本部交通管制センターほか監視用テレビ中央装置更新等工事

基本情報

参加資格

財務規則（昭和 39 年兵庫県規則第 31 号）第 81 条の３に定める工事契約に係る入札参加資格者名

案件の詳細

入札公告 次の工事について公募型一般競争入札（事後審査型）に付す。 令和８年６月１日 契約担当者 兵庫県警察本部長 小西 康弘 １ 入札に付する事項 (1) 工 事 番 号 第2001号 (2) 工 事 名 本部交通管制センターほか監視用テレビ中央装置更新等工事 (3) 工 事 場 所 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号ほか (4) 工 事 概 要 交通管制センター中央装置及び監視用カメラ等の更新工事 (5) 工期（又は施工期間） 着工の日から令和９年３月15日まで (6) 最低制限価格 有・無 (7) 低入札価格調査基準価格及び調査最低制限価格 有・無 (8) 入 札 方 法 公募型一般競争入札（事後審査型） (9) 契約締結予定日 令和８年７月８日 (10) 支払条件 ① 年 割 支 払 有・無 ② 前 金 払 有・無 ③ 中間前金払 有・無 ④ 部 分 払 有・無 （履行期間中３回以内とする。） ⑤ 中間前金払と部分払の選択該当工事の別 有・無 (11) 週休２日制度の活用 本件工事は、技術者及び技能労働者が交替しながら原則週休２日を確実に取得できるよう工事を 実施する。 ２ 応募方法 単独企業による。 ３ 入札参加資格 財務規則（昭和 39 年兵庫県規則第 31 号）第 81 条の３に定める工事契約に係る入札参加資格者名 簿に登載されている者で、次の要件を満たしていること。なお、入札参加資格の確認は、入札参加申 込書資料の提出期間の最終日（以下「申込期限日」という。）を基準日とする。 (1)入札参加資格工種 電気通信工事 総合評定値通知書の電気通信工事における総合評定値（Ｐ）が (2)総合評定値に関する要件 600点以上であること。 ① 平成23年度以降に、サーバーコンピューター等機器の取り 替え・設定及びソフトウェア改修を含む交通管制システム整 備工事を、元請（共同企業体の構成員としての実績は、出資比 (3)同種工事の施工実績又は専門性 率が 20 パーセント以上の場合のものに限る。）として完成し の有無に関する要件 た施工実績（工事が完成し、その引渡しが完了したもの）を有 すること。 ② 貸与される設計図書に基づき、機器の据付撤去、配線工事及 び調整等ができること。 (4)建設業の許可に関する要件 電気通信工事業に係る特定建設業の許可を有すること。 平成23年度以降に、（3）に掲げる施工実績を有することを認 める工事の施工経験を有し、かつ、建設業法の規定による電気通 (5)配置技術者に関する要件 信工事業の監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有 する者、又は１級電気通信工事施工管理技士の資格を有する者 を専任で配置できること。 建設工事請負契約書第10条第１項第１号に規定する現場代理 (6)現場代理人の配置に関する要件 人を適正に配置できること。 (7)入札保証金 不要 別紙「公募型一般競争入札（事後審査型）公告共通事項」 に (8)その他 掲げる入札参加資格のとおり。 ４ 入札手続き 手続き等 期間・期日 場所・方法 (1)建設工事請負契 令和８年６月１日（月）から 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号 約書等の閲覧 令和８年６月15日（月）まで(注1～3) 兵庫県警察本部総務部施設課施設係 (2)提出資料の様式 令和８年６月１日（月）から 兵庫県警察本部総務部施設課施設係又は 等の交付 令和８年６月15日（月）まで(注1～3) 兵庫県警察ホームページ入札情報(注5) (3)入札参加申込書 令和８年６月１日（月）から の受付 令和８年６月15日（月）まで(注1～3) (4)設計図書の貸与 令和８年６月１日（月）から 受付 令和８年６月15日（月）まで(注1～3) 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号 (5)質問書（様式任 令和８年６月２日（火）から 兵庫県警察本部総務部施設課施設係 意）の受付 令和８年６月18日（木）まで(注1～3) 令和８年６月23日（火）から (6)回答書の閲覧 令和８年６月29日（月）まで(注1～3) 令和８年６月30日（火） (7)入札日時（開札） 午後１時30分から 兵庫県警察本部本館101会議室 (8)工事費内訳書の 同 上 提出 落札決定後速やかに (注4) 兵庫県警察本部総務部施設課施設係 (9)入札結果の公表 契約締結後速やかに 兵庫県警察本部総務部施設課施設係又は 兵庫県警察ホームページ入札情報(注5) (注1)上記の期間は、土曜、日曜及び祝日等、兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第15号) に定める県の休日を除く。 (注2)毎日午前９時00分から午後４時30分まで。 (注3)正午から午後１時00分までを除く。 (注4)落札決定日の翌日までに公表する。 (注5)アドレスは(https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/) ５ 入札参加資格確認資料の提出 開札後、入札執行者から下記の入札参加資格確認資料の提出を求められた入札参加者は、提出を指 示された日の翌日から起算して２日以内(兵庫県の休日を定める条例に定める県の休日を除く。)に、 兵庫県警察本部総務部施設課施設係まで提出すること。なお、様式等は別紙「公募型一般競争入札（事 後審査型）公告共通事項」8(2)のとおり、入札担当課で受け取るか兵庫県警察ホームページの「入札 情報」からダウンロードすることにより取得すること。 (1) 同種又は類似の工事の施工実績 （様式５号） (2) 配置予定技術者の資格及び施工実績 （様式６号） (3) 配置予定技術者の資格 （様式６号の２） (4) 現場代理人の資格 （様式６号の３） (5) 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係 （様式７号） ６ その他 (1) 別紙「公募型一般競争入札（事後審査型）公告共通事項」のとおり。 (2) 現場説明会は実施しない。 ７ 入札担当課（問い合わせ先） 神戸市中央区下山手通５丁目４番１号 兵庫県警察本部総務部施設課施設係 電話（078）341-7441 内線（2276・2277） 様式３号の３ 公募型一般競争（事後審査型）入札参加申込書 工 事 番 号 ： 第2001号 工 事 名 ： 本部交通管制センターほか監視用テレビ中央装置更新等工事 入 札 日 ： 令和８年６月30日 入 札 場 所 ： 兵庫県警察本部本館101会議室 上記工事に係る競争入札への参加を申し込みます。 なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに現在有効 な兵庫県入札参加資格者名簿(7)に記載した「関係する会社」が事実と相違ないことを誓約します。 違反した場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。 令和 年 月 日 契約担当者 兵庫県警察本部長 様 住 所 商 号 又 は 名 称 代 表 者 氏 名 電 話 番 号 メールアドレス 建設業許可番号 大臣 般 - 第 号 知事 特 - 建設業許可年月日 年 月 日 様式９号の２ 設 計 図 書 貸 与 申 込 書 工 事 番 号 第2001号 工 事 名 称 本部交通管制センターほか監視用テレビ中央装置更新等工事 に係る設計図書を下記により貸与を希望します。 記 １ 金抜設計書 １冊 （特記仕様書を含む） ２ 図 面 １式 令和 年 月 日 契約担当者 兵庫県警察本部長 様 住 所 商 号 又 は 名 称 代 表 者 氏 名 電 話 番 号 メールアドレス 切り取り 設 計 図 書 引 換 書 工 事 番 号 第2001号 工 事 名 称 本部交通管制センターほか監視用テレビ中央装置更新等工事 に係る設計図書を下記により無償貸与します。 なお、貸与した設計図書は、入札参加資格がないとされたとき、入札を辞退したとき、その他入札 に参加しなかったときにあっても返却してください。 記 １ 貸与した設計図書は、入札後速やかに返却してください。 ２ 設計図書の部数に限りがありますので、貸与した設計図書は各自で複写したうえ、 令和 年 月 日 （ ）までに必ず返却してください 別紙 建設工事の公募型一般競争入札（事後審査型）公告共通事項 １ 入札の実施 本件工事の入札に係る入札参加申込書（以下「申込書」という。）は、入札担当課に持参するものとす る。 入札書及び工事内訳書の提出は、入札日時場所に持参するものとする。 ２ 応募方法 単独企業による。 ３ 入札参加資格 本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号） 第 81 条の３に定める兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）に 登載されている者であって、かつ、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。なお、入札参加資格 の確認は、入札参加申込書の提出期限の日（以下「申込期限日」という。）を基準日とする。 ただし、事後審査型の配置予定技術者の専任性の確認は、申込期限日によらず、下記８（２）に定める 入札参加資格確認資料の提出期間の最終日（以下「提出期限日」という。）を基準日とする。 （１）資格要件 ア 地方自治法施行令（昭和 22年政令第16号）第167 条の４の規定に基づく兵庫県の入札参加資格 制限基準による入札参加の資格制限（以下「入札参加資格制限」という。）に該当しないこと。 イ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）の規定による総合評定値通知書の有効期間が契約締結予 定日まであること。 なお、申込期限日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値通知書の有効 期間が契約締結予定日までに失効する場合は、入札参加資格確認資料の提出期間の最終日（以下「提 出期限日」という。）において契約締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。 ウ 入札公告において格付等級を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当の工事の種 別の格付等級が、入札公告に示すものであること。 また、入札公告において総合評定値を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該当の 工事の種別の総合評定値が、入札公告に示すものであること。なお、建設業法の規定による入札公 告に示す入札参加資格工種に係る経営事項審査結果の総合評定値に、建設工事入札参加者に係る資 格格付要領（以下「資格格付要領」という。）第４条の規定に基づく格付をする工事に係る技術・社 会貢献評価数値に準じて算定した数値を合算した数値を総合評定値とみなす。 エ 兵庫県指名停止基準に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けていないこと。 オ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和 27 年法律第172号）に基づくものを含む。）又は民事再生法（平成 11 年法律第225 号）に基づく再生 手続開始の申立てがなされていないこと（ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされて いる者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。）。 カ 入札公告に本件工事の設計業務等の受託者が示されている場合は、当該受託者でなく、かつ、次 に掲げる者に該当しないこと。 （ア）当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資総額の100分の 50を超える出資をしている者 1 / 8 別紙 （イ）代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者 キ 兵庫県発注の入札公告に示す工種に係る低入札価格調査対象工事を入札公告に示す入札参加資格 の申込期限日までに完了しない者にあっては、入札公告に示す工種における資格格付要領第４条の 規定による平均工事成績点が65点以上であること。 ク 暴力団排除条例（平成 22 年兵庫県条例第 35 号）第２条第１号に規定する暴力団、第３号に規定 する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫

関連文書

公告 https://www.police.pref.hyogo.lg.jp/chotatu/kou_data/2026/C26060101.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国家公安委員会（警察庁）兵庫県警察

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