広島空港誘導路中心線灯改良その他工事実施設計

基本情報

参加資格

(1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」とい

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年５月２８日 支出負担行為担当官 大阪航空局長 塩田 昌弘 １．業務概要 (1) 業 務 名 広島空港誘導路中心線灯改良その他工事実施設計 （電子入札及び電子契約対象案件） (2) 業務内容 本業務は、広島空港におけるエプロン舗装改良に伴う、誘導路 中心線灯、誘導路灯及び禁止区域灯の撤去、設置及び仮設に関す る設計及び検討を実施する。 ・誘導路中心線灯 4灯 ・誘導路灯 約20灯 ・禁止区域灯 10灯 ・附属配管配線 1式 (3) 履行期間 契約締結日の翌平日から令和８年１１月２０日まで。 (4) 本業務は、入札及び契約等を電子調達システムで行う対象業務であ る。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得て、 紙入札方式、紙契約方式に代えることができる。 (5) 本業務は、賃金等の変動に対処するための「建設コンサルタント業務 等における賃金等の変動に基づく業務委託料の変更の取扱いについて （試行）」（令和7年12月3日付け国官技309号、国官総第182号、国営整 第141号、国港総第501号、国港技第78号、国空予管第991号、国空空技第 379号及び国空交企第267号）の試行業務である。なお、詳細は特記仕様 書による。 ２．競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）（以下「予決令」とい う。）第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐 人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 1 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 開札時までに令和７・８年度国土交通省一般（指名）競争参加資格 「測量及び建設コンサルタント等（建設コンサルタント）」でＡ又はＢ等 級に格付けされ、大阪航空局における競争参加資格を有する者であるこ と（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大 阪航空局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受け ていること。）。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関 する公示」（令和6年10月1日付官報）に記載されている申請方法等によ り、競争参加資格の申請を受け付ける。 (4) 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこ と。 ただし、(3)の再認定を受けている者を除く。 (5) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡）及び競争参加資格 確認資料（以下「資料」という｡）の提出期限から開札日までの間に、国 土交通省大阪航空局長より航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等 の措置要領（昭和59年6月28日付空経第386号）に基づく指名停止を受け ていない者であること。 (6) 入札に参加しようとする者（設計共同体にあってはその構成員。）の 間に資本関係又は人的関係がないこと。 なお、上記の関係がある場合に、辞退者を決めることを目的に当事者 間で連絡を取ることは、国土交通省航空局競争契約入札者心得第4条の3 第2項の規定に抵触するものではないことに留意すること。 (7) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ず る者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が 継続している者でないこと。 (8) 予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官大阪航空局長が別 途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること（詳細につい ては、別添1「競争参加資格要件事項」を参照。）。 (9) 入札説明書の交付を受けた者、又は電子調達システムよりダウンロー ドした者であること。 ３．入札手続等 2 (1) 担当部局 別表1のとおり。 (2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ 調達ポータル・電子調達システム ヘルプデスク 電話番号 0570-000-683（ナビダイヤル） 03-4332-7803（IP電話等をご利用の場合） (3) 入札説明書の交付期間及び方法 別表1のとおり。 (4) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法 別表1のとおり。 (5) 入札及び開札の日時、場所、入札書の提出方法 別表1のとおり。 ４．その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 入札公告に示した競争参加資格のない者がした入札、申請書又は資料 虚偽の記載を行った者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札 は無効とする。 (4) 落札者の決定 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で 最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容 に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその 者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって、著 しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格 をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札 者とすることがある。 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条に基づく調査基準価格 を下回る場合は、予決令第86条の調査（低入札価格調査）を実施する。 (5) 手続における交渉の有無 無。 (6) 契約書作成の要否 要。 本案件は、契約手続にかかる書類の授受を電子調達システムで行う対 象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方 3 式承諾願を提出し、紙契約方式に代えるものとする。 (7) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)に同じ。 (8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 2.(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も3.(4)によ り申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するために は、開札の時において、2.(3)に掲げる資格の認定を受けていなければな らない。 (9) その他詳細は入札説明書による。 4 （入札公告）別添１ 競争参加資格要件事項 件名： 広島空港誘導路中心線灯改良その他工事実施設計 入札公告 2.(8)の「予決令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官大 阪航空局長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」 とは、以下に掲げる事項とする。 (1) 企業の業務実績 平成28年4月1日から公告日までの間に元請けとして完了した下記の 要件を満たす業務の実績（発注者は問わない。民間実績も可とする。）を 有すること（再委託としての実績は除く。）。なお、国土交通省又は内閣 府沖縄総合事務局の発注した業務で業務成績評定が通知されている場合 は、業務成績評定の評定点が60点未満であるものを除く。 ・国管理空港、会社管理空港、地方管理空港、共用空港又はその他空港に おける、航空法施行規則第 114 条又は自衛隊が設置する飛行場におけ る、飛行場及び航空保安施設の設置及び管理の基準に関する訓令第9条 で規定する飛行場灯火の設計業務 (2) 配置予定技術者の実績等 1) 管理技術者は平成 28 年 4 月 1 日から公告日までの間に完了した上記 (1)の要件を満たす業務に従事した経験を有する者であること。なお、 照査技術者としての実績は認めない。また、企業の業務実績と同一の業 務である必要はない。 2) 競争に参加しようとする者との間で、直接的かつ恒常的な雇用関係が あること。 (3) 大阪航空局及び管内事務所（国土交通省設置法第39条第1項に規定す る地方航空局の事務所）が発注した電気工事の設計業務で、令和6年4 月1日から公告日までの間に完了した業務のうち、業務成績評定が通知 されている業務実績がある場合においては、これらに係る業務成績評定 の平均が60点以上であること。 1 （入札公告）別表１ 入札手続きに係る日程等 件名 ： 広島空港誘導路中心線灯改良その他工事実施設計 入札公告 項目 期間等 記載箇所 〒540-8559 大阪市中央区大手前3丁目1番41号 大手前合同庁舎11階 担当部局 3.(1) 国土交通省 大阪航空局 総務部 契約課 契約係 電話番号 06-6937-2708 交付期間 令和8年5月28日 09時00分～ 令和8年6月11日 17時00分まで 入札説明書の交付 1) 電子調達システムにより交付する。 3.(3) 期間及び方法 交付方法 2）やむを得ない事由により、上記交付方法による入手ができ ない入札参加希望者は、上記担当部局に問い合わせること。 令和8年5月28日 ～ 令和8年6月12日 まで 提出期間 （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、09時00分から17時00 分までの間。ただし、最終日は14時00分までとする｡） 申請書、資料の提 提出場所 上記担当部局と同じ 出期間、場所及び 3.(4) 方法 申請書及び資料の提出は、電子調達システムにより行う。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、提出場 提出方法 所へ持参又は郵送（郵送は書留郵便に限る。提出期間内必 着｡）又は託送（書留郵便と同等のものに限る。提出期間内必 着｡）することにより行うものとする。 入札日時 令和8年7月3日 （09時00分から17時00分までの間｡） （電子調達システム） 入札日時 令和8年7月3日 （09時00分から開札日時までの間｡） （紙入札） 電子調達システムにより提出すること。ただし､発注者の承 諾を得て紙入札とする場合は、開札日時までに上記担当部局 あて持参すること。 入札及び開札の日 （郵送又は託送による提出は認めない｡） 時、場所、入札書 提出方法 なお、入札書に本件責任者及び担当者の氏名及び連絡先を 3.(5) の提出方法 明記することにより、入札書への押印を省略することができ る。ただし、押印を省略した入札書であっても電子メールに よる提出は認めない。 開札日時 令和8年7月6日 13時00分 開札場所 大阪航空局 11階 入札室

関連文書

公告 https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/file/0528_0611_kyoku_hiroshimayuudourochuusinnsentoukairyousonotakoujijissisekkei.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省大阪航空局

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