成田空港合同庁舎（２６）電気設備改修その他[PDF：354KB]

基本情報

案件の詳細

公募型指名競争入札（総合評価落札方式）（試行）に係る手続き開始の公示（建設工事） 次のとおり指名競争入札参加者の選定の手続きを開始に付します。 本工事は、総合評価落札方式「企業実績評価型」、「余裕期間制度（発注者指定方 式）」、「見積活用方式」、「建設業法第 26 条第３項第一号の規定の適用を受ける監理 技術者又は主任技術者（以下、「専任特例１号の場合の監理技術者又は主任技術者」とい う。）の配置を認めない工事」、「建設業法第 26 条第３項第二号の規定の適用を受ける 監理技術者（専任特例２号の場合の監理技術者）の配置を認める工事」である。 また、本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事であ る。 令和８年５月２６日 分任支出負担行為担当官 関東地方整備局 東京第二営繕事務所長 彌吉 元毅 記 １．工事概要 （１）工事名 成田空港合同庁舎（２６）電気設備改修その他工事 （電子入札対象案件） （電子契約対象案件） （２）工事場所 千葉県成田市駒井野字天並野２１５９ （３）工事内容 本工事は、千葉県成田市駒井野字天並野２１５９において電気設 備工事の施工を行うものである。 敷地面積 ７，３４０m2 １．建 物 １）庁 舎（１号棟） 構 造：鉄筋コンクリート造 地上３階 建築面積：約１，７７０m2 延べ面積：約５，０６０m2 用 途：庁舎 工事内容：電灯設備改設、動力設備改設、受変電設備改設、 電力貯蔵設備改設、中央監視制御設備改設、 建築工事改修、機械設備工事改設 ２）庁 舎（２号棟） 構 造：鉄骨鉄筋コンクリート造 地上７階 地下２階 建築面積： 約８３０m2 延べ面積：約４，１５０m2 用 途：庁舎 工事内容：受変電設備改設 建築工事改修 ３）庁 舎（３号棟） 構 造：鉄骨鉄筋コンクリート造 地上７階 地下２階 建築面積： 約９３０m2 延べ面積：約６，７５０m2 用 途：庁舎 工事内容：動力設備改設 （４）工期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、余裕期 間を設定した工事である。詳細は入札説明書による。 工期：令和９年２月１日から令和１０年４月２８日まで （余裕期間：契約締結の翌日から令和９年１月３１日まで） （５）資料 ①別冊図面 ②別冊現場説明書 ③別冊入札時積算数量書 （６）本工事は、広く参加意欲のある者を募ったうえで、参加表明確認申請書及び技術 資料（以下、「技術資料等」という。）を受け付け、提出した者のうち参加要件を 満たす者を指名し、入札時に、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を 決定する公募型指名競争入札（総合評価落札方式）（試行）の工事である。また、 品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実 現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の 試行工事である。また、本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契 約後ＶＥ方式の試行工事である。 （７）本工事は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。詳細は、入札説明書に よる。 （８）本発注工事は、以下に示す試行等の対象工事である。詳細は、入札説明書別表－ ２による。 ①完成時の工事成績評定の結果により、総合評価落札方式の加算点等を減ずる試行 工事。 ②建設リサイクル法対象工事 ③見積活用方式 ２．技術資料等の提出を求める対象者に必要な要件（以下､「指名されるために必要な要 件」という。） （１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」という。） 第 70 条及び第 71 条の規定に該当しない者であること。 （２）関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）令和７・８年度一般競争（指名競争） 参加資格業者のうち電気設備工事Ｂ等級又はＡ等級に認定されている者であること （会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされ ている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者については、手続開始の決定後、関東地方整備局長（以下「局 長」という。）が別に定める手続きに基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認 定を受けていること。）。 （３）会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者（（２）の再認定を受けた者を除 く。）でないこと。 （４）関東地方整備局管内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所を有すること。 （経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体協定書第３条に記載されて いる事務所の所在地が関東地方整備局管内であること。ただし、当該事務所が当該 経常建設共同企業体の構成員の建設業法に基づく本店、支店、営業所の場合である こと。） （５）別表－１の期間に、関東地方整備局管内で元請けとして完成・引渡しが完了した 下記（ア）の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率 20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設 工事共同企業体については適用しない。） なお、同種工事の施工実績は建築物における施工実績に限る。また、建築一式工 事における施工実績は認めない。 （ア） 受変電設備（機器、配管配線等の施工を含む）の更新又は新設 ただし、申請できる同種工事の施工実績は２件までとし、これを超える件数 の施工実績を申請した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めな い。 施工実績を２件申請した場合、１件の施工実績が確認できれば施工実績とし て認める。また、軽微なもの（請負代金額が 500万円未満の工事）は、実績 として認めない。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のそれぞれが上記（ア）の施工実績を 有すること。 なお、異工種建設工事共同企業体としての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。 （６）関東地方整備局（港湾空港関係を除く。）発注工事で、本発注工事の工事種別に おける過去２年間の工事成績評定点の平均点が２年連続で 60 点未満でないこ と。 （７）本工事に事業協同組合として技術資料等を提出した場合、その構成員は、単体と して技術資料等を提出することはできない。 （８）経常建設共同企業体の構成員は、本発注工事に対応する建設業種の許可を有して からの営業年数が３年以上あること。 （９）技術資料等の提出期限の日から開札の時までの期間に、局長から工事請負契約に 係る指名停止等の措置要領（昭和 59 年３月 29 日付け建設省厚第 91 号）に基づく 指名停止を受けていないこと。 （10）上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人 事面において関連のある建設業者でないこと。なお、設計業務等の受託者が設計共 同体である場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成員と資本若しくは人事面に おいて関連がある建設業者でないこと。詳細は入札説明書による。 （11）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。詳細は入札 説明書による。 （12）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるも のとして、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している 者でないこと。 （13）工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に受注者が従わないこと等請 負契約の履行が不誠実でないこと。 ３. 総合評価に関する事項 （１）落札者の決定方法 入札参加者は「価格」、「企業の技術力」、「賃上げの実施に関する評価」、 「ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価」並びに「施工体制」をもって入 札に参加し、次の１）、２）の要件に該当する者のうち、（２）総合評価の方法に よって得られた数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内 容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約 を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適 当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲で発注者の定める最低限の要 求要件を全て満たして入札した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする ことがある。 なお、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を 下回る場合は、入札説明書に示す予決令第 86 条の調査を行うものとする。 １）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 ２）評価値が、標準点を予定価格で除した数値（「基準評価値」）に対して下回ら ないこと。 （２）総合評価の方法 １）「標準点」を 100 点とし、「施工体制評価点」の最高点を 30 点、及び「加算 点」の最高点を 11.5 点とする。 ２）「加算点」の算出方法は、予定価格の制限の範囲内の入札参加者のうち、下記 ①②③の評価項目において評価を行った結果、得られた「評価点の合計値」を 「加算点」として与える。また、「施工体制評価点」は下記④の項目を評価して 与える。 ①企業の技術力 ②賃上げの実施に関する評価 ③ワーク・ライフ・バランス関連認定企業の評価 ④施工体制（施工体制評価点） ３）「標準点」は、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる 場合に 100 点を与える。 ４）価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の「標準点」と、上 記によって得られる「加算点」及び「施工体制評価点」の合計を、当該入札者の 入札価格で除して得た評価値をもって行う。 （３）（２）２）①②③④の評価項目の詳細は入札説明書による。 ４．入札手続等 （１）担当部局 関東地方整備局 東京第二営繕事務所 総務課 電話 ０３－３５３１－６５５０ 電子メール ktr-tokyo2ez-koukoku@mlit.go.jp （２）入札説明書の交付期間及び方法 入札説明書を電子入札システムにより交付する。交付期間は別表－１のとおり。 ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができない入札参加 希望者に対しては、電子メールにより電子データを交付するので、上記（１）に電 子メールにて依頼を行うこと。 受付期間は、別表－１のとおり。 （３）技術資料等の提出方法、受付期限 １）技術資料等は電子入札システムで提出すること。 なお、技術資料等が１０ＭＢを超える場合の提出方法については、入札説明書 による。 ①受付期限：別表－１のとおり。 ２）電子入札における技術資料等の受付票は、技術資料等の受信を確認したもので あり、資料内容を確認したものではない。 （４）見積価格書及び根拠資料の提出 積算に反映させるための見積価格書及び根拠資料を下記に従い提出すること。 １）提出方法 電子メールにて提出すること。 ２）受付期限 別表－１のとおり。 ３）受付場所 関東地方整備局 東京第二営繕事務所 技術課 電話 03-3531-6550 電子メール送付先：ktr-tokyo2ez-koukoku@mlit.go.jp （５）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 １）入札の締切日時は以下のとおりとする。 入札の締切は、別表－１のとおり。 電子入札システムにより提出すること。 ２）開札は別表－１のとおり、関東地方整備局東京第二営繕事務所総務課にて行 う。 なお、落札決定の日は開札の翌日（土曜日、日曜日及び祝日等（行政機関の休日 に関する法律（昭和 63 年法律第 91 号）第１条第１項に規定する行政機関の休 日）は除く。）を予定する。 ５．その他 （１）契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除。 ②契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行新橋代

関連文書

公告 https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000946186.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省関東地方整備局東京第二営繕事務所

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