部署 ① 競争参加資格確認申請書及び資料について 〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 ストック事業推進部 事業企画課 電話03-5323-2307 ※土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで （ただし、正午から午後１時の間は除く。）。 ② ４(2)令和７・８年度の競争参加資格について 〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部 経理課 電話03-5323-5705 ※土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで （ただし、正午から午後１時の間は除く。）。 ６ 競争参加資格の確認 (1) 本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、 次に従い、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。）を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければ ならない。 ① 提出期間：令和８年５月22日（金）から令和８年６月５日（金）までの土曜日、日曜 日及び祝日を除く毎日午前10時から午後５時まで（ただし、正午から午後 １時を除く。）。 ※提出の際は事前に電話にて連絡をすること。 ② 提出場所：上記５①に同じ。 2 ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は、内容を説明できる者が提出場所へ持参すること により行うものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 なお、上記４(2)の認定を受けていない者も、競争参加資格確認申請書及 び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、６(1)①の期 限までに当該資格の申請の受付を済ませ、かつ、開札時までに当該資格 の認定を受けなければならない。 提出期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がな いと認められた者は、本競争に参加することはできない。 (2) 申請書は、競争参加資格確認申請書（別記様式１）により作成し提出すること。 (3) 競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その 結果は、令和８年６月15日（月）までに通知する。 (4) その他 ① 申請書及び資料の作成並びに提出にかかる費用は、提出者の負担とする。 ② 当機構は、提出された申請書及び資料を、提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は返却しない（ただし再公募となった場合は返却する。）。 ④ 提出期限以降における申請書及び資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先：上記５①に同じ。 ７ 入札説明書・仕様書の交付及び質問 (1) 入札説明書・仕様書の交付期間、場所及び方法 ① 交付期間：令和８年５月22日（金）から令和８年６月５日（金）までの土曜日、 日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで（ただし、正午 から午後１時の間は除く。）。 ② 交付場所：上記５①に同じ。 ※入札説明書は当機構ホームページからダウンロードできるが、仕様書 等については諸条件を満たした者（上記３(2)参照）に来所の際に交付 する。予め来所日時を連絡のこと。詳細は入札説明書を確認すること。 (2) この入札説明書及び仕様書に対する質問がある場合には、次に従い、質問書（別記様式 ２）により提出すること。 ① 提出期間：令和８年５月22日（金）から令和８年６月15日（月）での土曜日、日曜 日及び祝日を除く毎日午前10時から午後５時まで（ただし、正午から午後 １時を除く。）。 ※提出の際は事前に電話にて連絡をすること。 ② 提出場所：上記５①に同じ。 ③ 提出方法：書面は持参して提出するものとする。郵送及び電送によるものは受け付け ない。 (3) (2)の質問書は、次のとおり閲覧に供する。 ① 閲覧期間：令和８年６月19日（金）から令和８年６月30日（火）までの土曜日及び 3 日曜日を除く毎日午前 10 時から午後５時まで（ただし、正午から午後１時を除く。）。 ② 閲覧場所：上記５①に同じ。 ８ 入札書提出期限及び開札の日時及び場所等 (1) 入札書提出期限、場所及び方法 提出期限：令和８年６月30日（火）午後５時 提出場所：〒163-1382 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 総務部 経理課 電話03-5323-5705 提出方法：持参又は同日同時刻必着での書留郵便による郵送とする。電送によるものは受 け付けない。 ※土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後５時まで（ただ し、正午から午後１時の間は除く。）。 ※提出の際は事前に電話にて連絡をすること。 (2) 開札の日時及び場所 開札日時：令和８年７月１日（水）午前10時30分 開札場所：東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 新宿アイランドタワー19階 独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室 ９ 入札方法等 (1) 入札書に記載する金額は、本入札案内書の仕様書別紙「事業概要」に記載する団地の 諸元・世帯数・居室規模（専有面積等）・事業スケジュール及びその間に想定される引越 件数等を参考にし、「単価契約書（案）」（別添－３）の内容を確認した上で、1戸当りの 単価に想定数量を乗じた総価を記載すること。 なお、想定件数は現時点において機構が想定したものであり、発注数量を確約するも のではない。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当す る額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨 てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事 業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に 相当する金額を入札書に記載すること。 （3） 入札書と見積内訳書を入札封かん書に入れて持参もしくは書留郵便により郵送するこ と。 (4） 落札者がいないときは、別に日時を定めて、再度の入札を行うものとする。 (5) 入札執行回数は原則として２回を限度とする。 10 入札保証金及び契約保証金 4 (1) 入札保証金 免除 (2) 契約保証金 免除 11 開札 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合には、入札事務に関係ない職員を立ち会 わせて開札を行う。なお、入札参加者が第1回目の開札に立ち会わない場合でも、当該入札 参加者の入札は有効として取り扱う。 12 入札の無効 本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、競争参加資格確認申請書又は資 料に虚偽の記載をした者のした入札、「入札及び見積心得書（物品購入等）」（別添－２）にお いて示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落 札者としていた場合には、落札決定を取り消す。 13 落札者の決定方法 当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った 者を落札者とする。 14 公正な入札の確保 入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54 号）等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又 は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示し てはならない。 15 手続きにおける交渉の有無 無 16 契約書作成の要否等 要（「単価契約書（案）」（別添－３）による） 17 支払条件 「単価契約書（案）」（別添－３）による。 18 個人情報等の保護に関する特約条項 落札者は、契約書締結と同時に当機構との間で、「個人情報等の保護に関する特約条項」（別 添－４）を締結するものとする。 19 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表について 5 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」 （平成22年12月７日閣議決定）において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約 をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報 を公開するなどの取組を進めるとされているところ。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表 する。所要の情報の当機構への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契 約の締結を行うこと

関連文書

公告 https://www.ur-net.go.jp/orders/kanagawa/pdf/order_43494_3.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部（神奈川地域）

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