案件の詳細
避難行動要支援者訪問等業務委託事業候補者募集要項
１ 目的
災害対策基本法は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、
自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るた
め特に支援を要する者を避難行動要支援者（以下「登録者」といいます。）と定義
しています。また、同法は、市町村に対し、名簿の作成、登録者の同意を前提と
した個別避難計画（以下「計画」といいます。）の作成、並びに作成した名簿及び
計画を民生委員等の支援関係者に提供することを求めています。本件は、すべて
の登録者に対する意思確認を行い、同意者については訪問による計画の作成を行
うとともに、区が原則とする在宅避難の可能性を高めるためのアドバイス等を行
うものです。
実施に当たっては、登録者の状況を理解できる福祉専門職等の知識や経験を必
要とすること、適切な体制を確保し確実な意思確認を行う必要があること、在宅
避難の実現に向けて登録者宅の状況を適切に把握してアドバイス等を行う必要が
あること等から、公募型プロポーザル方式により事業候補者を選考します。
２ 業務概要
（１）件名
避難行動要支援者訪問等業務委託
（２）業務内容
ア 登録者へのお知らせ等の作成支援及び印刷
イ 登録者へのお知らせ等の封入及び郵送
ウ 意思確認書類の管理及び未提出者への勧奨
エ 登録者宅への訪問
（ア）計画の新規作成又は更新
（イ）在宅避難の可能性を高めるためのアドバイス等の実施
（ウ）災害時自動安否確認システムの案内及び利用の意思確認（未利用者のみ）
オ 計画の審査
（ア）本人作成分
（イ）居宅介護事業者作成分
カ 問合せ対応
※詳細は、別紙１「仕様書」を参照してください。
（３）履行期間
契約締結日から令和９年３月31日まで
（４）事業規模
30,327,000円（税込）までとします。
※ この金額は契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すため
のものであることに留意してください。また、提案は上記金額を超えない
ものとします。
なお、事業規模を超えての提案を行った場合は、失格とします。
３ 参加資格
本件プロポーザルに参加する者（以下「プロポーザル参加者」といいます。）の
参加資格要件は、以下の要件を全て満たす者とします。各要件は、参加表明書提
出日を基準日とします。また、共同事業体を結成し、参加申請する場合、構成す
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る全ての事業者が参加資格に該当することが必要です。
なお、区は、本件プロポーザルの実施期間中又はプロポーザルによる選考後契
約締結日までの間にいずれかの要件を欠くこととなった者に対して、プロポーザ
ルの参加資格を取消し、又は契約を締結しない場合があります。
（１）港区物品買入れ等競争入札参加資格を有すること。
（２）地方自治法施行令（昭和 22年政令第16 号）第167条の４に該当する者でな
いこと。
（３）経営不振の状態（会社更生法（平成 14 年法律第154号）第17 条第１項に基
づき更生手続開始の申立てをしたとき、民事再生法（平成 11年法律第 225号）
第21条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき、手形又は小切手が不
渡りになったとき等。）にないこと。
（４）港区競争入札参加有資格者指名停止措置要綱（平成 16年７月 30日16港政契
第238号）に基づく指名停止の措置を受けていないこと。
（５）港区の契約における暴力団等排除措置要綱（平成 24年１月26 日23港総契第
1157号）に基づく入札参加除外措置を受けていないこと。
（６）区外事業者がプロポーザルに参加する場合、原則として区内事業者と共同す
ること。共同事業体を構成する（代表企業ではない）構成員のみ区内事業者で
あった場合、または、やむを得ず、区外事業者のみで参加申請する場合は、区
内事業者優遇に係る加点の対象とはなりません。
（７）別紙１「仕様書」に記載している業務を適切に遂行することが可能な豊富な
実績と運営・実施体制を有していること。
※（６）の区外事業者の区内事業者との共同
港区では、区が発注する契約において、区内事業者の受注機会の拡大を図る
取組を推進しており、区外事業者がプロポーザルに参加する場合、「区内事業者
と共同すること」を参加条件としています。区内事業者が単独で参加したと
き、又は、区内事業者と区外事業者で共同事業体を構成して参加した場合に代
表企業が区内事業者であるとき、一次審査において、評価点を優遇します（※
詳細は、別紙２「避難行動要支援者訪問等業務委託事業候補者選考基準」を参
照してください。）。
４ 選考スケジュール（予定）
事項 日程
令和８年５月27日（水）から
募集要項の公表・配布期間
令和８年６月26日（金）午後５時まで
募集要項に対する質問受付期限 令和８年６月10日（水）午後５時まで
質問一斉回答 令和８年６月12日（金）
参加表明書・企画提案書等提出期限 令和８年６月26日（金）正午まで
第一次審査（書類審査）結果通知 令和８年７月15日（水）
第二次審査（プレゼンテーション及
令和８年７月24日（金）
びヒアリング）
第二次審査結果通知 令和８年７月31日（金）
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契約手続き 令和８年８月下旬以降
業務委託開始 令和８年９月初旬
５ 配布書類等
（１）配布場所
「13 担当・連絡先」の記載のとおり
※配布書類は、港区ホームページからダウンロードが可能です。
（２）配布期間等
ア 窓口配布期間
令和８年５月 27日（水）から令和８年６月26日（金）まで
※平日午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後 1 時までを除く）
イ ホームページ掲載期間
令和８年５月 27日（水）から令和８年６月26日（金）正午まで
（３）配布書類
プロポーザル実施関係
① 募集要項
② 【別紙１】仕様書
③ 【別紙２】避難行動要支援者訪問等業務委託事業候補者選考基準
提出資料関係
① 【様式１】質問書
② 【様式２】参加表明書兼参加資格審査申請書
③ 【様式３】共同事業体構成書
④ 【様式３－２】共同事業体協定書兼委任状
⑤ 【様式３－３】委任状
⑥ 【様式４】事業者概要及び業務実績
⑦ 【様式５】業務従事予定者の経歴及び専任性
⑧ 【様式６】業務スケジュール及び進行管理
⑨ 【様式７】企画提案書（業務に対する基本姿勢について）
⑩ 【様式８】企画提案書（避難行動要支援者の理解促進及び意思確認について）
⑪ 【様式９】企画提案書（避難行動要支援者宅への訪問について）
⑫ 【様式10】プロポーザル参加辞退届
６ 質問書の受付・回答
（１）受付期限
令和８年６月10 日（水）午後５時
（２）受付方法
【様式１】質問書に必要事項と質問を記入の上、「13 担当・連絡先」までメ
ール又はＦＡＸで提出してください。提出する場合は、送信未達を防ぐため、
必ず確認の電話を入れてください。
（３）回答方法
令和８年６月12 日（金）に、全ての質疑に対する回答書を港区ホームページ
で公表します。なお、回答の際、質問者は公表しません。また、意見の表明と
解されるものや質疑の内容（質問内容が不明瞭なもの等）によっては回答しな
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い場合があります。
７ 企画提案書等の提出
（１）提出受付期間
令和８年５月27（水）から令和８年６月26日（金）まで
※平日午前９時から午後５時まで（ただし、正午から午後 1時までを除く）
※最終日である６月 26日の提出は正午まで
※事前に電話予約の上、来所してください。
（２）提出先
〒105－8511 港区芝公園１－５－25
港区役所３階南側 保健福祉支援部保健福祉課避難行動要支援者対策担当
TEL 03－3578－2377
（３）提出方法
直接担当まで持参してください。
（４）提出資料
① 物品買入れ等競争入札参加資格審査受付票（写）
② 【様式２】参加表明書兼参加資格審査申請書
※③～⑥は、共同事業体を結成し、参加申請する場合に提出。
③ 【様式３】共同事業体構成書 ※該当する場合のみ提出
④ 【様式３－２】共同事業体協定書兼委任状 ※該当する場合のみ提出
⑤ 【様式３－３】委任状 ※該当する場合のみ提出
⑥ 登記簿謄本 ※該当する場合のみ提出
⑦ 加点対象となる地域貢献活動項目がある場合は、各項目指定の提出書類
※該当する場合のみ提出。【別紙２】避難行動要支援者訪問等業務委託事
業候補者選考基準参照。
⑧ 【様式４】事業者概要及び業務実績
※共同事業体を結成し、参加申請する場合は、構成する全ての事業者につ
いて提出してください。
⑨ 【様式５】業務従事予定者の経歴及び専任性
⑩ 【様式６】業務スケジュール及び進行管理
⑪ 【様式７】企画提案書（業務に対する基本姿勢について）
⑫ 【様式８】企画提案書（避難行動要支援者の理解促進及び意思確認について）
⑬ 【様式９】企画提案書（避難行動要支援者宅への訪問について）
⑭ 【任意様式】見積書
（５）提出部数
ア 提出資料①から⑦ １部
イ 提出資料⑧から⑭ 正本１部、副本８部
※提出資料⑧から⑭は順番に重ねて、ファイルに綴じてください。
正本１部は表紙に事業者名を記入し、副本８部については事業者名を記
入しないでください。また、全ての提案書等の中には、事業者名（協力
事業者名を含む。）を特定する事項（社名、マーク等）を記入しないでく
ださい。
ウ 提出資料（正本）データを格納したＣＤ－Ｒ等 １枚
※ＣＤ－Ｒ等表面には社（者）名を記入してください
（６）留意事項
ア 各資料は片面Ａ４サイズ、文字フォントは「BIZ UD 明朝 Medium」サイズ
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は12ポイント以上としてください。
イ 補足資料の作成はアを踏まえ全体で 10枚以内としてください。
なお、規定された記載事項は提出資料内に記載し、補足資料は各提出資料
を補足するものとしてください。
ウ 正本、副本とも、各様式に様式番号を記載したインデックスを付してくだ
さい。
８ 事業候補者の選考と審査
【別紙２】避難行動要支援者訪問等業務委託事業候補者選考基準のとおりです。
９ 提案にあたっての注意事項
（１）次の各号に該当する場合は、提出書類が無効となる場合があります。
① 提出方法、提出先、提出期間に適合しないもの
② 記入すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの
③ 虚偽の内容が記載されているもの
④ この要項に定める手続き以外の手法により、選考委員又は関係者にプロ
ポーザルに対する助言等を直接又は間接的に求めた場合
（２）本提案に要する費用、旅費その他業務に関する一切の費用は、応募事業者の
負担とします。
（３）提出書類等の返却はいたしません。
（４）提出受付期間終了後の提出書類等の差替え及び再提出は認めません。
（５）質問受付終了後は、本業務に関しての質問は一切受け付けません。
（６）提出された企画提案書は、選考作業に必要な範囲において、複製することが
あります。
（７）選考された企画提案書に係る著作権は作成者に帰属し、港区は無条件でその
使用権を持つものとします。
（８）企画提案書に記載した業務責任者は、病気・死亡等極めて特別な場合を除き
変更することができません。
（９）区は、事業候補者の提案に拘束を受けないものとします。
（10）参加表明後にプロポーザル参加辞退する場合は、【様式10】プロポーザル参加
辞退届を提出してください。
10 その他
（１）プロポーザル参加者は、本業務その他により知り得た個人情報及び資料、そ
の他守秘すべき情報を他に漏らしてはなりません。
（２）プロポーザル参加者は、業務の遂行に際して、区の情報資産を取扱う案件に
ついては、港区情報安全対策指針を遵守してください。また、プロポーザル参
加者は、区が実施する港区情報安全対策指針の遵守状況に関する点検作業に
応じるものとします。点検作業には、情報セキュリティにおいて問題が発生し
た場合の検査、あるい