「海外進出日系企業実態調査」アンケート調査実施にかかるシステム構築および集計

基本情報

参加資格

（１）日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。

案件の詳細

ver.3 入 札 公 告 （一般競争入札・総合評価落札方式） 次のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人日本貿易振興機構 副 理 事 長 １． 調達内容 （１）公示日 ２０２６年５月２８日 （２）案件名及び数量 「海外進出日系企業実態調査」アンケート調査にかかるシステム構築および集計 一式 （３）調達案件の内容等 入札説明書のとおり。 （４）履行期間 契約締結日から２０２７年３月３１日まで。 （５）履行場所 入札説明書のとおり。 （６）入札保証金及び契約保証金 免除。 ２． 入札参加資格 （１）日本貿易振興機構の契約に関する内規第１２条に該当しない者であること。 （２）令和７・８・９年度の全省庁統一資格における資格の種類「役務の提供等」のＡ等級、Ｂ等級、Ｃ等級又はＤ等級に 格付けされている者であること。なお、全省庁統一資格がない場合は、日本貿易振興機構に当該案件のみに有 効な等級確認の申請をし、審査を受け、日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書（※）にて当該資格を有す ることが確認できた者であること。 （※）本案件のみに限定。等級確認の申請方法や問い合わせ先等は、入札説明書別添①を参照。 ＜等級確認の申請期限＞ ２０２６年６月5日 17時００分 ＜等級確認結果の通知期限＞ ２０２６年６月8日 17時００分 （３）公告の日から開札の日までの期間、契約に関し日本貿易振興機構から指名停止措置を受けていないこと。 （４）以下のいずれかの要件を満たすこと。 ① プライバシーマークの使用許諾を保有していること。（更新手続き中の場合も保有しているものとみなす） ② 情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得していること。 ３． 入札者に求められる義務等 (1)提出物 入札者は、次の＜提出物一覧＞にて定める書類を、入札書等の受領期限までに提出しなければならない。 ＜提出物一覧＞ ①〔様式１〕入札書（必ず封緘すること） ＜以下の書類は封緘せず、入札書に添えて提出すること＞ ②提案書 ６部 ③上記２．（２）の入札参加資格を有することを証明する書類の写し （以下(ｱ)(ｲ)のいずれかを提出） (ｱ) 全省庁統一資格を有する場合 資格審査結果通知書の写し (ｲ) 上記(ｱ)が無い場合 日本貿易振興機構発行の等級確認結果通知書の写し 1 ④上記２．（４）の条件を満たしていることを証明する書類の写し。プライバシーマーク更新手続き中の場合はプラ イバシーマーク付与事業者更新審査中証明書の写し。 ⑤〔様式２〕委任状（ただし代表者による入札で、かつ開札会に代理人を出席させない場合は提出不要） ⑥(該当者のみ)ワーク・ライフ・バランス推進に関する認定書類の写し ⑦情報セキュリティに関する調査票、情報管理体制図及び情報取扱者名簿（入札説明書＜別冊＞に指定書式あり） （２）提出方法 ①入札者は、次に掲げる事項を記載した入札書を直接又は郵便等で提出しなければならない。電話、E-mail そ の他の方法による入札は認めない。 (ｱ)案件名 (ｲ)入札金額 (ｳ)入札者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（法人の場合は代 表者印（※）とする。外国人の署名を含む。以下同じ） (※)法務局への届出印。法務局への届出印が存在しない場合は下記４．（１）宛に問い合わせること (ｴ)代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏 名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印 ＜提出形態＞ 封筒には「６月１５日開札（「海外進出日系企業実態調査」アンケート調査にかかるシステム構築および集計）の 入札書在中」と朱書をし、上記３．（１）で定める提出物全てを提出すること。 ②直接入札 直接提出する場合は入札書を封筒に入れ封緘のうえ、入札者の氏名（法人の場合は、その名称又は商号）を明 記し、上記＜提出形態＞のとおり封筒に朱書のうえ、上記３．（１）②以降で定める提出物と同時に提出しなけれ ばならない。 ③郵便等入札（信書便） 信書便（書留郵便等配達の記録が残るものに限る）により提出する場合は二重封筒とする。表封筒に上記＜提 出形態＞のとおり朱書し、中封筒には直接提出する場合と同様に氏名等を明記し入札書を入れ封緘のうえ、入 札書等の受領期限までに、上記３．（１）②以降で定める提出物と同時に下記４．（１） 宛に送付しなければなら ない。 （３）その他 ①入札者は、提出した入札書等の引換、変更又は取消をすることができない。日本貿易振興機構は、一旦受領し た書類は返却しない。 ②開札日の前日までにおいて、入札書等に関し日本貿易振興機構より説明を求められた場合は、それに応じなけ ればならない。 ４．入札書等の提出場所等 （１）入札書等及び提案書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先 〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階 日本貿易振興機構 調査部調査企画課 担当 椎名、園田、松本 TEL:03-３５８２-5544 E-mail:ORA@jetro.go.jp （２）入札説明会の日時及び場所 ① 開催日時：２０２６年６月4日１5時００分 2 ② 実施方式： Microsoft Teamsによるオンライン形式。 ③ 受付方法：参加希望者は２０２６年６月４日１２時００分までに上記４．（１）宛にＥ-mail にて申し込むこと。E- mail の件名は「【入札説明会参加希望】「海外進出日系企業実態調査」アンケート調査にかかるシステム構築お よび集計」とする。 ※１者あたりの参加人数は2名までとする。 ※Microsoft Teamsは必ず事前にバージョンを確認し、最新版に保った状態で使用すること。 ※入札説明会での撮影・録音・録画を禁止する。 ※IDやリンクをSNS等で流用することを禁止する。 （３）質問の受付 ① 質問の受付方法：E-mail（アドレスは上記４．（１）参照） ② 質問の受付期間：２０２６年5月28日から２０２６年６月5日１７時００分まで ③ 質問の回答方法：E-mail（入札説明書を交付した者全員に回答する） ④ 質問の回答期限：２０２６年６月8日１７時００分 （４）入札書等の受領期限 ２０２６年６月11日 １７時００分（郵便等による場合は必着のこと） （５）開札の日時及び場所 ２０２６年６月１５日 １３時００分 日本貿易振興機構 本部（東京） ５階入札室 5. 本入札に係る資料 （１）入札公告（本資料） (2)入札説明書（別途交付） ①入札説明書（本文、別添①「等級確認の流れについて」、別添②「評価基準書」） ②別冊 ・様式１：入札書 ・様式２:委任状 ・仕様書 ・業務委託契約書（案） ・データ保護に関する補足条項 ・提案書作成要領、評価表 ・情報管理体制の確認について ６．入札説明書の交付場所等 上記５．の資料一式を本公告の日から上記４．（１）にて交付。E-mail による交付を希望する場合には、上記４．（１） 宛に E-mail にて申し込むこと。E-mail の件名は、「【入札説明書交付希望】「海外進出日系企業実態調査」アンケ ート調査実施にかかるシステム構築および集計」とし、本文には、希望者の所属（企業名等）、住所、氏名、連絡先等 を記入すること。 以上 3

問合せ先

〒107-6006 東京都港区赤坂１丁目１２番３２号 アーク森ビル６階

関連文書

公告 https://www.jetro.go.jp/ext_images/_Bid/ora/ORA260528001koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：独立行政法人日本貿易振興機構

公告資料を開く（PDF等） →

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